更新日：2022年3月3日
2021年度冬季における電力需給ひっ迫時の広域機関の対応
2021年10月に公表した電力需給検証報告書から、2021年度冬季において全国的に予備力が十分とは言えない状況にあったことから、当機関では、需給バランス悪化を早期に捉え情報発信や対策を講じるため、kW及びkWhの需給バランスモニタリングを定期的に実施・公表し、また、電力需給改善のため一般送配電事業者に対する指示を実施しました。
1．広域機関の対応の概要
当機関は、計画的な供給力確保に関する要請を行った後、電力需給ひっ迫状況に応じ、電気の安定供給確保に万全を期すため、電気事業法や業務規程に基づき、以下の対応を実施いたしました。（概要説明資料）
- 一般送配電事業者に対する指示
- 発電事業者及び小売電気事業者に対する通知
等
2．対応の経緯
当機関は上記の対応について、以下のように取り組んできております。それぞれの詳細は、次項以降をご覧ください。
- 小売電気事業者に対する計画的な供給力確保について(2021年4月7日)
- 発電事業者に対する更なる供給力確保について(2021年4月14日)
- 電力需給確認の取り組み(2021年11月12日～2022年2月18日)
- 一般送配電事業者に対する指示(2022年1月6日～2月10日)
3．発電事業者及び小売電気事業者に対する供給力確保についての通知
当機関は、2018～2020年度供給計画取りまとめにおいて、直近の年度における冬季の予備率に余裕のないエリア・月が存在しており、需給バランスが厳しくなることも想定される見通しを公表してまいりました。
こうした見通しも踏まえ、当機関は電気事業者に対し、翌年3月に提出する供給計画においてと同様、直近の冬季における確実な供給力確保に向けて、可能な限り早期に調達先を確定させるよう努めることなどを呼びかけてきており、2021年4月においても同様の呼びかけをいたしました。
2021年度夏季及び冬季の計画的な供給力確保について（小売電気事業者向け）
2021年度夏季及び冬季の更なる供給力確保について（発電事業者向け）
4．電力需給確認の取り組みについて
今冬の高需要期に向けて、kW及びkWhの両面において、今後の需給変動や電源トラブルなどによる需給バランス悪化を早期に捉え、情報発信や対策を講じることが重要であり、当機関ではkW及びkWhの需給バランスモニタリングを定期的に実施・公表いたしました。
5. 需給状況改善のための一般送配電事業者に対する指示の実施について
電気事業法第28条の44第1項の規定に基づき、以下の供給区域の需給状況改善のため、下記のとおり指示を行いました。
それぞれの指示の内容の詳細については、「需給状況悪化時の対応」からご確認ください。
1．東京電力パワーグリッド株式会社
1) 1月 6日（木） 13:30～20:00(最大 122万kW)
2) 1月 6日（木） 15:30～20:00(最大 132万kW)
3) 1月 6日（木） 20:00～24:00(最大 276万kW)
4) 1月 7日（金） 0:00～ 9:00(最大 274万kW)
5) 2月10日（木） 10:00～13:00(最大 80万kW)
6) 2月10日（木） 13:30～17:00(最大 75.1万kW)
2．北陸電力送配電株式会社
1) 1月11日（火） 6:00～8:00(最大 20万kW)
6. 関連情報
(1183KB)本件に関するお問い合わせ先
電力広域的運営推進機関 総務部 広報担当
電子メールアドレス：
ニュースリリース
