更新日：2025年8月8日（情報公開日：2025年4月10日）

容量市場の運営に関する連絡事項について（対象実需給年度：2025年度）

本ページでは、実需給2025年度における運営に関する連絡事項等を随時ご案内いたしますので、ご確認、ならびにご対応をお願いいたします。

【掲載項目】

運用関連
（1）容量市場における「休日」「平日」「営業日」について
（2）広域予備率Web公表システムの表示内容に関する留意点
（3）容量市場業務マニュアル実需給期間中（各編）における実施期限について
（4）容量確保契約金額、容量拠出金の年次精算のお支払に係る振込手数料について
（5）容量市場における消費税の取り扱いについて
システム関連
（1）容量市場システムの稼働日について
（2）容量市場運営にかかるメール発信について

1.運用関連

（1）容量市場における「休日」「平日」「営業日」について

容量市場における休日、平日、営業日については、容量確保契約約款において定めており、このうち、本機関が指定する日については以下のとおりです。

容量確保契約約款
＜用語の定義＞
休日：土曜日、日曜日および祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、
1月2日～3日、4月30日～5月2日、12月30日～31日及び本機関が指定する日
平日：休日以外の日
営業日：土曜日、日曜日及び祝日（｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日）に加えて、
1月2日～3日、12月29日～31日以外の日

対象実需給年度	本機関が指定する日
2025年度	なし

（2）広域予備率Web公表システムの表示内容に関する留意点

広域予備率Web公表システムにおいて、システム不具合等により正しい値が表示されていない場合、「広域予備率8%未満の判定の確認支援のためのメール」を受信するメールアドレス（以下、支援メール受信アドレス）に対して、その旨をお知らせします。また、同システムのお知らせ表示欄にも情報を掲載いたします。なお、システムからメールの送信ができない場合は、直近の13時時点で登録されている支援メール受信アドレス宛にメールを送信します。アドレスを登録されたタイミングによっては、メールが届かない可能性がありますのでご注意ください。
なお、支援メール受信アドレスについては、以下のお知らせも併せてご確認ください。

参考：「広域予備率8%未満の判定の確認支援のためのメール」を受信するメールアドレス再登録のお願い

（3）容量市場業務マニュアル実需給期間中（各編）における実施期限について

容量市場業務マニュアル実需給期間中（各編）において、事業者の実施項目の期限を指定しています。そのうち、期限を第18営業日、第20営業日としているもののうち、当該日が翌月となる場合は、当月最終営業日を期限としますので、ご注意ください。

（4）容量確保契約金額、容量拠出金の年次精算のお支払に係る振込手数料について

振込手数料は、容量確保契約に係る「容量確保契約約款（第21条）」と容量拠出金の「容量市場業務マニュアル容量拠出金対応編（対象実需給年度：各年度）」に記載のとおり事業者負担となり、本機関が発行する支払通知書に記載の支払金額（税込）から振込手数料（税込）を差し引いた金額にて事業者へ入金されます。

※本機関は、三菱UFJ銀行のBizSTATION 総合振込のサービスを利用いたします。なお、システム上の制約により、1件の振込の上限金額が99億9999万9999円となるため、100億円以上の振込は複数回に分割されます。その場合、1件の振込ごとに手数料を差し引いた金額にて事業者へ入金されます。
※事業者起因（口座情報の登録誤り等）により生じる、振込組戻手数料・振込訂正手数料・再振込手数料についても、事業者負担となります。

（５）容量市場における消費税の取り扱いについて

容量市場における消費税の取り扱いについては以下を参照ください。

2.容量市場システム関連

（1）容量市場システムの稼働日について

容量市場システムは、原則として平日及び休日にあたる火曜日の、9時から18時の間、システム機能を提供いたします。

（2）容量市場運営にかかるメール発信について

容量市場運営にあたり、以下のドメインのアドレスからメールが発信されます。事業者様におかれましては、受信拒否の対象とならないよう、設定の確認をお願いいたします。

「 @occto.or.jp 」
「 @youryou2.occto.or.jp 」
「 @capacity-market.occto.or.jp 」
「 @capacity-market2.occto.or.jp 」
「 @y1.occto.or.jp 」
「 @y2.occto.or.jp 」

＜更新履歴＞

2025年8月 8日　1．運用関連（1）（3）および（4）の内容を更新

2025年8月 8日　2．容量市場システム関連（1）の内容を更新

2025年4月10日　本ページの公表

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