かいせつ電力ネットワーク

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よくある質問

一般向けコンテンツ

電力ネットワークの仕組み

  • Q1.なぜ高い電圧で長距離送電しているのか。
  • A1.
    電気は発電所から消費地まで無駄なく安定的に電気を送るため扱いやすい電圧に変換して電気を届けています。発電所は必ずしも消費地の近くにあるわけではなく、遠くから運んでくる場合があります。電気は性質上、高い電圧で送電することで電線の電気抵抗により熱として失われる電力を小さくできるため、長距離・大容量の送電が必要な場所は高い電圧で送電しています。

電力ネットワークのマスタープラン

  • Q1.増強を行わずに出力制御した方がコスト的には安いのではないか。
  • A1.
    新しい電源は一般的により効率の高い発電所になるため、発電に係るコストは低減します。昨今では、新しい電源の多くは再生可能エネルギーですが、その場合、燃料費を必要としないものが多く、発電に係るコストはさらに小さくなります。加えて、再エネはCO2排出量が少なく、こうした対策面での社会コストも低下します。
    このため、広域機関では電力ネットワークを増強により新しい電源などが稼働することで得られる便益と増強費用(維持費等も含む)と比較して増強すべきか判断する費用便益評価の手法を導入・実施しています。

電力ネットワーク利用の改革

  • Q1.ノンファーム型接続が導入されたことで何が変わるのか。
  • A1.
    ノンファーム型接続は、新たに接続する発電事業者にとって一部の大規模な工事が不要となることから、工事完了までの期間が短縮されることや増強に係る発電事業者の費用負担が減少するといった効果が期待できます。他方、系統が混雑した場合に発電ができない又は減少する時間があることに留意する必要があります。
  • Q2.今まで作っていた設備を作らないことで停電が増えるのではないか。
  • A2.
    停電を起こさないための電力の安定供給は、単に送電線を作るだけでなく、電力の運用の方法などと組み合わせて最適に実施していくことが重要になります。広域機関では、電力の安定供給を大前提とした効率的な利用ルールへの見直しを行うことで改革を進めています。
  • Q3.なぜすぐ再給電方式を始めないのか。
  • A3.
    再給電方式は、現在も運用している調整電源を制御する方式であり、比較的早期に導入できる利用ルールの見直しとして実施するものとなります。導入にあたっては、制度の詳細設計やルールの変更、最小限のシステム変更などに一定期間が掛かるため、遅くとも2022年中に実施する方針となっております。広域機関では引き続き早期実施に向けて、それぞれの対応事項に関係機関等と連携して取り組んでまいります。

事業者向けコンテンツ

系統の接続ルールについて

  • Q1.ノンファーム型接続で出力制御を受けた場合に補償されるのか。
  • A1.
    ノンファーム型接続は系統混雑時の出力制御を条件として一部の増強工事が不要となるため、制御された発電事業者に対する補償は行われません。このため、検討の段階で、一般送配電事業者などが公表・開示する情報を活用し、当該地点での事業性や空きのある系統への変更(発電所の立地場所の変更)なども事前に考慮いただくことをお勧めします。なお、再給電方式の導入の方向性も示されており、今後の制度変更にはご留意いただくとともに、広域機関としても本ページにおいて情報発信してまいりますのでご活用ください。
  • Q2.ノンファーム型接続はすぐに発電を始められるのか。
  • A2.
    ノンファーム型接続であっても、発電所と電力ネットワークをつなぐ送変電設備(いわゆる電源線)などの一部設備については引き続き設置や増強が必要になります。ただし、基幹系統の増強など接続までに長期を要した工事が不要になることで、従来よりも接続までの期間は短縮されます。
  • Q3.ノンファーム型接続に必要な同意書とは何か。
  • A3.
    ノンファーム型接続での契約申込みに際しては、ノンファーム型接続による制約(系統混雑時に出力制御が行われる等の条件)に対する同意書の提出が必要となります。同意書の様式については各エリアの一般送配電事業者の問合せ窓口にお問い合わせください。なお、10kW未満の低圧の案件においては不要です。
  • Q4.ノンファーム型接続は電源種別関係なく適用されることでよいか。
  • A4.
    ノンファーム型接続が適用された系統に連系を希望される場合には、電源の種別に関係なく適用されます。
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