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更新日:2018年3月15日

第4回評議員会 議事録

1. 日時

2018年2月2日(金曜日)午前10時~11時30分

2. 場所

電力広域的運営推進機関 豊洲事業所会議室(東京都江東区豊洲6-2-15)

3. 議事

(1) 議決事項

  • 第1号議案 定款の変更について(総会議決事項)
  • 第2号議案 業務規程の変更について(総会議決事項)
  • 第3号議案 平成30年度事業計画について(総会議決事項)
  • 第4号議案 平成30年度予算について(総会議決事項)

(2) 報告事項

  • 活動状況報告(平成29年12月~平成30年1月)  

4. 出席者

(1) 評議員(17名中11名出席)

野間口評議員会議長、秋池評議員、江﨑評議員、鈴木評議員、高村評議員、 夏目評議員、松岡評議員、松村評議員、村上評議員、山地評議員、渡辺評議員

(2) 電力広域的運営推進機関

金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事、 桑原総務部長、進士企画部長、藤岡計画部長

5.議事の経過及び結果

●佐藤理事

ただ今から、平成29年度第4回評議員会を開会します。

本日は、現時点で総員17名中11名が出席しており、定款第45条第1項に定める過半数に達しております。それではまず、お手元の資料をご確認ください。本日の議案は議事次第に記載のとおりです。資料は、次第に記載のとおりですので、配布漏れ等がありましたら、事務局までお知らせください。またご発言の際は、お手元のマイクスイッチをオンにしてから、ご発言されますようお願いいたします。それでは、議事進行を野間口議長からお願いいたします。

○野間口議長

皆さん、おはようございます。あいにくの天候の中、ご出席いただきありがとうございます。それでは議案の審議に先立ちまして、定款第52条に定める議事録署名人を指名したいと思います。松岡評議員と山地評議員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

第1号議案は、定款の変更についてです。事務局から説明をお願いします。

●進士部長

第1号議案についてご説明申し上げます。第1号議案は、評議員会審議後、理事会での議決及び総会での議決を経た上で経済産業大臣に認可申請を行います。

資料は、定款の変更についてという表紙の後に定款の新旧対照表がございますが、本日は その後に付けております、定款変更案の概要を記しております別紙1のパワーポイントを用いてご説明申し上げます。今回の定款変更の内容のポイントが、3ページ目に記載してございますのでご覧ください。三点ございます。一つ目は、議長代理の指名、第44条の変更でございます。現行規定では、議長による評議員会の招集後に議長に事故がある場合に係る規定は必ずしも明確ではなく、評議員会の開催が取り止めとならざるを得ないおそれもあります。そして、評議員会の開催取り止めにより、広域機関の運営に関する重要な審議事項の審議が遅れ、経済産業大臣の認可申請が遅れることも含め、広域機関の適正な運営に支障を来すおそれがあります。このため、議長に事故がある場合に備えて、あらかじめ議長代理を定めておくこととしたい。議長の代理に関する一つ目の変更でございます。二つ目は、評議員会の定期開催頻度の変更、第46条の変更でございます。広域機関の認可基準において、評議員会は定期的に審議する旨が記載されており、これに従って、評議員会は四半期ごとに開催し、理事会の活動状況等を確認し、必要に応じ理事長に対し意見を述べる旨が定められております。しかしながら、評議員の日程調整が困難な場合もある一方、毎年度第3四半期など開催時期によっては議決事項がないこともあります。この内容を詳しく記したのが6ページで、平成27年度、28年度、29年度の開催実績を記してございます。第1四半期では、業務規程の変更や事業計画の策定などの議題がございますが、第3四半期の所をご注目いただきますと、議決事項なしという所がございます。3ページに戻っていただきまして、以上のような状況を鑑みまして、定期的な招集を半期ごととするほか、必要の都度招集することとしたい。評議員会の開催頻度の変更でございます。三つ目は、評議員の再任の回数制限の廃止、第49条の変更でございます。本規定は、評議員が長期間にわたり固定化することのないよう、広域機関の理事の規定と同様のものです。しかしながら、今後、広域機関の運営に関する重要な審議事項の中には、容量市場、需給調整市場やコネクト&マネージなど、検討から実施、実施後の見直しに至るまで6年を超える期間を必要とするものが見込まれ、将来、現行規定では過去の審議に参加した評議員が再任されず、かえって評議員会による適正なガバナンスが確保されないおそれがあり得ます。このため、引き続き原則として定期的に評議員の新陳代謝が働くのを確保することを前提としつつ、評議員の再任の回数制限を廃止することとしたいということでございます。以上三点、定款の変更を提案するものであります。説明以上でございます。

○野間口議長

はい、ありがとうございます。それでは、ご意見ご質問のある方よろしくお願いします。

○高村評議員

ご提案の定款変更について、異論ございません。そういう意味では、一つ要望ですけれども、二つ目の定期開催頻度の変更についても異論ないのですが、非常に重要な議題の検討をOCCTOでされていると思っておりまして、評議員会の議決事項に該当するものも多く含まれていると理解しております。したがいまして、検討事項についてできるだけ情報がきちんと伝わるよう、開催頻度について配慮いただければと思っております。

