更新日：2015年4月17日

第2回理事会議事録

１平成２７年４月１日　８時００分～８時５０分

２神保町ビル（千代田区神田神保町２－１０－１０）２０４会議室

３理事長・理事総数及び定足　　総数４名、定足数３名

４出席した理事長・理事数　　４名

（出席）　金本理事長、遠藤理事、寺島理事、内藤理事

（欠席）　なし

（監事出席）　水嶋監事

５議題

決議事項

第１号議案　理事の管掌部門及び理事長の職務代行順位について

第２号議案　評議員の選任について

第３号議案　監事の兼職について

第４号議案　評議員会、委員会及び紛争解決パネルに関する規程の制定について

第５号議案　文書管理及び情報管理に関する諸規程の制定について

第６号議案　労働基準法に基づく申請について

第７号議案　会計規程及び会計・調達業務の細則に関する規程の制定並びに会計規程の経済産業大臣への承認申請について

第８号議題　防災業務計画の策定について

第９号議案　事業継続計画等の策定について

第１０号議案　広域系統整備委員会の設置及び委員の委嘱について

第１１号議案　調整力等に関する委員会の設置及び委員の委嘱について

第１２号議案　変更賦課金の単価の決定及び通知について

第１３号議案　連系線の運用容量について

第１４号議案　連系線のマージンの値（長期計画及び実需給断面）について

第１５号議案　連系線の長期的な容量確保の申請受付について

第１６号議案　供給先未定発電事業者等の容量登録の申請受付について

第１７号議案　一般電気事業者、電源開発（株）及び（一社）日本卸電力取引所とのデータ伝送に関する協定書の締結について

第１８号議案　（一社）日本卸電力取引所との運用に関する合意書の締結について

第１９号議案　有線電気通信設備設置届の提出について

第２０号議案　無線局変更申請書の提出について

第２１号議案　あっせん・調停手続に関する規程の制定及びパネル候補者の選任について

報告事項

（１）口座の開設及び資金借入について

６　議事の経過および結果

　定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。

決議事項

第１号議案　理事の管掌部門及び理事長の職務代行順位について

　議長が、理事の管掌部門及び理事長の職務代行順位を配布資料の通りとする旨説明した。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第２号議案　評議員の選任について

　遠藤理事から、定款第４６条第１項に基づき、評議員の選任、経済産業大臣に対する認可申請、理事長による評議員の任命を行う旨の説明があり、続いて総務部長が、評議員の名簿、認可申請書等の書面の内容について説明した。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第３号議案　監事の兼職について

　遠藤理事から、水嶋利夫監事が、常陽銀行の監査役を兼職するため、電気事業法第２８条の２４の規定に基づき、経済産業大臣に承認申請を行う旨の説明があり、続いて総務部長が、承認申請書等の書面の内容を説明した。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第４号議案　評議員会、委員会及び紛争解決パネルに関する規程の制定について

　遠藤理事から、評議員会、委員会及び紛争解決パネルの運営に関し、報酬等を定めるための規程を制定する旨の説明があり、続いて総務部長及び企画部長から、評議員、委員会委員及び紛争解決パネル手続き実施者の報酬を、１回出席あたり３万円（源泉徴収前）とし、別途交通費を支給するなど具体的な規程の内容の説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第５号議案　文書管理及び情報管理に関する諸規程の制定について

　遠藤理事から、本機関における文書管理及び情報管理に関する基本的な考え方を定めた規程を制定するとともに、文書管理に関しては、発信文書、起案書、規程類を体系的に管理する必要があるため、付番管理及び公印管理に関する細部取扱いを定める規程を、情報管理に関しては、情報漏えい防止のため、物理的・技術的な情報セキュリティ対策を定める規程を併せて制定する旨の説明があり、続いて総務部長から、各規程の具体的な内容の説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第６号議案　労働基準法に基づく申請について

　遠藤理事から、労働者代表と労働基準法に基づき時間外労働・休日労働に関する協定を締結し、４月１日付で中央労働基準監督署に届出を行う旨、並びに広域運用センターの一部職員について、労働者代表と一斉休憩適用除外に関する協定を締結する旨の説明があり、続いて総務部長から、協定書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第７号議案　会計規程および会計・調達業務の細則に関する規程の制定並びに会計規程の経済産業大臣への承認申請について

　遠藤理事から、経済産業省令に基づく会計規程、及び勘定コード表などの詳細を定める会計・調達業務の細則に関する規程を制定し、経済産業大臣に対し会計規程の承認申請を行う旨の説明があり、続いて総務部長から、規程及び承認申請書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第８号議案　防災業務計画の策定について

　遠藤理事から、本機関は災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に定める指定公共機関に指定されるところ、同法第39条に基づき電力設備等に係る会員も含めた災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るため、防災業務計画を策定する旨の説明があり、続いて総務部長から、防災業務計画の文案について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第９号議案　事業継続計画等の策定について

　遠藤理事から、災害等により本機関が被災し、その機能の一部又は全部が失われたときも速やかに業務を継続又は再開できるよう事業継続計画を定めるとともに、事業継続計画上必要となるバックアップ用貸室に関する合意書及び広域運用センター業務継続協力に関する合意書を平成２７年４月１日付で締結すること、並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、それぞれ指定公共機関として新型インフルエンザ等対策業務計画及び国民の保護に関する業務計画を制定する旨の説明があり、続いて総務部長から、各計画等の文案について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１０号議案　広域系統整備委員会の設置及び委員の委嘱について

