更新日：2015年5月15日

第7回理事会議事録

１　平成２７年４月２８日　１０時００分～１０時４０分

２　九段下ビル（千代田区神田神保町３－５）会議室

３　理事長・理事総数及び定足　　総数４名、定足数３名

４　出席した理事長・理事数　　４名

（出　　席）　金本理事長、遠藤理事、寺島理事、内藤理事

（欠　　席）　なし

（監事出席）　水嶋監事、髙木監事

５　議題

決議事項

第１号議案　スイッチング支援システムの開発に係る契約変更について

第２号議案　東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスの進め方について

第３号議案　東京中部間連系設備（FC)に係わる計画策定プロセスの進め方及び経済産業大臣への報告について

第４号議案計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況とその扱いについて

第５号議案　広域エリア通信回線他２件の契約締結について

第６号議案監査室内部監査規程の制定及び平成27年度監査室内部監査計画書について

第７号議案監事監査規程の制定について

報告事項

（１）平成27年度監事監査計画書について

議事の経過および結果

　定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。

決議事項

第１号議案　スイッチング支援システムの開発に係る契約変更について

　遠藤理事から、スイッチング支援システムの設計において、システム仕様の一部変更が発生したことから、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で締結したシステム開発委託契約について契約変更書を締結するとの説明があり、続いて総務部長から、設計当初は、低圧、高圧(500kW未満)、低圧FIT電源でそれぞれ１API、計３APIで実装する予定であった申込受付状態確認API（再点、スイッチング開始/廃止など、送配電システム側に申込中のリクエストに関する状況確認を行うAPI）を、小売電気事業者側システムへの負荷を減らし、利便性を向上させることを目的に、小売電気事業者にとって必要項目のみを返却できるよう１７の個別APIに細分化するとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第２号議案　東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスの進め方について

　寺島理事から、東北東京間連系線について、業務規程第３２条及び送配電等業務指針（案）第２９条に規定する事項に関し、第１回広域系統整備委員会（平成２７年４月２４日開催）での議論を踏まえ、計画策定プロセスの進め方を決定するとの説明があった。続いて、計画部長から、当該計画策定プロセスは、過去に検討を行った案件又は現在検討を行っている若しくは行おうとしている案件との照合等の確認を行った結果、当該案件と同一性が認められる案件がないため、新規案件として計画策定プロセスを継続し、計画策定プロセスの進め方の決定から広域系統整備計画の決定までの期間は、実施案及び事業実施主体の募集を行う場合における標準検討期間である１８か月とし、その旨を検討提起者に対して通知するとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第３号議案　東京中部間連系設備（FC)に係わる計画策定プロセスの進め方及び経済産業大臣への報告について

　寺島理事から、東京中部間連系設備（FC)について、業務規程第３２条及び送配電等業務指針（案）第２９条に規定する事項に関し、第１回広域系統整備委員会（平成２７年４月２４日開催）での議論を踏まえ、計画策定プロセスの進め方を決定するとの説明があった。続いて、計画部長から、当該計画策定プロセスは、過去に検討を行った案件又は現在検討を行っている若しくは行おうとしている案件との照合等の確認を行った結果、当該案件と同一性が認められる案件がないため、新規案件として計画策定プロセスを継続し、計画策定プロセスの進め方の決定から広域系統整備計画の決定までの期間は、実施案及び事業実施主体の募集を行わない場合における標準検討期間である１２か月とし、その旨を業務規程認可後すみやかに経済産業大臣へ報告するとの説明があった。髙木監事から、第２号議案と第３号議案の検討期間の相違の理由について質問があり、寺島理事が「第２号議案は新設案件であり、事業実施主体を募集するスキームを含み、その選定期間に６か月を要するのに対し、第３号議案は既存設備の増強であるため６か月の事業実施主体選定期間を含まないのがその理由である」と回答した。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第４号議案計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況とその扱いについて

　寺島理事から、送配電等業務指針第２３条第１項第２号アからエ及びカの要件に基づき、要件適否の状況を取りまとめ、その結果を本機関ウェブページにて公表するとの説明があった。続いて、計画部長から、要件に適合した連系線はあるものの、既に計画策定プロセスが開始されている等の理由から本機関の発議により新たに計画策定プロセスを開始しないこととするとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第５号議案　広域エリア通信回線他２件の契約締結について

　内藤理事から、広域的運営推進機関設立準備組合が一般競争入札を実施し、決定した落札者（４事業者）との間で①広域エリア通信回線（非常時の耐災害性を向上させるため、異ルート構成とするため２事業者と契約）、②関西エリアにおけるＯＡシステム用通信回線、③広域運用センター電話システムの契約を締結するとの説明があり、運用部長がそれぞれの契約締結の目的と機関内弁護士による法務審査が終了していることについて説明した。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第６号議案監査室内部監査規程の制定及び平成27年度監査室内部監査計画書について

　遠藤理事から、監査室が内部監査を実施するための基本的事項である「監査室内部監査規程」を制定するとともに、「平成２７年度監査室内部監査計画書」に基づいて平成２７年度の内部監査を実施するとの説明があった。続いて、監査室長から、「監査室内部監査規程」及び「平成２７年度監査室内部監査計画書」の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第７号議案監事監査規程の制定について

　水嶋監事から、監事が監事監査を実施するための基本的事項である「監事監査規程」の制定についてその内容の説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

報告事項

（１）平成27年度監事監査計画書について

　水嶋監事から、「平成２７年度監事監査計画書」に基づき、平成２７年度の監事監査を実施するとの報告があった。

　以上をもって議案の審議等を終了したので、１０時４０分、議長は閉会を宣し、解散した。

　以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。

　　平成２７年　５月　１５日

理事長　　金本良嗣

理事　　　遠藤久仁

理事　　　寺島一希

理事　　　内藤淳一