更新日:2017年1月13日
第91回理事会議事録
1. 開催日時 平成28年12月21日 午前10時~10時40分
2. 開催場所 豊洲事務所(江東区豊洲6-2-15)理事会室
3. 理事長・理事総数及び定足 総数5名、定足数3名
4. 出席した理事長・理事数 5名
(出席)金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
(欠席)
(監事出席)水嶋監事、髙木監事
5. 議題
決議事項
第1号議案 労働者派遣会社の選定について
第2号議案 東北東京間連系線に係る広域系統整備の実施案の変更及び費用負担候補者(一般送配電事業者)への費用負担割合の案の通知について
第3号議案 東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の計画策定プロセスの延長について
第4号議案 電源接続案件募集プロセス(広域機関主宰)の開始について(福岡県北九州市響灘エリア、宮崎県紙屋エリア)
第5号議案 電気供給事業者に対する指導について
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
議事の経過および結果
定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。
続いて、議案の審議に入った。
決議事項
第1号議案 労働者派遣会社の選定について
佐藤理事から、総務部の一部業務の内製化及び運用部の業務負担軽減を目的として、入札により労働者派遣会社を選定し、派遣労働者2名を新規に受入れたいとの説明があった。続いて、総務部長から、入札に係るスケジュール及び入札説明書、仕様書の説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第2号議案 東北東京間連系線に係る広域系統整備の実施案の変更及び費用負担候補者(一般送配電事業者)への費用負担割合の案の通知について
寺島理事から、東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について、応募者から応募内容変更の申し出を受け付けたことから、業務規程第58条第3項に基づき実施案の変更を決定の上、事業実施主体に対し通知するとともに、すべての費用負担候補者から費用負担割合の案に対する同意を得たことから、送配電等業務指針47条第3項の規定に基づき費用負担割合の案を一般送配電事業者たる費用負担候補者に対し通知し、同意の意思確認をしたいとの説明があった。続いて、計画部長から、実施案の変更内容及び通知内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第3号議案 東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の計画策定プロセスの延長について
寺島理事から、東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の計画策定プロセスについて、送配電等業務指針第50条に基づき、新たなスケジュールを決定するとともに、第2回中間報告をとりまとめ、これを本機関ウェブサイトで公表し、加えて、検討提起者、広域連系系統の利用を拡大しようとする電気供給事業者の募集に応じた事業者及び費用負担候補者に対して同内容を通知したいとの説明があった。続いて、計画部長から、第87回理事会において費用負担額の試算の変更を決定した後、費用負担候補者に対する同意の意思確認を再度行ったことに伴い、広域系統整備計画の取りまとめ時期を平成28年12月目途から、平成29年2月目途に変更する旨、及び第2回中間報告の具体的内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第4号議案 電源接続案件募集プロセス(広域機関主宰)の開始について(福岡県北九州市響灘エリア、宮崎県紙屋エリア)
寺島理事から、平成28年10月11日に九州電力株式会社から開始の申込みを受けた電源接続案件募集プロセス2件について、業務規程第77条第1項に基づきこれを開始するとともに、必要な手続きを実施したいとの説明があった。続いて、計画部長から、対象案件の位置及びスケジュール、本機関が当該プロセスを開始する合理的な理由があること、業務規程第77条第5項に基づき各案件毎に増強が想定される設備及びその上位系統に暫定的に容量を確保すること、本プロセスを開始する旨及び暫定的に確保する容量について公表するとともに九州電力株式会社に通知することについての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第5号議案 電気供給事業者に対する指導について
佐藤理事から、中部電力株式会社が、本機関に提出した本年11月3日分の需要調達計画等及び発電販売計画等において、本来同社が記載しようとした値と大きく乖離する値が記載された事案について、12月7日付で同社に対して報告を求め、12月13日付にて回答を得たため、これを精査し、追加のヒアリング等を実施したところ、送配電等業務指針第138条第2項第1号及び同第139条第3項の規定に照らして不適切な行為を行っていたと認められたことから、業務規程第179条第1項に基づき、指導を行うとともに、その内容及び理由を公表したいとの説明があった。続いて、紛争解決対応室長から、指導文書の内容及び公表文についての説明があった。水嶋監事から、「他の一般送配電事業者においても同様の事例が発生する可能性があることから、各社の対応状況について確認する必要はないか」との発言があった。これを受けて、運用部長から、「一般送配電事業者各社の計画提出の業務プロセスやシステム、管理体制については、日常の業務機会を通じて確認する。また、すべての計画提出者に対して、計画の不整合や今回の事案を含む誤提出に関する事例集を作成、配布し、注意喚起を図る予定である」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
寺島理事から、平成28年12月5日から12月16日までの間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、系統アクセス室長が回答を行った事前相談案件7件及び接続検討案件6件についての実績報告があった。
以上をもって議案の審議等を終了したので、10時40分、議長は閉会を宣し、解散した。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。
平成29年1月6日
理事長 金本 良嗣
理事 佐藤 悦緒
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 水嶋 利夫
監事 髙木 佳子
関連資料
第2号議案 東北東京間連系線に係る広域系統整備の実施案の変更及び費用負担候補者(一般送配電事業者)への費用負担割合の案の通知について(92KB)
第3号議案 東北東京間連系線に係る広域系統整備計画の計画策定プロセスの延長について(1293KB)
第4号議案 電源接続案件募集プロセス(広域機関主宰)の開始について(福岡県北九州市響灘エリア、宮崎県紙屋エリア)(865KB)
第5号議案 電気供給事業者に対する指導について(320KB)