○松岡評議員

私も、評議員会の開催頻度について、現在の頻度で固定することはないと思います。一般財団法人や公益財団法人は法律で年1回の開催が決められているぐらいでありまして、あとは適宜、臨時の評議員会を開催する形を私どもは取っておりますので、こちらも、時期を固定しないで、新しい議決事項があったときに臨時の評議員会を開いていただければいいのではないかと思います。

○野間口議長

はい、ありがとうございます。ただ今、お二方からご意見がございましたが、広域機関としていかがでしょうか。

●金本理事長

定期開催は半期に1回ということでございますが、我々がいろいろ検討していることについてご相談をしたいということがあろうかと思いますので、それだけということではないというふうに考えております。四半期に1回ということに規定上なっていますと、例えば、出席者数が定足数に満たないともう1回招集しなければならないということになってしまいますので、そういう枠を取っ払ったということだけでございます。評議員の皆さま方にはこれからもかなりの程度の密度でご相談したいということは同じでございます。どうぞよろしくお願いします。

○夏目評議員

私も、この定款変更について異論ございません。これまで広域機関が発足して3年間の運営状況を見た上での課題で、変更が必要な項目だと理解しておりますので、今おっしゃったとおり1年に2回固定して、それ以外に必要の都度招集するという方向でよろしいかと思います。また、一つ目につきましても、前回議長ご自身がおっしゃったということで、そのときにも評議員から異論はなくて、当然ですねという方向になったと思いますので、是非お進めいただければと思います。

○野間口議長

はい、ありがとうございます。ほかにございませんでしょうか。

それでは、第1号議案、定款の変更については原案どおりでよろしいでしょうか。

○評議員一同

異議なし。

○野間口議長

ありがとうございます。第1号議案は原案どおりの議決とします。

続きまして、第2号議案、業務規程の変更についてでございます。事務局から説明をお願いします。

●進士部長

第2号議案についてご説明申し上げます。第2号議案も、評議員会審議後、理事会での議決及び総会での議決を経た上で経済産業大臣に認可申請を行います。

資料は、業務規程の新旧対照表及び今回の変更案の概要を記しております別紙2のパワーポイントを付けてございます。別紙2のパワーポイントを用いてご説明申し上げます。今回の業務規程変更の内容のポイントが、3ページ目に記載してございますのでご覧ください。三つ書いてございますが、その中心的な理由が一つ目の企画部機能の強化(企画機能への特化)です。各部室が所掌業務に関する制度等の企画業務を行うことを前提として、企画部が企画機能に特化するとともに、企画部の企画業務以外の業務を企画部から総務部等へ移管することにより、企画部機能の強化を図ることとしたいということでございます。具体的には、こちらに記載のとおり、企画部から総務部へ移管するものとして、事業計画、予算、定款・業務規程・送配電等業務指針、統計、渉外、業務改善というものがございます。また、別表2-1に組織の業務分掌が記してございますが、その変更は要しませんが、企画部が一部分担している業務を他の部に移管することもあわせて行います。企画部及び運用部が行っているものを計画部に移管するものとして、需給バランス評価、需要想定、供給計画、電源入札。企画部から運用部に移管するものとして、マージン、地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会というものがございます。以上、企画部機能強化のための業務移管でした。二つ目、三つ目も同じ理由で、二つ目は、総務部機能の強化です。一つ目で申し上げましたように、企画部から一部総務部に業務が移管しますので、総務部の機能を強化するというものでございます。一つ目で申し上げました、定款・業務規程・送配電等業務指針、事業計画、予算、渉外、業務改善、統計が総務部に新たな機能として追加されます。また、三つ目、その他の事務局機能の合理化としまして、企画部及び総務部の機能強化に伴い、その他の事務局機能の合理化を図ることとしたいということでございます。紛争解決対応室に、制裁に関する業務を追加します。下に記載されています別表2-1につきましては、一つ目でご説明したことと同じでございます。以上、業務規程の変更案でございます。

○野間口議長

はい、ありがとうございました。ご意見ご質問のある方ございませんでしょうか。

○秋池評議員

これは念のため確認ですが、増員を伴う組織の変更ではなくて、決まった人数の中で役割分担をはっきりするための組織の組み換えといいますか、そういったものだと理解しておりますがよろしいでしょうか。

●進士部長

はい、そのとおりです。

○秋池評議員

そういう意味では、この全体に対して異論はございませんが、おそらく広域機関が発足したときに考えていたよりも業務量が多くなった類のものと、思いのほか少なかった類のものと、もしかしたら多くなったものの方が多いのかもしれませんけれども、そういったことを改めて見直して、広域機関も3年がたつわけですので、適切な仕事のやり方になるような運営をしていいただければと思います。合理化という言葉も使われておりますが、集約するとかそういうことだけではなくて、仕事のやり方をより生産的に行うという視点でも業務を見直していただければというふうに思います。