　遠藤理事から、定款第３９条第１項の規定に基づき広域系統整備委員会を設置し、委員の委嘱を行う旨の説明があり、続いて企画部長から、委員名簿や委嘱状等に関する説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１１号議案　調整力等に関する委員会の設置及び委員の委嘱について

　遠藤理事から、定款第３９条第１項の規定に基づき調整力等に関する委員会を設置し、委員の委嘱を行う旨の説明があり、続いて企画部長から、委員名簿や委嘱状等に関する説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１２号議案　変更賦課金の単価の決定及び通知について

　内藤理事から、評議員会での審議を経て理事会で議決し認可申請する予定の送配電等業務指針の案（以下「送配電等業務指針案」という。）において、連系線の空おさえ抑制の観点から本機関が定めることとしている、連系線利用者が連系線利用の直前に当該利用の計画を減少する変更を行う場合に、一般電気事業者たる会員が当該会員に対して課す賦課金（変更賦課金）の単価を決定し、会員に通知する旨の説明があり、続いて企画部長から、単価を１キロワット時につき１銭とする旨と会員への通知文書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１３号議案　連系線の運用容量について

　内藤理事から、業務規程第９章に定める連系線管理業務の一環として、業務開始初年度における各連系線の運用容量を定める旨の説明があり、続いて企画部長から、各連系線における長期・年間・月間の各断面毎の休日・平日、昼間・夜間別の運用容量の値について説明があった。

　議長から、「翌年度以降の運用容量は本機関で検討の後算定することとしているが、運用上、発足当初から何らかの数値設定が必要であることから、今回に限りＥＳＣＪが過去に算定した値をもとに設定するということか」との発言があり、企画部長から「そのとおりである。今後は本機関内に検討会を設置しこれらの値の見直しの要否を含め検討していく」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１４号議案　連系線のマージンの値（長期計画及び実需給断面）について

　内藤理事から、業務規程第９章に定める連系線管理業務の一環として、業務開始初年度における各連系線のマージンの値（長期及び実需給断面）を定める旨、及び送配電等業務指針案において公表することとしている「各連系線に確保するマージンの値及び確保する理由（長期計画及び実受給断面）」をウェブサイトで公表する旨の説明があり、続いて企画部長から、各連系線におけるマージンの値と公表文書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１５議案　連系線の長期的な容量確保の申請受付について

　内藤理事から、業務規程第７３条の規定に基づき、混雑処理を行う場合、電源投資の円滑化の観点から、連系線の容量を長期的に確保すべき契約の認定に関する申請手続きを定め、同内容をウェブサイトで公表する旨の説明があり、続いて企画部長から、申請書面及び公表文書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１６号議案　供給先未定発電事業者等の容量登録の申請受付について

　内藤理事から、供給先が未定の発電設備を保有する事業者および発電設備を設置しようとする事業者が、連系線の利用登録を行うことを可能とする業務規程の変更案が第１回通常総会での承認を経て経済産業大臣の認可を受けた後に、供給先が未定の発電設備を保有する事業者および発電設備を設置しようとする事業者からの連系線の利用登録の受付を行う旨、及び円滑な手続きのため同内容を事前にウェブサイトで公表する旨の説明があり、続いて企画部長から、利用登録の申請書及び公表文書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１７号議案　一般電気事業者、電源開発（株）及び（一社）日本卸電力取引所とのデータ伝送に関する協定書の締結について

　内藤理事から、本機関とシステム連係する各事業者との間で、系統情報等のデータ伝送に関する運用等に関する協定書を締結する旨の説明があり、続いて企画部長から、協定書の文案について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１８号議案　（一社）日本卸電力取引所との運用に関する合意書の締結について

　内藤理事から、今後、本機関と一般社団法人日本卸電力取引所との連携業務を円滑に実施するため、同取引所と運用に関する合意書を締結する旨の説明があり、続いて企画部長から、合意書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第１９号議案　有線電気通信設備設置届の提出について

　内藤理事から、本機関と一般電気事業者間の給電連絡および情報連携用回線として使用する伝送路のうち、有線区間の設置について、有線電気通信法に基づき総務大臣への届出を行う旨の説明があり、続いて総務部長から、届出書の内容の説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第２０号議案　無線局変更申請書の提出について

　内藤理事から、発起人の準備行為により平成２７年２月６日付で無線局免許承継申請書を提出後、本機関が平成２７年４月１日付で無線局免許人地位を承継したことに伴い、指定事項（識別信号等）を変更する必要があることから、各地方総合通信局に対し無線局変更申請書を提出する旨の説明があり、続いて総務部長から、申請書の内容の説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第２１号議案　あっせん・調停手続に関する規程の制定及びパネル候補者の選任について

　遠藤理事から、業務規程第１０８条の規定に基づき実施する電気供給事業者間の和解の仲介（あっせん・調停）の手続に関する規程を制定する旨、あっせん・調停手続きを行う紛争解決パネルを構成するパネル実施者の候補者となるパネル候補者を選任し委嘱を行う旨、並びにパネル候補者の一覧をウェブサイトで公表する旨の説明があり、続いて総務部長から、規程の内容及びパネル候補者名簿について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

報告事項

（１）口座の開設及び資金借入について

　総務部長から、業務開始に伴い、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の各行口座を開設し、６月までの運転資金を借り入れた旨の説明があった。

　以上をもって議案の審議等を終了したので、８時５０分、議長は閉会を宣し、解散した。

　以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。

　平成２７年　４月　１６日

理事長　　金本良嗣

理事　　　遠藤久仁

理事　　　寺島一希

理事　　　内藤淳一

監事　　　水嶋利夫

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