更新日：2025年8月27日

四国エリアの需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制における公平性の検証結果の公表について（2024・2023・2022年度実施分）

　四国電力送配電株式会社が2024年度に実施した、四国エリアの需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という）の出力抑制における公平性について、当機関は、四国電力送配電株式会社から送配電等業務指針第183条第4号に定める事項の説明を受け、業務規程第180条第1項の規定に基づき、適切かどうかの検証を実施したことから、下記のとおり、その結果を公表いたします。

　また、今回、四国電力送配電株式会社から、2023年度と2022年度に実施した再エネ出力抑制における公平性に関する資料の再提出を受け、改めて当該年度における公平性について検証を実施したことから、あわせて、その検証結果を公表いたします。

1. 検証対象

・2024年度に実施した、四国エリアにおける計77日の再エネの出力抑制
・2023年度に実施した、四国エリアにおける計42日の再エネの出力抑制
・2022年度に実施した、四国エリアにおける計13日の再エネの出力抑制

2. 検証内容

（1）出力抑制は予め定められた手続に沿って行われたこと
（2）指針に定められた公平性の考え方に基づいた評価項目のとおり出力抑制を実施したこと
（3）指針に定められた各出力抑制ルール間の公平性

3. 検証結果

　検証内容の(1)～(3)それぞれの項目について検証した結果、2024年度に実施した出力抑制において、四国電力送配電株式会社による事業者情報の登録誤りにより、一部の事業者について出力抑制日数に乖離が生じているケースがあったことを確認した。この乖離への対応については、四国電力送配電株式会社において再発防止策を講じること、2025年度以降、当該事業者に関する抑制日数を調整することで事業者間の公平性を確保する方針であることを確認した。なお、本機関は、同様の事象により回数の乖離が生じないように上記再発防止策の確実な実施を要請している。

　また、2023年度と2022年度に実施した再エネ出力抑制について、既公表の公平性評価（2023年度、2022年度）を取り消すとともに、下記の検証結果を公表する。

4. 添付資料

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