●佐藤理事

事務局長として、今のご質問とご要望に関してご説明させていただきます。少なくとも、部長の進士からご説明させていただきました企画機能ですとか、容量市場や調整力・需給調整市場等を詳細検討するというのは、この組織を作るときには想定していなかったことですので、業務量は明らかに増えております。こうしたこともありまして、正に秋池評議員がおっしゃったように、業務規程等で決められている他の業務も含めて合理化すべき点はしようと思っておりまして、昨年度、今年度と各部各グループに問題意識があればどんどん出してくれと私から話しておりますが、なかなか合理化できる部分は出てこなくて、その点においてはさらに精査をさせていただきたいと思っております。例えば、報告のようなものも本当に毎年出さなくてはいけないのかなど、いろいろ考えてはおりますが、この場で、この部分は明らかに合理化をしましたとか、こういう形にしましたとか、なかなかお示しすることはできないのですが、努力はしておりますので、是非機会を見つけて評議員会で結果をご報告させていただきたいと思っております。

○秋池評議員

おっしゃるとおりだと思います。そして、業務はなかなか減らすということは難しい部分があるがゆえに、合理化の定義を減らすとかなくすということだととらえますと難しいところがあるということはよく理解した上で、生産性高く業務を進められる部分があれば、繰り返しやっていることもあると思いますので、そういったところでの工夫をお願いできればと思った次第です。

○渡辺評議員

今のお話にも関わるのですけど、容量市場、これは途中で新たなに取り組まれるということが一つの背景だと思うんのですけど、資料等いろいろ拝見していますと、容量市場を作っていくというのは、当初考えていた運営ということを超えて制度設計にまで踏み込んでいくような印象を持っています。そういう意味では二つありまして、一つは、秋池評議員と重複しますけれども、広域機関で制度設計に踏み込んでいくためのリソースが十分にあるのか。それから、翻って、運営機関として当初設立されたわけですけれども、いろいろな経緯があって制度設計にも関わっていくということで、この広域機関の行政による位置付けが従来同様なのか、あるいは容量市場に踏み込んでいくことで変わっていくのか、この二点をお伺いしたいと思います。

●佐藤理事

事務局長としてご説明申し上げます。大きく二点ご質問いただいていますけども、詳細設計できる体制及び人員になっているかというご質問ですが、10名程増員をしておりまして、容量市場の詳細設計に関しましては、人員、体制ともに整えたところでございます。もう一点ご質問いただいた点ですが、容量市場においては、企画だけではなくて市場管理者としても運営を期待されておりますので、その運営部門に関しましては、2020年度に開設して2024年度から実際にお金の受け渡しがありますので、それに向けてどういう体制を作るべきか、どのくらい人員が必要かということは国とも議論を始めておりますので、これからきちんと整えていきたいと思っております。そのときはいろいろな規程等を見直す必要があると思いますので、早め早めに評議員会にご相談させていただきたいと思っております。

○山地評議員

企画部が企画機能に特化するという趣旨には賛成なのですが、別表2-1の変更点に新たに企画と容量市場を書かれています。一方、パワーポイントの3ページ目に、電気事業の広域的運営に関する諸課題に対応するための制度として、容量市場、調整力・需給調整市場等と書かれているのですが、わざわざ別表2-1に容量市場を特記した理由が何かあるのかということと、企画については、企画部が企画を担当するのは当たり前のことなので、記載方法にこだわりませんが、この企画という表現をもう少し砕いて書いた方がいいのではないでしょうか。少なくとも、容量市場がここに特化されているのに違和感があるのですが。

●進士部長

容量市場につきましては、制度設計だけでなく、将来、市場管理者になりますので、その意味合いから記載いたしました。

○山地評議員

容量市場を設計するところは企画部がリードすると思うのですが、運営になると運用部になるのではないでしょうか。

●進士部長

将来的にも企画部が運営していくかどうかは今後検討してまいります。今後違う組織ができる可能性もございますが、現在は、容量市場を運営する組織としては新たなに設ける予定はなく、企画部の中に容量市場の将来的な運営も含み、企画部の中に記載しております。

○山地評議員

内容は分かりましたが、パワーポイントの3ページ目に書かれていることと別表2-1との対応関係が少し悪い気がします。

●佐藤理事

正に渡辺評議員がおっしゃったとおり、容量市場の運営部分に関しては、現行でまだどのような組織を作るのか、どこが運営するのかというのは決まっていませんので、パワーポイントの資料で書くとすれば、暫定的に容量市場の運営部分も引き続き企画部で考えているので、別記として容量市場を書くこととしたいということになると思います。

○野間口議長

制度(容量市場、調整力・需給調整市場等)ですから、どういう形、運営にするかというような、実際運営する実行部隊になるかどうかは別にして、深く議論して考えようということですね。

●佐藤理事

もう少し正確に申し上げますと、需給調整市場については企画のみで運営はしないので企画で読めるのですが、容量市場は企画だけにとどまらず、運営をどうするかという企画と、新たな組織を作るとか、ほかの部で市場を運営しようとしている所がないので、暫定的に企画をしている所が容量市場の運営も含めて企画しているので、場合によっては運営も絶対にあり得なくはないということで、明記したということです。

