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審議会・検討会情報
これまでの経緯
容量市場については、2013年2月「電力システム改革専門委員会報告書」において、次のことから容量市場の創設が適当であると整理されました。
- 電力システム改革により小売電気事業者は供給力確保義務（自らの顧客のために必要な供給力を調達）を課されることとなるため、将来の供給力を早い段階から確保することを可能とする機能が重要となる
- 発電事業者は長期の電源投資のリスクを低減することで電源投資を促すという観点から、実需給より手前の段階で投資コストの一部回収を可能とする機能が必要となる
容量市場の必要性と意義
出典:
第32回 電力・ガス基本政策小委員会（2021年3月26日）資料8をもとに作成
また、これらの整理を受け、2017年2月「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」において、中長期の供給力確保に際し、電源投資の予見可能性を高める方策として、電力広域的運営推進機関（広域機関）を市場管理者とした、集中型の容量市場の導入の検討を進めていくことが適切と整理され、「国の審議会（資源エネルギー庁の制度検討作業部会など）」や「容量市場の在り方等に関する検討会（資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関の共同事務局）」を中心に検討を進めてきました。
関連外部リンク
