更新日：2022年9月16日
2023年度のさらなる供給力確保について
日頃より供給計画の取りまとめをはじめ、本機関の取り組みにご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。
本機関は、電気事業法第29条に基づき電気事業者が国に届け出る供給計画について、同条及び業務規程第28条に基づきこれを取りまとめています。
2023年度について一定の仮定をおいた需給バランスの試算では、必要とするレベルの供給力※が確保できる見通しではあるものの、今夏、需給検証で想定した厳気象H1需要を上回る需要実績となったエリアもあり、2023年度供給計画に向けて、需要や供給力が更新されること等により需給バランスがさらに厳しくなるリスクがあることから、追加の供給力確保策を早期に実施していく必要があると考えております。
※H3需要（ある月における毎日の最大電力（1時間平均）を上位から3日とり平均した需要）に対しては予備率8％、
厳気象Ｈ1需要（10年に1回程度の猛暑・厳寒における最大電力需要）に対しては予備率3％を考慮した供給力確保
が必要
具体的には、厳気象Ｈ1需要に対する需給バランスでは、7・8月（東京エリア）、9月（東京・中部エリア）で予備率が3％台となるなど厳しい見通しとなっております。
このような需給状況から、第53回電力・ガス基本政策小委員会で示された2023年度における供給力確保策の基本的な方向性も踏まえつつ、各事業者におかれましては、2023年度供給計画に向けた補修停止計画や供給力調達方針を策定するにあたり、確実な供給力確保に向け、以下の事項に最大限のご協力をお願いいたします。
- 発電事業者
需給バランスが厳しい期間・エリアにおける既存の補修停止計画を需給バランスに余裕のある期間へ変更、及び需給バランスが厳しい期間・エリアにおける新規補修停止計画を回避 - 一般送配電事業者
連系線の運用容量に制約を及ぼす送変電設備について、需給バランスが厳しいエリアへの融通への影響を考慮し、既存の補修停止計画を需給バランスに余裕のある期間へ変更、及び需給バランスが厳しい期間・エリアにおける新規補修停止計画を回避
発電制約を伴う送配電設備について、需給バランスが厳しい期間・エリアにおける既存の補修停止計画を需給バランスに余裕のある期間へ変更、及び需給バランスが厳しい期間・エリアにおける新規補修停止計画を回避 - 小売電気事業者
需給バランスが厳しい期間・エリアにおいて実需給の直前における供給力の追加的な確保が難しくなることも想定されることから、厳気象時における需要と供給力確保見通しをふまえた販売・調達計画の精査、及び取引所を介した先渡取引や相対取引、ディマンドリスポンスなどを活用した供給力調達
また2023年度に関して、今後、夏季・冬季の高需要期だけではなく、端境期の需給状況も確認しつつ、補修計画ついての聞き取りや調整をはじめ、供給力確保に係る対応についてお願いさせていただく場合がありますので、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、2024年度につきましては、容量市場のリクワイアメントに基づく容量停止計画の調整も含め、補修停止時期の適正な調整にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上
