トップ > 総会・理事会・評議員会 > 理事会 > 2015年度 > 第38回理事会議事録

更新日:2015年12月10日

第38回理事会議事録

1 開催日時                          平成 27 年 12 月 2 日 10 時 00 分 ~ 10 時 50 分
2 開催場所                          九段下ビル(千代田区神田神保町3-5)会議室
3 理事長・理事総数及び定足   総数 5 名、定足数 3 名
4 出席した理事長・理事数      5 名
 (出席)                             金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
 (欠席)                             なし
 (監事出席)                         水嶋監事、髙木監事


5 議題

決議事項
第 1 号議案      広域機関システム開発に関する契約変更について
第 2 号議案      メディアトレーニングの実施と業務委託先の選定について
第 3 号議案      冬季電気需給見通し報告書(平成 27 年度)について       
第 4 号議案      送配電等業務指針第 83 条に基づく計画策定プロセス開始要否の確認結果について

報告事項

(1)東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスにおける電力取引拡大希望量の変更等について


議事の経過および結果

   定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。


決議事項

第 1 号議案      広域機関システム開発に関する契約変更について

   内藤理事から、「電力広域的運営推進機関システム開発委託契約」(平成 27 年 2 月 12 日締結)について、制度・ルールの明確化、事業者要望の取り入れ及び仕様詳細検討に伴い、システム開発内容の仕様追加・変更が発生したことから、仕様書の変更及び委託料の変更に関する覚書を締結したいとの説明があった。続いて、運用部長から、システム仕様の追加・変更の内容について説明があり、総務部長から変更覚書の内容について説明があった。水嶋監事から、「開発担当箇所以外の部署による変更内容のチェックは実施しているのか」との発言があった。これを受けて、企画部長から「仕様変更の要求元は、企画部となるので、仕様変更の内容が過剰なものとならないよう確認している」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第 2 号議案      メディアトレーニングの実施と業務委託先の選定について

   佐藤理事から、役員及び幹部職員が、的確な対外広報を行えるようにするため、メディアトレーニングを実施することとしたい、また、実施にあたっては、入札により業務委託先を決定することとしたいとの説明があった。続いて、総務部長から、メディアトレーニングの内容は、理事長・理事への個別研修及び幹部職員へのセミナーとし、平成 28 年 2 月末までに実施予定であるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第 3 号議案      冬季電気需給見通し報告書(平成 27 年度)について

   遠藤理事から、業務規程第 26 条に基づき、冬季電力需給見通し報告書(平成 27 年度)をとりまとめたので本機関ウェブサイトにて公表することとしたいとの説明があった。続いて、企画部長から、報告書の内容について説明があり、結論としては、平成 23 年度並の厳寒時における需給状況を想定した結果、全ての供給区域で電力需給検証小委員会が基準とする安定供給に最低限必要な予備率 3 %以上を確保できる見通しであり、仮に各供給区域において最大出力の電源ユニットが脱落した場合も地域間連系線の空容量及びマージンを通じた他エリアからの電力融通を行えば全供給区域で予備率 3 %以上を確保できる見通しであるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。


第 4 号議案      送配電等業務指針第 83 条に基づく計画策定プロセス開始要否の確認結果について

   寺島理事から、九州電力から送配電等業務指針第 83 条第 1 項に基づき 34 件の報告を受けたため、指針第 83 条第 3 項に基づき、本機関の発議による計画策定プロセスの開始要否を確認した結果、全件について開始不要と判断し、その旨を系統アクセス室長名で一般電気事業者及び発電設備等系統連系希望者に通知したいとの説明があった。続いて、計画部長から、今回の発電設備等契約申込みの増強対象である地内基幹送電線は、中国九州間連系線(関門連系線)の運用容量の算定や運用に直接影響を与える電線路であるとは認められないため、計画策定プロセスの開始は不要であるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。


報告事項

(1)東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスにおける電力取引拡大希望量の変更等について

   計画部長から、東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスに関して、①プロセスを提起又はプロセスに応募した電気供給事業者に対する参加継続意思の確認結果、②プロセスへの応募の取り下げ等を受けた当該連系線の電力取引拡大希望量、③電気供給事業者に対する短工期対策の希望有無の確認結果の3点について報告があり、②については本機関ウェブサイトにて公表するとの補足があった。


   以上をもって議案の審議等を終了したので、 10 時 50 分、議長は閉会を宣し、解散した。

   以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。


      平成 27 年 12 月 10 日

理事長  金本 良嗣

理事       佐藤   悦緒

理事       遠藤   久仁

理事       寺島   一希

理事       内藤   淳一

監事       水嶋   利夫

監事       髙木   佳子

================================================================================

【関係資料】
第 38 回理事会次第PDFファイル(82KB)

第 1 号議案      広域機関システム開発に関する契約変更についてPDFファイル(245KB)
第 2 号議案      メディアトレーニングの実施と業務委託先の選定についてPDFファイル(208KB)
第 3 号議案      冬季電気需給見通し報告書(平成 27 年度)について PDFファイル(625KB)      
第 4 号議案      送配電等業務指針第 83 条に基づく計画策定プロセス開始要否の確認結果についてPDFファイル(392KB)
 

 


 

 


 

お問い合わせ

お問い合わせフォーム