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更新日:2016年6月10日

第65回理事会議事録

1  開催日時          平成28年5月31日 9時30分~10時30分
2  開催場所          豊洲事務所(江東区豊洲 6-2-15)理事会室
3  理事長・理事総数及び定足  総数5名、定足数3名
4  出席した理事長・理事数     5名
 (出席)                             金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
 (欠席)                             なし
 (監事出席)                       水嶋監事、髙木監事
5  議題

決議事項
第1号議案      防災連絡システムの契約変更について
第2号議案      情報管理規程等の変更等について
第3号議案      スイッチング支援システム平成28年度改良業務委託(その1~3)の契約締結について
第4号議案      再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果の公表について
第5号議案      広域連系系統の作業停止計画(平成28、29年度)の変更について

報告事項
(1)  系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
(2)  一般負担の上限額の設定に対する意見募集の実施について

議事の経過および結果

   定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。
   続いて、議案の審議に入った。
 

決議事項

第1号議案      防災連絡システムの契約変更について

 佐藤理事から、災害等の発生時において、防災業務計画に基づく会員及び役職員への各種通知、役職員の安否確認並びに動員指示を迅速かつ的確に行うために導入した防災連絡システムの機能のうち、会員への各種通知機能については、同システムの機能に比べ、先般導入したOAモバイル端末を活用した方が円滑に運用できることが判明したため、平成28年7月を以って防災連絡システムの一部サービスを解約したいとの説明があった。続いて、総務部長から、契約変更書類の内容及び当該サービスの解約に伴う運用費用の低減効果についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第2号議案      情報管理規程等の変更等について

 佐藤理事から、情報管理規程及び情報セキュリティ対策規程を「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準拠させるため変更し、変更後の情報セキュリティ対策規程に基づき、OAシステムを本機関の重要システムに指定の上、OAシステムの運用細則に関する規程を制定したいとの説明があった。続いて、総務部長から、規程等の体系及び各規程の変更・制定内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第3号議案      スイッチング支援システム平成28年度改良業務委託(その1~3)の契約締結について

 佐藤理事から、スイッチング支援システムの改良に関する業務委託契約を現システムの開発・保守・運用委託先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと随意契約にて締結したいとの説明があった。続いて、総務部長から、スイッチング支援システムの改修又は機能の追加に関しては、業務規程の第169条第3項において、随時、会員から意見を受け付け、必要に応じ、その実施について検討することとなっており、今回の改良は、スイッチング支援に関する実務者会議にて確認した優先順位の高い項目である廃止取次一覧のCSVダウンロード、マッチング結果取込のリカバリ処理追加及び広域機関ユーザの廃止取次権限追加の3項目について実施したいとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第4号議      再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果の公表について

 内藤理事から、九州電力株式会社が平成28年4月に実施した、種子島及び壱岐における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、送配電等業務指針第180条第2項に基づき妥当性を検証し、その結果を本機関のウェブサイトで公表したいとの説明があった。続いて、運用部長から、今回の出力抑制に関し、①抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、②下げ代確保の具体的内容、③再エネの出力抑制の必要性の各項目について事務局で検証した結果、今回の出力抑制の指令は適切であったと判断しているとの説明があった。髙木監事から、「天候急変時の再生可能エネルギー発電設備の出力低下の想定値が、種子島では17.2%、壱岐では10.0%と差が大きいが、この理由は何か」との発言があった。これを受けて、運用部長から、「現時点で、壱岐では再生可能エネルギー発電設備の設置数が少なく、また、設置場所も偏在しており、天気急変時の出力低下における平滑化効果を期待できないため、出力低下幅が大きく想定されている」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第5号議案      広域連系系統の作業停止計画(平成28、29年度)の変更について

 内藤理事から、送配電等業務指針第241条に基づき、事業者から、「新信濃変電所RC(同期調相機)修理」の作業停止変更計画の提出を受けたので、事務局にて内容を確認したところ、妥当であると判断できることから、業務規程第166条第3項に基づき、作業停止計画(平成28、29年度)に追加したいとの説明があった。続いて、運用部長から、追加する作業件名は、「新信濃変電所RC(同期調相機)修理」で、平成29年3月22日から7月29日までの間、停止期間130日で、固定子コイル巻き替えによる修理を行うものであるとの説明の後、本件は、本年3月の全体計画策定時に、東京電力株式会社(現東京電力パワーグリッド株式会社)に対し、作業期間の短縮化が図れないか再検討を依頼したものだが、再検討の結果、停止期間の短縮は難しいものの、期間中の運用容量の低下を最小限に抑える方向で一部計画の見直しがなされたとの補足があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

報告事項 

(1)  系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告

 寺島理事から、平成28年5月26日から5月31日の間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、系統アクセス室長が回答を行った接続検討案件2件についての実績報告があった。
 

(2)  一般負担の上限額の設定に対する意見募集の実施について

 寺島理事の指示により、計画部長代理(計画部副部長)から、平成27年11月6日に経済産業省が公表した「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」に基づき、バイオマス等の一般負担の上限額が指定されていない電源種別の一般負担の上限額を指定するにあたり、その考え方等について、会員その他の意見を聴取するため、業務規程第6条第1項に基づき、平成28年5月31日から平成28年6月13日までの期間で意見募集を実施するとの報告があった。
 

      以上をもって議案の審議等を終了したので、10時30分、議長は閉会を宣し、解散した。

      以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。


         平成28年6月10日

理事長  金本 良嗣

理事       佐藤   悦緒

理事       遠藤   久仁

理事       寺島   一希

理事       内藤   淳一

監事       水嶋   利夫

監事       髙木   佳子

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【関係資料】
第65回理事会次第PDFファイル(88KB)

第1号議案      防災連絡システムの契約変更についてPDFファイル(94KB)
第2号議案      情報管理規程等の変更等についてPDFファイル(63KB)
第3号議案      スイッチング支援システム平成28年度改良業務委託(その1~3)の契約締結についてPDFファイル(106KB)
第4号議案      再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果の公表について(1651KB)
第5号議案      広域連系系統の作業停止計画(平成28、29年度)の変更についてPDFファイル(836KB)


 

 


 

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