発電事業者は、発電設備を設置し発電事業を行う場合、一般送配電事業者の接続検討を経て、系統接続の契約申込みに進む必要があります。その一連の手続きを系統アクセス手続きと呼び、具体的には下記の流れとなります。なお、新規の発電設備設置だけでなく、設備の変更などでも新規の系統アクセスと同様の手続きが必要となる場合があります。 一連の手続きの詳細については、各エリアの託送供給サービス窓口までお問合せください。

一連の手続きの詳細については、各エリアの託送供給サービス窓口までお問合せください。

具体的な系統アクセス手続き等について

事前相談（任意）

発電設備等の設置場所を検討するのにあたり、最寄りの送変電設備の熱容量や直線距離などにより、接続検討（有料）に進む前段階で簡易な事業性の判断などを実施いただくことができます。

なお、熱容量については、各一般送配電事業者のホームページ上でも公開しており、下記リンク先から確認することができます。

一般送配電事業者の系統連系制約マッピング情報リンク集

接続検討（必須）

発電設備等を系統に接続する際に必要となる工事費負担金や工期などの工事概要を回答します。なお、接続検討の回答書の有効期限は、回答日から1年となっております。有効期限を過ぎた場合には契約手続きを行うことができませんのでご留意ください。

契約手続き（必須）

系統への接続申込みをいただくと、最新の系統状況を踏まえ、工事内容を精査する技術検討を行います（このため、接続検討から工事費・工期等が変更になる場合があります）。技術検討後に工事費負担金契約を締結いただくことで、系統への接続が確定します。

具体的な発電設備の系統アクセス手続きの流れについては、こちらをご覧ください。

なお、系統アクセス手続きを行う系統連系希望者さまから寄せられたよくあるお問い合わせ（ＦＡＱ）については、こちらをご覧ください。

電源接続案件一括検討プロセスについて

一般送配電事業者が、近隣の案件も含めた増強工事を検討し、効率的な系統整備を図る手続きです。発電事業者は他の事業者と共用する設備の費用を共同負担することができ、初期投資の負担を軽減することができます。

2023年4月のローカル系統へのノンファーム型接続の適用拡大により、電源接続案件一括検討プロセスの対象設備は、原則、配電用変圧器および特別高圧の配電設備となります。

具体的な電源接続案件一括検討プロセスの手続きについては、こちらを参照ください。