●金本理事長

少し付け加えますと、先ほどの渡辺評議員の2番目の論点ですが、企画機能の中で広域機関と政府の役割の関係ですけども、調整力・需給調整市場については広域機関に詳細検討が委託されたのですが、広域機関が決められることではなくて、検討結果は政府に出して、そのプロセスで決まってくるということになります。そういう意味で、今までの基本的な意思決定の構造は変わったわけではないと思います。そして、それをどういうふうに書くかということですが、調整力・需給調整市場の設計は我々の業務だ、と書かなくてもいいのではないかということだと思います。

○松村評議員

一般論として、ルールを議論する所と運営する所が一緒の方が便利だという面もあり、別の方がいいという面もあると思うので、2020年度にスタートした後で実際に資金のことだとか本当に企画部がした方がいいのかどうかを今から議論していただきたい。しかし、ここで書かれているのは2020年度以降まで拘束するものではなく、まだ準備段階であるのだけども相当インテンシブに関わりあわなければならないということで特記しているのだと思います。2020年度以降どうするのかは、引き続きご検討をお願いします。

○野間口議長

ほかにございませんでしょうか。松岡評議員、どうぞ。

○松岡評議員

重ねてになりますが、広域機関が最初設立されるときに、こういう業務をやりますというご説明を聞いたのと、蓋を開けてみたら、どんどんどんどん業務が増えていったのを実感しておりまして、やはり全体的な見直しが必要な所にきていると思いますし、だんだん先が見えてきていることもあるのではないかと思いますので、業務規程の変更には賛成いたします。

○野間口議長

はい、ありがとうございます。正にそうですね、我々の議論でもいろいろ業務も広がってきましたし、よくよく考えたら最初の段階から分かっていたことじゃないかという意見もあるかもしれませんが、実際スタートしてからはっきりと浮き上がる課題もありますので、それに忌憚なく検討を加えて進んできたのではないかと思います。そして、一応そういう進め方が軌道に乗ったので、基本的には半年に1回の評議員会にして、必要に応じて臨機応変に開催しようというのが評議員会の意図じゃないかと進んできたように思います。そして、それに関わる業務規程の変更だと思います。

それでは、大変重要なポイントを突くご意見をいただきまして、課題がはっきりしたように思うのですが、第2号議案としては原案どおりでよろしいでしょうか。

○評議員一同

異議なし。

○野間口議長

はい、ありがとうございます。第2号議案は原案どおりの議決とします。

次の議題に進みます。第3号議案、平成30年度事業計画についてでありますが、これは第4号議案、平成30年度予算についても関係いたしますので、第3号及び第4号の2件を一括して事務局より説明していただき、審議を行いまして、議決は1件ごとに行いたいと思います。それでは、第3号議案平成30年度事業計画について、第4号議案平成30年度予算について、事務局から説明をお願いします。

●進士部長

第3号議案、第4号議案についてご説明申し上げます。第3号議案、第4号議案は、評議員会審議後、理事会での議決及び総会での議決を経た上で経済産業大臣に認可申請を行います。

まず、第3号議案についてですが、平成30年度事業計画でございます。資料として、平成30年度事業計画(案)を付けてございますが、第4号議案の資料の後ろにある別紙3という資料を基に、平成29年度の事業計画から追加した内容を中心にご説明申し上げます。平成30年度事業計画につきましては、平成29年度事業計画を基本としつつ、下の五つを追加してございます。主な項目でございます。一つ目、容量市場導入に向けた検討。2020年度の容量市場の円滑な開始に向け、国における検討状況などを踏まえつつ、詳細制度設計及び運営体制の整備に関する検討を行います。二つ目、需給調整市場の導入に向けた検討。2020年度の需給調整市場の導入に備え、市場運営等や広域化等に関する技術検討などを進め、需給調整市場の円滑な開始につなげます。三つ目、広域系統長期方針の推進。既に策定しました広域系統長期方針に基づきまして、次の三つの取組事項の実現に向けて、広域系統整備委員会において検討を行います。一つ目がコネクト&マネージに関する取組、二つ目が費用対便益評価を用いた増強判断基準に関する取組、三つ目が効率的なアクセス業務の在り方に関する取組でございます。四つ目、地域間連系線の管理。間接オークションの開始に向け、広域機関システムの開発を確実に遂行するとともに、会員等に適切な説明を行うことで新制度に円滑に移行します。五つ目、システム開発の円滑な実施。容量市場システムにおいて、プロジェクト計画を策定した上で、開発に着手する。広域機関システムの内、ネガワット取引対応、間接オークション導入対応及び新北本連系対応等の改良・開発について着実に工程を進め、予定した時期に遅滞なく開発を完了します。システムに関しましては、容量市場システムの開発に着手します。また、広域機関システムを新たな内容にすべく改良・開発を進めてまいります。平成30年度事業計画につきましては、以上のようなポイントを追加しつつ計画案を策定しております。

