更新日：2021年4月14日
2021年度夏季及び冬季の更なる供給力確保について
日頃より供給計画のとりまとめを始め本機関の取り組みにご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。
2021年3月31日に公表いたしました2021年度供給計画及び2021年度冬季の需給変動リスク分析の結果を踏まえて、改めて発電事業者様へのお願いがございます。
一部報道においても取り上げられておりますが、今般のとりまとめの結果は、年度開始時点での評価として特に冬期の予備率が過去最低の水準となっております。
月別の需給バランス評価（月別上位3日の最大電力平均値に対する供給余力で評価）では、2021年7月に東京エリアで予備率7.5%となり、2022年2月には東京エリアから九州エリアにかけて広域的に予備率が5.8%となるなど、適正予備率である8.0%を下回る結果となっております。
加えて、冬季の需給変動リスク分析では、ほとんどのエリアで2022年2月に厳気象H1需要に対して予備率3%を下回り、東京エリアでは2022年1月及び2月ともに供給力が厳気象H1需要も下回る厳しい状況となっております。
こうした状況については、本機関から全小売事業者様宛に「2021年度夏季及び冬季の計画的な供給力確保について」（2021年4月7日付広域計第3号）を通知し、供給力の確保に向けて取引所を介した先渡取引や相対取引での調達をお願いしているところです。
しかしながら、現時点で夏季及び冬季ともに十分な供給力の確保には至っておらず、特に2022年1月及び2月は東京エリアから九州エリアまで依然として厳しい需給状況が続いております。発電事業者様におかれましては、今一度、当該期間において提供可能な供給力の精査と積み増しを検討いただきますようお願いいたします。
これにより、供給余力として稼働できる電源があれば、上記通知を踏まえた小売電気事業者の調達の申し出に対してご協力いただくようお願いいたします。
以上
（参考）2021年度夏季及び冬季の計画的な供給力確保に係る小売電気事業者への送付文書
