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更新日:2019年1月25日

電源接続案件募集プロセス よくある問合せ(FAQ)

Q1. 応募申込内容は、応募以降に変更できるのか

A1. 接続検討や再接続検討のやり直しによるプロセスの遅延など、他の応募者への影響等を考慮し、原則として、認められていません。

なお、構内機器配置の軽微な変更等、他の系統連系希望者の接続検討回答その他の電源接続案件募集プロセスに影響を与えないことが明らかである場合は変更可能ですので、応募窓口にご相談ください。

Q2. 応募後に名義変更(他者に事業承継)することは可能か

A2. 必要な書類の提出等、所定の手続をいただくことで可能となります。具体的な手続等については応募窓口にお問合せください。

Q3. 応募以降に最大受電電力を変更させても良いか

A3. 接続検討や再接続検討のやり直しによるプロセスの遅延など、他の応募者への影響等を考慮し、原則として、認められていません。

プロセス完了後、最大受電電力の減少については、最大受電電力に応じた工事費負担金と減少分に応じた工事費負担金補償金をお支払いただける場合には、可能となります。詳細は応募窓口にご相談ください。

Q4. 既契約申込者の契約申込み取下げ等により、入札対象工事が完了しなくても空容量がある場合、系統連系順位が高ければ早期に連系できるのか

A4. 入札対象工事が完了しなくとも既存の設備に空容量が生じている場合は、当該空容量の範囲内の系統連系順位の優先系統連系希望者は、入札対象工事の完了を待たずして先行連系することもできます。

なお、この場合、実際に連系可能となる時期は、発電事業者の連系に必要な電源線工事やその他供給設備工事等の完了後となります。

Q5. プロセス完了以降に事業を取り止めた場合に、確保している送電系統の容量を他の発電所等に譲渡することは可能か

A5. 連系承諾は、契約申込みの内容に基づいて承諾しているものであり、他の発電場所や他の発電設備等を前提としたものではありません。したがいまして、確保している送電系統の容量を他の発電所等に譲渡することはできません。

なお、事業承継(名義変更)は可能です。具体的な手続等は応募窓口にお問合せください。

Q6. プロセスは遅延することはないのか

A6. 電源接続案件募集プロセスの開始時における公表資料及び募集要綱は、公表時点における想定スケジュールを記載しております。

しかしながら、優先系統連系希望者の決定以降に辞退者が発生して再度の再接続検討等が生じた場合や、応募件数が著しく多く、予定の期間以上に接続検討の期間が必要となる場合等、電源接続案件募集プロセスの状況によっては、想定スケジュールよりも完了時期が遅れる場合もあります。

Q7. 入札以降の辞退によるプロセス遅延が懸念されるが、どのような対策を施しているのか

A7. 入札以降に優先系統連系希望者が辞退した場合、入札対象工事以外の工事費について辞退者と按分負担する予定であった他の優先系統連系希望者の費用負担が増加して更なる辞退を誘発する可能性も考えられます。こうしたことにより、工事費負担金の再算定及び負担意思確認に時間を要することになるため、プロセスが遅延する可能性があります。

そこで、電源接続案件募集プロセスでは、安易な入札申込みによる入札以降の辞退を抑止するために、第1次保証金(入札保証金。入札負担金の5%相当)を設けて辞退時には没収するものとし、連系意思の強い系統連系希望者が入札する(連系意思の弱い系統連系希望者は入札しない)仕組みを構築しています。また、接続検討の回答では、他の応募者と按分負担した場合の工事費負担金のみならず、対策工事を仮に当該応募者だけで負担した場合の工事費負担金を回答します。工事費負担金の上限を提示した上で入札する流れとすることで、入札以降の辞退によるプロセス遅延の抑制を図っています。

平成29年3月以降に募集要綱が策定・公表された電源接続案件募集プロセスにおいては、入札後に優先系統連系希望者が再接続検討回答を踏まえて共同負担意思を示す場合には、第2次保証金(共同負担意思保証金。第1次保証金と同額)を設けて辞退時には没収するルールとすることで、安易な共同負担意思の表明による共同負担意思確認以降の辞退を抑止します。また、負担可能上限額(入札額を除く。)を申告いただくことで、辞退者が生じて工事費負担金(入札額を除く。)が増加する都度の共同負担意思確認を回避することにより、更なる遅延の抑制を図っています。

なお、平成29年3月より前に募集要綱が策定・公表された電源接続案件募集プロセスにおいては、第2次保証金等のルールは設けられておりませんが、今後、共同負担意思確認以降の度重なる辞退によりプロセス遅延が生じる場合等には、負担可能上限額の申告を求めること等の遅延抑制策を導入します。その場合は、関係者の皆様に別途お知らせします。

Q8. 募集対象エリア内の系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募しなかった場合は、どうしたら連系できるのか

A8. 電源接続案件募集プロセスの完了後、通常の契約申込みの手続により連系いただくことが可能です。

プロセスに応募しなかった場合、電源接続案件募集プロセスにより増強した対策設備に空容量があり、使用開始後3年以内に当該対策設備を利用するときは、当該対策に要した費用を最大受電電力で按分した額を負担していただきます。

電源接続案件募集プロセスにより増加した対策設備に空容量が無い場合は、連系に必要となる対策を行うことにより連系可能です。

なお、当該対策の規模が大きく単独での負担を前提とした契約申込みが困難な場合で、プロセス開始要件を満たすときは、新規の電源接続案件募集プロセスの開始申込みを行うことも可能です。ただし、既に成立したプロセスによって送電系統への連系を希望する発電事業者が減少しており、新規のプロセスの成立に足りる応募が見込めない可能性がありますので、可能な限り、実施中のプロセスに応募されることをお勧めします。

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