続きまして、第4号議案平成30年度予算についてご説明申し上げます。平成30年度予算につきましては、電力広域的運営推進機関予算総則(案)、収入支出予算(案)、収入支出予算内訳(案)という形で詳しく記載してございます。まず、予算総則をご覧ください。第1条の収入支出予算については後ほど詳しくご説明申し上げます。第2条の債務を負担する行為についてでございますが、広域機関システムの第2期開発や基盤強化などのシステム開発に係る経費としまして、5年間で支出する合計87億9千万円を限度額としております。その他の事項は前年度と記載が変わりません。続きまして、予算の内訳等をご説明申し上げます。別紙3の裏側をご覧いただければと思います。こちらに収入支出予算が記載してございます。収入予算については、対前年度比較で約24億円増の約90億円を計上しています。この内訳でございますが、前年度よりの繰越金が約16億円、遅延損害金の収入約12億円が見込まれることから、特別会費は約2億円増の61億円となっております。それを表にしたものが下にございます。以上が収入でございます。次に、支出予算の主なポイントについてご説明申し上げます。一つ目、人件費でございます。対前年度比較で約1億円増の約18億円を計画しています。これは、制度検討等に向けた増員が必要で、職員給与及び退職給与引当金が約1億円増の約15億円となっています。固定資産関係費は、広域機関システム関連のソフトウェア等の取得により対前年度比較で約14億円増の約42億円を計画しています。この増加内容の内訳につきましては、広域機関システム機能改良として、広域機関システムの運用開始以降判明した使い勝手の機能改善を利用者や運用者から求められ実施するもので、約7億円増加となっています。また、新北本連系線増強対応や融通指示機能改良などとして、新北本連系線増強、新信濃周波数変換装置増強に伴う機能改良、融通指示機能改良、間接オークション導入に対応した機能改良等を実施するもので、約8億円増加しております。次に運営費でございますが、委託費が対前年度比較で約6億円増の約24億円を計画しています。主な増加内容としましては、広域機関システム運用保守費等が約7億円増加しております。以上、収入支出含めまして予算のご説明でした。第3号議案、第4号議案の説明は以上でございます。

○野間口議長

はい、ありがとうございました。それでは、ただ今の説明に対しましてご意見、ご質問ございましたらお願いします。

○夏目評議員

数字的なことではなくて中身について教えてほしいのですけれども、人件費の増加の部分でございます。先ほど議決された組織変更の所で10名増員したという話があったと思いますが、30年度に向けてさらに増員されて、現在160名という人数をどれくらい増やすご予定なのか。また、増やした結果、それぞれの部署の人員はどのようになるのかお教えいただければと思います。

●佐藤理事

まず、今日現在で職員数は157名でございます。ただ、平均人員としましてはどんどん増えてきていますので、147名で計算されております。平均人員としてそれを163名にしたいということでございます。ただし、平均が163名でございますので、1年後は163名より多い可能性もございます。そして、何部に振るかということにつきましてはまだ具体的なものはないのですが、企画と、いろいろなルール検討をすることになると、どうしてもシステムに改良を加えることになりますので、システム関連部署の人員を増やす必要があるかと考えているところでございます。

○野間口議長

ほかにございませんでしょうか。それでは、私から一つご質問させていただきます。別紙3の表の中に、広域機関システムの内、ネガワット取引対応、間接オークション云々とありますが、昨今のニュースで東京電力がネガワット取引を実施したと流れていましたが、将来的にネガワット取引というのが、一般送配電事業者の守備範囲で行われるのか、広域機関が全体を見ていくのかどうなっていくのでしょうか。

●遠藤理事

おそらくネガワット取引自体は取引所を経由する分と、今後、容量市場や需給調整市場など新しい市場ができてきますが、そうしますと、その市場の運営主体がネガワットの取引を扱うということになりますので、容量市場については広域機関、需給調整市場については今のところ一般送配電事業者が取引を行うことになっています。

●金本理事長

あと、そうした取引を行うときには、広域機関システムを通して情報が流れることになっております。我々のシステム対応が必要なのはこのためです。

○野間口議長

そういうことですか。広域機関は電力全体のバランスを監視しているわけですからね。

○松村評議員

ご質問の意図を取り違えているかもしれないのですが、今のご質問の意図は、もちろん別紙3のシステムの所にあるけれども、ネガワット市場全体の将来の姿についての質問だと思います。ネガワットと一言で言ってもいろいろな種類のものをこれからやっていくことになります。ご指摘になった直近の東京電力が実施したものは電源I’で、あらかじめ調整力として一般送配電事業者が調達しているもの。どれくらの量が適正なのかは広域機関でも見て、きちんと管理している。この調整力市場でネガワットを活用していくのは今後の大きな流れですので、広域機関も関わって適切にやっていくことになると思います。容量市場での取引の自然な姿は、あらかじめ容量市場で売却されていたものがもう一回調整力市場に出てくるものになると思います。両方の市場に関して、広域機関が関与することになると思います。それ以外にも、例えば小売事業者が計画値同時同量制度を満たすために、需要が増え過ぎたときに抑制するだとか、そういう類のものもこれからいろいろ出てくると思います。いろいろな形態のものが、最も効率的な形で出てくるよう、全体の制度設計がされていて、広域機関がその中枢を担うことになるのだと思います。具体的な姿についてはもう少しはっきりした枠組みが出てきたところでまたご報告いただけるのではないかと思います。

