更新日：2025年8月27日
関西エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制に関する検証結果の公表について（2025年4月～6月分）
関西電力送配電株式会社が2025年4月～6月に実施した、関西エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という）の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第1項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。
※第1回次世代電力系統WG(2025年1月23日)において、再エネ抑制回数やエリアが拡大し検証日数が増加していることや関西エリアについては、直近一年間で実制御に影響を与えるような問題が起きていないことを踏まえ、関西電力送配電株式会社ホームページでの情報公表項目の追加をすることにより、四半期毎に、本機関が検証すべき条件を設定のうえ代表日を選定し、検証することが整理された。本整理に基づき、2025年4月~6月の検証を実施した。
（参考）再生可能エネルギーの出力制御に関する短期見通し等について（2025年1月23日 第1回次世代電力系統WG資料2-1）
1. 抑制実施日
下記の11日（4月：6日、5月：4日、6月：1日）
※1 前日の需給想定段階では再エネ出力抑制の指令は不要としていたが、当日出力抑制の指令を行ったもの。
2. 検証内容
（1）再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況
（2）優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
（3）再エネの出力抑制を行う必要性
3. 検証結果
検証内容の(1)～(3)それぞれの項目について検証した結果、当日指令を行った5月28日を除いて、前日指令時点で見込まれた再エネ出力抑制必要量から出力抑制自体は不可避であったものの、1発電事業者に対する出力抑制が未実施であった。関西電力送配電株式会社において、今回事象に対する再発防止策を講じることとしており、本機関は、その確実な実施を要請している。
なお、今回事象については、2025年3月に実施した再エネ出力抑制にも影響していることが判明したことから、本機関は既公表の妥当性の評価を取り消すとともに、改めて検証を実施したことから、下記のとおり、その結果を公表する。
4. 添付資料（2025年4月～6月分）
- （添付資料）関西エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制の検証結果（2025年4月~6月抑制分）(695KB)
- （別紙1～3）日別のデータ(918KB)
（別紙1） 日別の需要想定・需給状況・再エネ出力抑制の必要性
（別紙2） 日別の優先給電ルールに基づく抑制、調整状況
（別紙3） （参考）当日の需給実績 - （参考資料）再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制の検証における基本的な考え方 ～関西電力送配電編～(1179KB)
5. 添付資料（2025年3月分）
- （添付資料）関西エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制の検証結果（2025年3月抑制分）(723KB)
- （別紙1～3）日別のデータ(933KB)
（別紙1） 日別の需要想定・需給状況・再エネ出力抑制の必要性
（別紙2） 日別の優先給電ルールに基づく抑制、調整状況
（別紙3） （参考）当日の需給実績 - （参考資料）再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制の検証における基本的な考え方 ～関西電力送配電編～(1150KB)
