掲載開始日：2024年3月29日
2023年度冬季における電力需給ひっ迫への広域機関の対応
当機関は、需要増加や電源トラブルなどによる需給バランス悪化を早期に捉え情報発信や対策を講じるため、kW及びkWhの需給バランスモニタリングを定期的に実施・公表しました。また、令和6年能登半島地震発生に伴う対応として、警戒態勢発令及び警戒本部設置を行うとともに、電力需給状況が悪化している供給区域の一般送配電事業者に必要な電気の供給を行うよう、累計3回の融通指示を行いました。
当機関は、需給状況に応じて今後も必要な対応を行ってまいりますので、今後も準備情報・注意報・警報等を参考にご協力いただきますようお願いいたします。
1．広域機関の対応の概要
当機関は、計画的な供給力確保に関する要請を行った後、電力需給ひっ迫状況に応じ、電気の安定供給確保に万全を期すため、電気事業法や業務規程に基づき、以下の対応を実施いたしました。（概要説明資料
(3644KB)）
- 電気事業者に対する通知
- 電力需給モニタリングの実施・公表
- 需給状況改善のための一般送配電事業者に対する融通指示
等
2．対応の経緯
当機関は上記の対応について、以下のように取り組んできております。それぞれの詳細は、次項以降をご覧ください。
- 電気事業者に対する供給力確保に関する通知(2022年9月16日)
- 電力需給モニタリングの実施・公表(2023年11月10日～2024年2月23日)
- 需給状況改善のための一般送配電事業者に対する融通指示(2023年1月1日、計3回)
3．電気事業者に対する供給力確保に関する通知について
当機関は、供給計画のとりまとめを行い、需給バランスが厳しくなることも想定される見通しを公表し、発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者に対し、確実な供給力確保に向けた取り組みの呼びかけを行いました。
具体的な内容については、「2023年度のさらなる供給力確保について」からご確認ください。
4．電力需給モニタリングの実施・公表について
高需要期に向けて、kW及びkWhの両面において、今後の需給変動や電源トラブルなどによる需給バランス悪化を早期に捉え、情報発信や対策を講じることが重要であり、当機関ではkW及びkWhの需給バランスモニタリングを定期的に実施・公表いたしました。
5. 需給状況改善のための一般送配電事業者に対する融通指示について
電気事業法第28条の44第1項及び業務規程第111条第1項の規定に基づき、電力需給状況が悪化している供給区域の一般送配電事業者に必要な電気の供給を行うよう、累計3回（いずれも北陸エリア向け）の融通指示を行いました。
具体的な指示内容については、「需給状況に関するお知らせと需給状況改善指示」からご確認ください。
1．北陸電力送配電株式会社
1) 1月1日（月） 17:00～18:00(60万kW)
2) 1月1日（月） 18:00～22:30(最大 60万kW)
3) 1月1日（月） 22:30～24:00(最大 55万kW)
6．関連情報
- 需給状況悪化時の対応について
- 系統情報サービス・でんき予報
- Twitter ： https://twitter.com/occto_jp
広域予備率や需給ひっ迫に関する情報等を発信しています。
本件に関するお問い合わせ先
電力広域的運営推進機関 総務部 広報担当
電子メールアドレス：
ニュースリリース