○野間口議長

ありがとうございます。はい、分かりました。それから、コネクト&マネージというのも現在の事情を考えると適切な取り組みだと思うのですが、再生可能エネルギーの導入を頑張るべきだと主張しておられる高村評議員はどう考えられていますか。

○高村評議員

今ちょうど山地評議員が委員長で松村評議員もご参加の国の小委員会がございますので、そこでは佐藤理事もご出席いただきご説明をいただいたのですが、その場でもできるだけ早期にと申し上げましたが、調整もご苦労されているかと思いますけれども、大変期待が高いところでございますので、この場でもあわせてお願い申し上げたいと思います。

○山地評議員

この前の小委員会でも、佐藤理事に来ていただき適切な説明をしていただいたと思います。本当に期待高いのですが、やはり、負担やオペレーションなどなかなか難しい課題だと思っています。

○野間口議長

それらがはっきり決まっていくのはこれからですね。ほかにございませんでしょうか。

それでは議決に移ります。第3号議案につきまして原案どおりでよろしいでしょうか。

○評議員一同

異議なし。

○野間口議長

続きまして、第4号議案につきまして、原案どおりでよろしいでしょうか。

○評議員一同

異議なし。

○野間口議長

はい、ありがとうございました。第3号議案、第4号議案につきましても、原案どおりの議決といたします。

それでは、続きまして報告事項に入りたいと思います。事務局より説明をお願いします。

●桑原部長

いつものようにワードとパワーポイントの資料を、できましたら横に並置くださいましてお聞きいただければ幸いに思います。パワーポイントの資料で、まず12月以降の理事会の活動について振り返りたいと思います。135回理事会につきましては、職員の表彰について、半期に1度ごと特別功績賞と称して理事長名で賞するものでございますけれども、こちらを決議しております。システム開発に尽力なさったマネージャーですとか、コネクト&マネージ等の検討に尽力なさった担当者を表彰してございます。また、新北本連系設備対応に関連いたしまして、広域機関システムの改良が必要になっておりますので、こちらにつきまして、プロジェクト計画を制定し、基本設計に関する業務委託契約の締結について決議しております。136回の理事会でございますが、こちらは高知県東部エリアの電源接続案件の募集プロセスの募集要綱について決議をしてございます。137回につきましては、先ほど少々ご質問がございましたけれども、予算の前提となる要員計画などについて策定をしてございます。また、入関3年以内のプロパー職員、技術系の職員ですけれども、こちらに対する、今後、広域として電気事業者に対する指導的コーディネーターとしての役割を果たすように専門技術研修の実施について決議してございます。委員会規程の変更につきましては、委員長の代理等について決議をしたものでございます。138回の広域機関システムの連系線新ルール対応及びネガワット本格対応進捗報告につきましては、こちらはシステムにつきましてはプロジェクト計画書を立て、定期的に、3か月に1度程度役員のチェックをいただくということで、こちらの進捗報告がなされたものでございます。139回理事会につきましては、今、供給計画の取りまとめ段階ですけども、その前提となる全国及び供給区域ごとの需要想定について決議をしてございます。またその下、システムに関する基盤強化、業務委託の変更についてでございますが、基盤強化を行ってシステムのパフォーマンスが出るように計画をしておるところでございますけれども、この開発等少々難しい論点がございまして、1月から4月に3か月程度納期を延長するということを決議してございます。140回の理事会につきましては、セキュリティログ監視システム、いわゆるSOCについて運用を開始するとともに、重要システムでございますので、今後のオペレーションについて、指針となる運用細則等を定めてございます。最後でございますけれども、電源接続案件募集プロセスにつきまして、東北北部エリアの募集要領の一部になります入札対象工事につきまして決定をしてございます。

