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更新日:2015年11月12日

第34回理事会議事録

1 開催日時                          平成 27 年 11 月 5 日 10 時 00 分 ~11 時 40 分
2 開催場所                          九段下ビル(千代田区神田神保町3-5)会議室
3 理事長・理事総数及び定足   総数 5 名、定足数 3 名
4 出席した理事長・理事数      5 名
 (出席)                             金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
 (欠席)                             なし
 (監事出席)                       水嶋監事、髙木監事

5 議題

決議事項

第 1 号議案        警備業務委託の入札の実施について
第 2 号議案        調整力等に関する現地調査(米国)の実施について
第 3 号議案        系統アクセス業務に係る接続検討回答書の様式の変更について
第 4 号議案        広域機関システム用通信回線の一部契約変更について
第 5 号議案        無線局の新規開設について

 

報告事項

(1) 発電設備等系統アクセス業務に係る情報公表について(平成 27 年度第2四半期)


議事の経過および結果

   定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。
 

第 1 号議案       警備業務委託の入札の実施について

   佐藤理事から、12 月から入居する本拠点(テプコ豊洲ビル)の警備業務について、一般競争入札にて委託先を選定したいとの説明があった。続いて、総務部長から、入札説明書及び調達仕様書の内容について説明があった。金本議長から、「本機関は、きわめて高いセキュリティ・レベルが求められることから、入札説明会においてもその旨を参加事業者に周知し、優秀な警備要員を配置するよう要請してほしい」との発言があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第 2 号議案       調整力等に関する現地調査(米国)の実施について

   遠藤理事から、調整力の今後のあり方等に係る検討のため、調整力等に関する委員会の関係者および本機関職員を米国に派遣したいとの説明があった。続いて、企画部長から、長期から短期までの調整力等必要量の考え方や自然変動電源の拡大に伴う調整力等に関する議論の状況等を調査する目的で、本年 11 月 15 日から 22 日までの期間、米国( CaliforniaISO 、WECC、ERCOT、CPUC、DNV )に、調整力等に関する委員会関係者として合田委員及び塩川委員(代理)の 2 名、本機関職員 1 名を派遣するとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第 3 号議案       系統アクセス業務に係る接続検討回答書の様式の変更について

   寺島理事から、国(資源エネルギー庁)がパブリックコメントに付した「発電設備の設置に伴う電力系統の増強および事業者の費用負担等の在り方に関する指針(案)」の制定に備え、送配電等業務指針 107 条第 1 項に基づき本機関が公表している系統アクセス業務に関する様式の一部を見直し、本機関ウェブサイトに提示するとともに、同指針の適用開始日以降の業務に適用したいとの説明があった。続いて、計画部長から、様式等の変更箇所についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。


第 4 号議案       広域機関システム用通信回線の一部契約変更について

   内藤理事から、本拠点(テプコ豊洲ビル)とバックアップ運用拠点(関西電力本店)を結ぶ専用回線について、一部ルートを変更し、多重障害に対するシステム信頼度の向上を図りたいとの説明があった。続いて、運用部長から、ルート変更の詳細及び当該通信サービスの契約先である株式会社TOKAIコミュニケーションズと締結する必要のある覚書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

第 5 号議案       無線局の新規開設について

   内藤理事から、本機関と一般電気事業者の中央給電指令所とを結ぶマイクロ無線回線の伝送路上に高層建築物の工事が予定されているため、新規で無線局を開設し伝送ルートを変更したいとの説明があった。続いて、運用部長から、新ルートとなる区間は本機関への設備提供会社である電源開発株式会社がすでに無線設備を有しており、11 月中旬に行う総務省関東総合通信局への申請は、書類審査のみの手続きとなるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
 

報告事項

(1) 発電設備等系統アクセス業務に係る情報公表について(平成 27 年度 第2四半期)

   計画部長から、業務規程第 47 条第 2 項に基づき、平成 27 年 7 月 1 日 ~ 9 月 30 日の期間における一般電気事業者たる会員より提出された事前相談、接続検討及び契約申込みの受付及び回答状況に関する情報、並びに本機関における受付及び回答状況に関する情報をとりまとめ、本機関のウェブサイトで公表するとの説明があった。

    
     以上をもって議案の審議等を終了したので、 11 時 40 分、議長は閉会を宣し、解散した。

     以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。


         平成 27 年 11 月 12 日

理事長  金本 良嗣

理事       佐藤   悦緒

理事       遠藤   久仁

理事       寺島   一希

理事       内藤   淳一

監事   水嶋   利夫

監事       髙木   佳子

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【関係資料】
第 34 回理事会次第PDFファイル(76KB)

第 1 号議案        警備業務委託の入札の実施についてPDFファイル(569KB)
第 2 号議案        調整力等に関する現地調査(米国)の実施についてPDFファイル(124KB)
第 3 号議案        系統アクセス業務に係る接続検討回答書の様式の変更についてPDFファイル(2745KB)
第 4 号議案        広域機関システム用通信回線の一部契約変更についてPDFファイル(67KB)
第 5 号議案        無線局の新規開設についてPDFファイル(75KB)


 

 


 

 


 

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