更新日：2025年5月28日
四国エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制に関する検証結果の公表について（2025年1月～3月分）
四国電力送配電株式会社が2025年1月～3月に実施した、四国エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という）の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第1項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。
※第49回系統ＷＧ(2023年12月6日)において、再エネ抑制回数やエリアが拡大し検証日数が増加していることや四国エリアについては、実制御に影響を与えるような問題が起きていないことを踏まえ、四国電力送配電ホームページでの情報公表項目の追加をすることにより、四半期毎に、全日数を対象とするのではなく、本機関が検証すべき条件を設定のうえ、検証対象日を選定し検証することが整理された。本整理に基づき、2025年1月~3月の検証を実施した。
（参考）再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について（2023年12月6日 第49回系統ＷＧ資料1)
1. 抑制実施
下記の27日（1月：6日、2月：2日、3月：19日）
※1 前日の需給想定段階では出力抑制の指令は不要としていたが、当日出力抑制の指令を行ったもの。
2. 検証内容
（1）再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況
（2）優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
（3）再エネの出力抑制を行う必要性
3. 検証結果
検証内容の(1)～(3)それぞれの項目について代表日の検証をした結果、今回の出力抑制の指令は下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切であると判断する。
3月24日（月）は、前日の想定では調整力としてあらかじめ確保する発電設備等（火力）の出力調整等により下げ調整力を確保できていたため、自然変動電源の出力抑制は不要と判断していた。しかし、岡山県で発生した山林火災により中国四国間連系線が2回線停止となったことにより、域外送電電力が減少したことで、やむなく前日指示なしで自然変動電源の出力抑制指令を行ったものであり、対応としては妥当であった。4. 添付資料
- （添付資料）四国エリアにおける需給バランス制約による再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制の検証結果（2025年1月~3月抑制分）(772KB)
- （別紙1～3）日別のデータ(866KB)
（別紙1） 日別の需要想定・需給状況・再エネ出力抑制の必要性
（別紙2） 日別の優先給電ルールに基づく抑制、調整状況
（別紙3） （参考）当日の需給実績 - （参考資料）再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制の検証における基本的な考え方 ～四国電力送配電編～(1902KB)
