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更新日:2015年10月7日

第29回理事会議事録

1 開催日時                          平成 27 年 9 月 30 日 10 時 30 分 ~ 11 時 25 分
2 開催場所                          九段下ビル(千代田区神田神保町3-5)会議室
3 理事長・理事総数及び定足   総数 5 名、定足数 3 名
4 出席した理事長・理事数      5 名
 (出席)                             金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
 (欠席)                             なし
 (監事出席)                       水嶋監事、髙木監事


5 議題

決議事項
第 1 号議案      本拠点の建物賃貸借契約の締結について
第 2 号議案      大阪バックアップ拠点(倉庫)に係る賃貸借契約の締結について
第 3 号議案      権限表の変更について
第 4 号議案      広域系統整備計画における基本要件及び受益者の範囲の決定並びに実施案及び事業実施主体募集の要否について
第 5 号議案      本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について (回答予定日:平成 27 年 9 月 30 日)

報告事項
( 1 )    需要想定要領の変更案に対する意見募集の実施について
( 2 )    需給状況改善のための会員への指示の実施とそれに伴う経済産業大臣への報告について

議事の経過および結果

   定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。


決議事項

第 1 号議案      本拠点の建物賃貸借契約の締結について

   佐藤理事から、本拠点となるテプコ豊洲ビルの賃貸借に関して、平成 26 年 10 月 9 日付で広域的運営推進機関設立準備組合が東京電力株式会社との間で締結した建物賃貸借予約契約書第 2 条の規定に基づき、定期建物賃貸借契約を締結したいとの説明があった。続いて、総務部長から、契約要目及び契約条件についての説明があり、賃貸借期間は平成 27 年 11 月 1 日から平成 37 年 10 月 31 日までの 10 年間で、以降は新たな賃貸借計画を締結することとなるとの補足があった。水嶋監事から、「賃料は、周辺相場との比較検討を実施したのか」との発言があった。これを受けて、総務部長は「テプコ豊洲ビルの周辺には建物がなく、データセンターという特殊な建物であることから、比較可能な対象はなかったが、競争入札で決定したもので、賃料は相当安いレベルにあると考えている」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。


第 2 号議案      大阪バックアップ拠点(倉庫)に係る賃貸借契約の締結について

   佐藤理事から、大阪バックアップ拠点の平成 28 年 4 月からの本格運用に向けて、関西電力株式会社との間で倉庫スペースの賃貸借契約を締結したいとの説明があった。続いて、総務部長から、本契約は、大阪バックアップ拠点の整備の一環として、システム・通信関係設備、各種什器備品等の資機材を格納するための倉庫スペースを確保する目的で締結するものであり、事務所スペースについては別途契約を締結する予定であるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。


第 3 号議案      権限表の変更について

   遠藤理事から、事務局の職制及び権限に関する規程に基づき定めた事務局の権限表を変更したいとの説明があった。続いて、企画部長から、定款第 34 条第 5 項第 8 号に定める職員の任免、労働条件など人事運営に関する基本的事項を除く職員の採用に関する事項の決定及び海外出張命令について事務局長に決裁権限を付与したいとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。


第 4 号議案      広域系統整備計画における基本要件及び受益者の範囲の決定並びに実施案及び事業実施主体募集の要否について

   寺島理事から、①業務規程第 32 条第 3 項の規定に基づき、東北東京間連系線及び東京中部間連系設備( FC )の両広域系統整備計画における基本要件及び受益者の範囲を決定したい、②送配電等業務指針第 33 条の規定に基づき、実施案及び事業実施主体募集を行うか否かを決定し、その内容を本機関ウェブサイトへ掲示したいとの説明があった。続いて、計画部長から、東北東京間連系線及び FC に関して、その増強の目的、必要な増強量、期待される効果、広域系統整備が必要となる時期、広域系統整備の方策、今後のスケジュール等の基本要件及び受益者の範囲に関する具体的内容について説明があり、続いて、東北東京間連系線については、公平性・透明性確保の観点等から、実施案及び事業実施主体の募集を行うこと、一方、FC については、既設設備の増強が大部分であり、既設設備を保有する事業者が工事を実施することが合理的であると考えられることから、実施案及び事業実施主体の募集を行わないことについて説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。


第 5 号議案      本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について(回答予定日:平成 27 年 9 月 30 日)

   寺島理事から、送電系統への発電設備連系希望者から本機関への関東地方における系統アクセス接続検討 3 件の申込みに関し、業務規程第 43 条第 3 項、第 4 項及び第 44 条に基づき、一般電気事業者の検討内容について妥当性を確認し回答することについて審議したいとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般電気事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

報告事項

( 1 )需要想定要領の変更案に対する意見募集の実施について

   企画部長から、需要想定要領を一部変更するにあたり、業務規程第 19 条第 6 項に基づき、平成 27 年 9 月 30 日から 10 月 20 日までの 21 日間、本機関ウェブサイト上で意見募集を実施するとの報告があった。

( 2 )需給状況改善のための会員への指示の実施とそれに伴う経済産業大臣への報告について

   運用部長から、平成 27 年 9 月 26 日に、四国電力供給区域の気候の影響による需要増加等に伴い、広域的な融通を行わなければ、電気の需給の状況が悪化するおそれがあったため、同日 16 時 30 分に本機関は、業務規程第 52 条に基づき、中国電力は四国電力に 17 時 30 分 ~ 22 時00 分の間、最大 50 万kWの電気を供給し、四国電力は中国電力から 17 時 30 分 ~ 22 時 00 分の間、最大 50 万kWの電気の供給を受けるよう指示を行い、業務規程第 57 条に基づき、その内容を経済産業大臣に報告するとともに、業務規程第 58 条の 2 に基づき、本機関のウェブサイト上で会員に対して公表したとの報告があった。
 

   以上をもって議案の審議等を終了したので、 11 時 25 分、議長は閉会を宣し、解散した。

   以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。


      平成 27 年 10 月 7 日

理事長  金本 良嗣

理事       佐藤   悦緒

理事       遠藤   久仁

理事       寺島   一希

理事       内藤   淳一

監事   水嶋   利夫

監事       髙木   佳子

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【関係資料】
第 29 回理事会次第PDFファイル(90KB)

第 1 号議案      本拠点の建物賃貸借契約の締結についてPDFファイル(71KB)
第 2 号議案      大阪バックアップ拠点(倉庫)に係る賃貸借契約の締結についてPDFファイル(87KB)
第 3 号議案      権限表の変更についてPDFファイル(88KB)
第 4 号議案      広域系統整備計画における基本要件及び受益者の範囲の決定並びに実施案及び事業実施主体募集の要否についてPDFファイル(753KB)
第 5 号議案      本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について (回答予定日:平成 27 年 9 月 30 日)PDFファイル(80KB)
報告事項 ( 2 )  参考:     四国電力供給区域における需給状況改善のための指示の詳細PDFファイル(85KB)

 


 

 


 

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