次、そのまま下に進んでいただきまして、既にご案内のことかと思いますけれども、先週、東京エリアで50年に1回という厳しい寒波の影響もございまして、揚水発電可能量が減ってきたということで、融通を指示してございます。23日から26日にかけて、東京電力パワーグリッドに対して最大で200万kWの融通を行ってございます。昨日もまた指示をしておるところでございますが、そういうところでございます。ワードの資料の方に移っていただきまして、1の12をご説明申し上げましたので、3のところですけれど、電気供給事業者への指導・勧告は該当事項はございませんでした。また、系統アクセス業務、苦情処理・紛争解決業務につきましてもいつものように表を並べてございますけれども、大きく特段のトピックはないかと思います。ご覧いただければ幸いに存じます。パワーポイントの資料にお戻りいただきまして、めくっていただきまして、3のところでございますけれども、12月と1月の需給実績について予備率と合わせて記載してございます。東京エリアの5パーセントのところは融通に関係するところですけれども、そのほかの下の数字が書いてある表をご覧いただければと思いますが、表の下側、10年に1回ぐらいの厳しい冬、厳寒を前提にH1という最大電力を予想しておりますけども、沖縄を除く各エリアで冬季の最大需要電力、これを上回っておるところでございます。予備率としては、東京エリアは融通を受けましたけれども、その他のエリアは適正な安定供給が確保できるレベルでございました。また、ワードの文章の方にお戻りいただきまして、スイッチング支援に関する状況をまとめてございます。スイッチングの量といたしましては600万件を超える段階になっておりますけれども、こうしたことを踏まえつつ実務者会議というのを1月18日に開催してございます。ワードの資料の裏面にまいりまして、各種委員会等、検討会等の審議状況をまとめてございます。広域系統整備委員会につきましては、コネクト&マネージやほかの論点も検討を進めておるところでございますが、最後の中黒にございますとおり、中国九州間連系線、いわゆる関門連系線についても、資料を出しまして検討の方向性について議論いただいておるところでございます。2の調整力等の委員会でございますが、こちらにつきましては先ほども話がございました需給調整市場につきまして検討する小委を設置してございます。3に移りまして、こちらにつきましては作業停止調整に関する検討を継続してございます。容量市場に関しましては、最後のところに矢じりでございますが、電源等の差し替えを踏まえたペナルティの考え方について12月13日に検討してございます。情報セキュリティにつきましては、まず外部監査でございますが、こちらは1月末までに監査を受けておりまして、その報告を現在待っておるところでございます。SOCにつきましては先ほどご説明したとおりでございます。会員向けの啓発活動として、情報セキュリティのベンチマーキング診断をやっていただきまして、こちらのいただいた回答を平均像と合わせて回答いただいた方、それから未回答の事業者にもフィードバックをしております。ISACに関しましては脆弱性情報を引き続きいただいておりますけれども、今年度累計で20回会員に提供しておるというところでございます。報告事項、以上でございます。

○野間口議長

ありがとうございます。ご質問ございませんでしょうか。はい、松村評議員。

○松村評議員

東京エリアの需給悪化に関して、50年に1度の寒波というのは、最低気温がマイナス4度とかになるというのが過去50年間で最高ということですか。

●桑原部長

すみません、報道等による表現をそのまま用いておりまして、詳細なデータに基づいての説明ではございませんでしたので、つぶさにその辺りの回答ができません。

○松村評議員

厳寒需要を予想するときには、足元景気などを見て、なおかつ温度や感応度も見て予想しているわけですよね。東京電力管内に限らず、H1要素よりももっと出てしまっているわけで、これの原因を是非調べていただきたい。本当に50年に1回の状況だったとすると、入れる温度が過去10年で一番厳しかった温度を入れたのだけれども、それよりももっと低い温度に実際になったからそうなったというのがとても分かりやすくて公式を変えなくてもいいのですが、そうではなくてむしろ、温度との感応度みたいなものが大分読み間違った結果として、この温度を入れていたらこの位の予想にはなったのだけど、実際には温度が違っていたのか、仮にその温度を入れたとしてもその予想が外れていたということは大分違うので、調べる必要がある。それから、今回の状況がもし本当に50年に1度だということであれば、ここまでで収まったわけですからすごくうまくやったことの例になると思うのですけれど、いずれにせよ大分綱渡りだったのは間違いないので、具体的にどの局面でどういうことが起こったのか知りたい。揚水の運用がどうなっていたのか。くみ上げ原資が足りなくてなどということではなく適切に運営されていたのか。くみ上げ原資が足りなくて変なことが起こったのか、などということまで分かるように。もちろん広域機関が見ておられると思うのですけど、私たちもそういうことを詳細に見て、制度に問題がなかったかどうかを検証したい。今回示してくださった情報が非常に重要な情報ではあるのですが、これだけだとほぼ何も分からないので、もう少し詳しい状況を、もし可能であれば来年度の最初の評議員会などで、つまり、もう厳冬の状況から脱していて、もう一度振り返って冷静に分析することが可能になっていると思うので、その段階で教えていただけると助かります。以上です。

●佐藤理事

少しお答え申し上げますと、確かに夏の最大需要は最高気温のときに出る可能性があるのですが、48年ぶりのマイナス4度であったということですが、冬に関しましてはそこで最大需要が出るわけではありませんので、松村評議員がおっしゃるようにどういう関係であるのかというのは、冬はよりきちんと示せないといけないということでありますし、また、どれぐらい厳しい状況であったかというのは、そのときの連系線容量や他地域の供給力がどれぐらいあったかということもありますので、それも含めて詳細に検討させていただき、是非ご報告させていただきたいと思います。

○松村評議員

確かに最低気温のときに需要が最大になるわけじゃなく、そのときの気温もあるでしょうし、冬の場合はおそらく累積といいますか、その前に寒かったとかそういうようなことも関連していると思いますが、いずれにせよ、予想のやり方を変えなければいけないのか、データを更新するだけで済むのかも含めて、是非いろいろ教えてください。

○山地評議員

今の話に関連してですけども、今回、揚水の原資が足らなかったという話を聞いていまして、やはり太陽光発電がこれだけ入っていますので、降雪があって、供給側の太陽光発電での揚水が期待ほどできなかった。温度だけではなくて、気象、今回は雪だと思うのですけど、今後は需要だけじゃなくて、供給力も気象影響を受けるわけですから、そこも含めて検討していただきたい。

