オークションについて

オークションの概要

容量市場は、全国単一の市場で開催されます。(沖縄を除く9エリア※)
オークションでは、供給力を確保するために、4年前にメインオークションをおこないます。また、必要に応じて追加オークションで調整します。
オークション方式は、複数の応札に対して約定価格が一意に決まるシングルプライスオークションです。市場原理により需要に対して供給力が多ければ、約定価格は安く、反対に需要に対して供給力が少なければ約定価格は高くなることが考えられます。
※北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州が対象です。

容量市場において、kW価値は同一と評価します。
シングルプライスオークションは、差別対価を与えないよう最も高い価格で約定した価格が全ての落札者の約定価格となります。ある応札者が市場価格をつり上げた場合、約定価格が上がるおそれがありますが、つり上げた分の利益は競合相手も受け取ることになるため、メリットは少なく、逆に自身が落札できないおそれがあります。したがって、応札価格を下げてでも落札できれば、競合相手と同額を受け取ることができるため、応札価格を抑えるインセンティブが働きます。
一方、マルチプライスオークションは、落札できれば、参加事業者がそれぞれ判断した応札価格を受け取ることができ、利益を最大化するインセンティブが高まります。その結果、応札価格の上昇により約定総額が上昇するおそれがあります。
諸外国においても、後者の採用例はなく、日本の容量市場においても、シングルプライスオークションを採用することとしました。シングルプライスオークションでは、容量市場から確実に収入を得たいと考える電源はゼロ円で応札することが考えられます。
なお、価格つり上げ等の問題となる行為がなかったかについては、電力・ガス取引監視等委員会が「容量市場における入札ガイドライン」にもとづき監視をおこなっています。

<オークション方式の違い(イメージ)>

<メインオークション落札までの流れ>

(1)広域機関は、需要曲線を公表し、メインオークションを開催する
             ▼
(2)発電事業者などは、4年後に提供を予定する発電所などの供給力(kW)と応札価格(円/kW)を応札する
             ▼
(3)広域機関は、応札価格の安価な順に並べて、供給力(kW)と需要曲線の交点で約定をおこなう

  1. 図 落札までの流れ

 

需要曲線とは

需要曲線は、すべての電気事業者が毎年提出する供給計画などにもとづいた全国で必要な4年後の供給力(kW)を示す目標調達量や以下の項目などをもとに、市場管理者である広域機関が毎年公表します。

主な項目
目標調達量、指標価格(Net CONE)、上限価格、上限価格における調達量、調達価格ゼロにおける調達量

  1. <需要曲線>
  2. 図 需要曲線のイメージ

なお、年間を通じて電気を安定的に供給するためには、4年後の想定需要に加えて、猛暑や厳冬などの突発的な気象変化による需要変動や発電所のトラブルに備えた調達量が必要となります。これらを合計したものを目標調達量としています。(詳細については、「需要曲線の算定方法」をご覧ください。)

  1. <目標調達量のイメージ>
  2. 図 目標調達量のイメージ

  • Q1.オークションにおいて目標調達量を満たさない場合の取扱いは。
  • A1.
    オークションでの応札量が目標調達量に満たない場合でも、通常通り約定処理をおこないます。なお、必要に応じて追加のオークション(調達オークション)の開催を判断します。
  • Q2.容量市場に参加するために手数料など必要か。
  • A2.
    オークションへの参加(応札)には参加手数料の設定はございません。なお、応札するシステムの利用にクライアント証明書が必要となる場合など、事務的な費用は別途ご確認ください。クライアント証明書の取得について詳しくは、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社のウェブサイト外部サイトに移動しますをご確認ください。
  • Q3.需要曲線を斜めに設定すると、目標調達量以上に調達するのではないか。
  • A3.
    約定価格と調達量のボラティリティを抑制させることや、約定価格が安価な場合において供給信頼度を向上させることができるメリットを踏まえて、需要曲線の形状を斜めに設定しております。
  • Q4.ゼロ円で応札をする電源は、容量市場からの収入がなくても良いということか。
  • A4.
    シングルプライスオークションで応札を行うことから、競合する電源同士で同じ価格であること、および確実に落札を狙う戦略をとることが可能です。これは価格の吊り上げを目指す行為を抑制することにつながっています。なお、電源を維持するためには人件費、修繕費といった電源を稼働するうえで必要なコストが発生しているため、収入がなくても良いという訳ではありません。自社供給や相対契約の割合が高く、確実に落札を目指す場合には、ゼロ円に近い価格で応札することも想定されます。