更新日：2021年4月7日
2021年度夏季及び冬季の計画的な供給力確保について
日頃より供給計画のとりまとめを始め本機関の取り組みにご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。
本機関が2021年3月31日に公表いたしました2021年度供給計画及び2021年度冬季の需給変動リスク分析について、お知らせしたいことがございます。また、その内容を踏まえ、小売電気事業者様へのお願いがございます。
一部報道においても取り上げられておりますが、今般のとりまとめの結果は、年度開始時点での評価として特に冬期の予備率が過去最低の水準となっております。
月別の需給バランス評価（月別上位3日の最大電力平均値に対する供給余力で評価）では、2021年7月に東京エリアで予備率7.5%となり、2022年2月には東京エリアから九州エリアにかけて広域的に予備率が5.8%となるなど、適正予備率である8.0%を下回る結果となっております。
加えて、冬季の需給変動リスク分析では、ほとんどのエリアで2022年2月に厳気象H1需要に対して予備率3%を下回り、東京エリアでは2022年1月及び2月ともに供給力が厳気象H1需要も下回る厳しい状況となっております。
こうした中、高需要期までに電源トラブルなど供給力の減少や厳気象などにより、需給ひっ迫が生じる可能性も否定できないと考えております。
供給力減少の要因として高需要期に電源補修停止が多く計上されたことにあり、本機関としても発電事業者に対して電源補修時期を変更するなどの調整を申し入れているところですが、仮に発電事業者が売り先の決まっていない電源を停止した場合、需給ひっ迫が発生しても直ちに起動できないおそれもあります。
このため、小売電気事業者の皆様におかれましても高需要期において調達先未定の供給力確保が難しくなることも想定されることから、可能な限り取引所を介した先渡取引や相対取引などを活用した早期の供給力の調達に努めていただきますようお願いいたします。
以上