○松村評議員

山地先生にお伺いしていいのかわからないのですが、確かに太陽光もあると思うのですが、夜中なら連系線もかなり空いているのであんまり関係ないですよね。それなのになぜ揚水の原資が不足するなどということが起こったのでしょうか。

○山地評議員

一般的に、太陽光の関係で昼間に揚水していることが多いのですが、それが期待ほどできなかったということだと思います。

●内藤理事

まず、今回の報告は完全に速報ベースです。先週と今日もやっている状況なものですから、融通指示をしましたという実績だけで、分析はこれからということになります。我々も今回の事例を非常に重く受け止めておりまして、当然需要の想定も含めて需給状況がどうだったかということを分析して、今後フィードバックしなくてはいけないというふうに思っております。また、需給検証も必要だと思っております。そういうことがまとまりましたら評議員会などでご報告したいと思います。今の時点で申し上げられますことは、今回の特徴として、例えば昨年度我々が融通指示した、送電線に問題が起きて電源が大きく脱落したものではないということです。山地評議員がおっしゃったとおり、揚水の上池にある水がどんどん使っていくうちに枯渇してくるということで、それをくみ上げるための融通指示をしたという特徴があって、これはまれな事象でございます。そのときに太陽光がどう関係するかということなのですけども、山地評議員が少しおっしゃいましたが、基本的に昔であれば夜間の需要の低いときに水をくみ上げるのですけども、現在は太陽光も相当入ってきていますので、冬の需要も逆に朝と夕方にピークが出て、需要が下がる昼間は太陽光が入ってきますと逆に余剰になってくるので、ここでくみ上げることもできる、あるいはくみ上げるまでいかなくても揚水を使うことを相当セーブできるということは期待できます。今回の場合曇り空、雪の天候が続いたものですから、しかも例えば先週ですと月曜日に雪が降って、火曜日は比較的天気も良くて太陽光がかなり期待できるのではないかと私も思ったのですが、パネルにかなり着雪していて、それが気温が低く溶けずに、太陽光の出力が期待より相当減りました。そうすると揚水をずっと使い続ける状態になりまして、このままでいきますと上池が相当減ってしまうという危険があったので、早めに夜の段階から我々が融通指示を実施しました。こういう事情までは分かっておりますが、さらに分析的なところにつきましては、東京電力に十分状況を聞いたうえで、もしフィードバックすることがあれば的確にしていきたいというふうに思っております。

○野間口議長

ありがとうございました。50年前との比較で言いますと、私の若い頃は原子力の夜間電力を利用して揚水を蓄えるというのが基本かと思っていたのですが、最近は太陽光発電がそういう役割をしているというのは、時代も大いに変わっていくのだなと。その時代時代に一番合理的な仕組みにしていく必要があるのだなと思いました。大変勉強になりました。

ほかにご意見ありますか。江﨑先生、セキュリティの点についてお願いします。

 

○江﨑評議員

SOCの運用も開始されるということで、大変すばらしいと思います。経済産業省の方では、産業別にサイバーセキュリティにしっかり取り組むというのが、ちょうど冬からスタートしておりまして、重点分野として、防衛産業、自動運転、ビル、電力と入っておりまして、そういう意味ではしっかりとリーダーシップを取って、広域機関がやっているということは非常に大事なことですし、適宜、経済産業省にご報告されるとほかの所が真似をしてくれるような実例として出せるのではないかと思います。引き続き作業をさぼらずに頑張ってください。

○野間口議長

江﨑評議員の厳しい指摘ですけども、油断大敵ですから、是非しっかりやってほしいと思います。はい、高村評議員。

○高村評議員

いつも出していただいている苦情処理と紛争解決業務のところなのですけれども、今お答えいただくことは必ずしも必要ないのですが、具体的なこの苦情相談の内容について、少し教えていただけると有り難いと思っております。ちょうど年度が新しくなったところでも結構ですので、教えていただければと思います。

●佐藤理事

詳細まではいかないのですけども、資料もございますので、次回の報告事項とさせていただきたいと思います。

○野間口議長

これも次回によろしくお願いいたします。ほかにございませんでしょうか。それでは報告事項につきましては以上といたします。それでは、閉会の前に金本理事長から一言ご挨拶お願いします。

●金本理事長

今日はあいにくのお天気の中、大変ありがとうございました。広域機関も3年たって、これまでの実績を見て、いろいろな規定の変更をお願いするという段階にきました。あと、事業計画及び予算については新しい業務もたくさんきているということで、お諮りしたということでございます。これからもたくさんいろいろな課題がございますが、できるだけ電力需要者及び供給者の皆さまのお役に立てるように頑張ってまいりたいと思います。それにつきましては、評議員の皆さま方のアドバイスあるいは叱責をいただくということが、非常に重要でございますので、これからもよろしくお願いいたします。

○野間口議長

はい、ありがとうございました。以上をもちまして、今回の評議員会を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長及び評議員2名は、記名押印する。

電力広域的運営推進機関評議員会

議長 野間口 

評議員 松岡 萬里野

評議員 山地 憲治

第4回評議員会 議事録PDFファイル(462KB)

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