更新日:2015年6月4日
第10回理事会議事録
1 平成27年5月27日 10時00分~11時20分
2 九段下ビル(千代田区神田神保町3-5)会議室
3 理事長・理事総数及び定足 総数4名、定足数3名
4 出席した理事長・理事数 4名
(出 席) 金本理事長、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
(欠 席) なし
(監事出席) 水嶋監事、髙木監事
5 議題
決議事項
第1号議案 一般社団法人電力系統利用協議会からの資料等の承継について
第2号議案 東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスにおける電気供給事業者の募集結果について
第3号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について(回答予定日:平成27年5月27日)
第4号議案 運用容量の算定に係る前提条件等の公表の進め方について
議事の経過および結果
定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。
決議事項
第1号議案 一般社団法人電力系統利用協議会からの資料等の承継について
遠藤理事から、平成 27 年 4 月 1 日付で、本機関が、一般社団法人電力系統利用協議会(ESCJ)から資料等の承継を受けたことを確認するため、ESCJとの間で資料及び著作権の譲渡に関する契約を締結するとの説明があった。続いて総務部長から、「資料等の譲渡に関する契約書」の内容及び譲渡対象について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第2号議案 東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスにおける電気供給事業者の募集結果について
寺島理事から、東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスにおいて実施した電気供給事業者の募集に対し、電気供給事業者16社、電力取引の合計量で5,277,010kW(21発電所)の応募があり、いずれの事業者も本機関が業務規程第34条に基づいて決定する費用負担割合による費用負担の意思があり、費用負担の財務的能力を有していることから、全ての電気供給事業者からの応募を受け付け、応募内容を踏まえて当該計画策定プロセスを検討し、今回の募集結果について本機関ウェブサイトに掲示するとの説明があった。続いて、計画部長から、募集結果の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第3号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について (回答予定日:平成27年5月27日)
寺島理事から、送電系統への発電設備連系希望者から本機関への系統アクセス事前相談申込みに関し、業務規程第41条第3項及び第42条に基づき、一般電気事業者の検討内容について妥当性を確認の上、回答するとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般電気事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第4号議案 運用容量の算定に係る前提条件等の公表の進め方について
内藤理事から、業務規程第62条に基づき、平成28~37年度の連系線の運用容量算出における前提条件等を決定し、本機関のウェブページにて公表する旨の説明があり、補足として、本理事会後の字句修正については、事務局に一任するとの説明があった。続いて、運用部長から、運用容量の算出断面検討の基本的な考え方、需要その他の条件、運用容量算出方法、及び検討スケジュールについての説明があった。水嶋監事から、「平成27年度の前提条件等は誰が公表したのか」との発言があった。これを受けて、運用部長から、「一般電気事業者が個々に検討した結果を、一般社団法人電力系統利用協議会(ESCJ)が確認して、1年前に公表している」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
以上をもって議案の審議等を終了したので、11時20分、議長は閉会を宣し、解散した。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。
平成 27 年 6 月 4 日
理事長 金本 良嗣
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 水嶋 利夫
監事 髙木 佳子
=================================================================================
【関係資料】
第1号議案 一般社団法人電力系統利用協議会からの資料等の承継について(43KB)
第2号議案 東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスにおける電気供給事業者の募集結果について(100KB)
第3号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について(回答予定日:平成27年5月27日)(61KB)
第4号議案 運用容量の算定に係る前提条件等の公表の進め方について(337KB)