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更新日:2016年1月8日

第4回評議員会議事録

1.  開催日時:平成 27 年 12 月 15 日(火)15:30 ~ 17:00
2.  開催場所:電力広域的運営推進機関神保町ビル 201・202 会議室 (東京都千代田区神田神保町 2-10-10 )
3.  議題
   (1) 議事録署名者の選出
   (2) 議案審議
       ① 報告事項
           報告事項(1) 活動状況報告( 平成 27 年 10 月 ~ 12 月)
4.  出席者
   (1) 評議員( 18 名中 13 名出席)
        野間口評議員会議長、秋池評議員、石川評議員、江﨑評議員、大高評議員、高村評議員、
    夏目評議員、松岡評議員、松村評議員、村上評議員、山地評議員、横山評議員、渡辺評議員
   (2) 電力広域的運営推進機関
        金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事、
        川崎総務部長、石坂企画部長、藤岡計画部長、田村運用部長、原田紛争解決室長

5.  議事の経過及び結果
●佐藤理事
ただいまから、平成 27 年度第 4 回評議員会を開会します。
本日の評議員会は、現時点で総員 18 名中 13 名の評議員が出席、定款第 43 条第 1 項に定める過半数に達しております。
まず、お手元の資料をご確認下さい。今回は、報告事項 1 件のみとなっております。本日の資料は議事次第に記載のとおりですので、配布漏れ等がありましたら、事務局にご連絡下さい。
それでは、野間口議長、議事進行をお願いします。

○野間口議長
師走の慌しい中、ご出席いただきありがとうございます。それでは始めまさせて頂きます。
まず、定款第 50 条に定める議事録署名人を指名致しますが、松岡評議員と山地評議員にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。

○評議員一同
異議なし。

○野間口議長
よろしくお願い致します。
それでは、報告事項、広域機関の活動状況報告であります。今回は 10 月から 12 月までの活動となります。事務局から、報告をお願いします。

●川崎総務部長
広域機関の総務部長の川崎です。
事務局から一点ご案内させていただきます。ご発言される場合には、お手元のマイクの青いボタンを押した上で、ご発言いただくようお願いします。
それでは、事務局より広域機関の活動状況をご報告させていただきます。今回は、広域機関の活動状況全般と合わせて、個別の取組みも別途4件ご報告致します。このため、私からは活動状況全般の報告を行い、以下、苦情処理・紛争解決業務の上半期報告、冬季電力需給見通しの報告、広域系統整備委員会の取組み、調整力等に関する委員会の取組みの順に報告致します。
それでは、まずA4の表裏 1 枚ものの資料ですが、理事会の活動・審議事項について、更におめくりいただいたパワーポイントの資料でご説明致します。
① 「理事会の審議」については、主要な審議事項をいくつか紹介させていただきます。
第 31 回理事会では防災業務計画等の変更について議決しました。
変更内容としては、災害発生時の対応として、需給逼迫時の場合、電力設備が被災時に供給支障を来した場合といった項目立てを明確にして、一般電気事業者とそれ以外の電気事業者が何を為すべきことなどを明確にしました。具体例として、被災時に一般電気事業者は供給区域の他の電気事業者から復旧計画の案を取り纏めて広域機関に報告するといったことを新たに定めています。
第 32 回と第 35 回の理事会では、合計で 3 名のプロパー職員を中途採用することを議決して、11 月・12 月でこれら 3 名が職場に配属されています。
第 36 回理事会での事務所の移転については、12 月 21 日から広域運用センターを除く全役職員が新豊洲事務所に移転することを議決しました。
②「会員への指示」③「電気供給事業者への指導・勧告」については、今回は該当ありませんでした。
④「系統アクセス業務」ですが、この業務は、電力システム改革専門委員会等で再生エネルギーから系統アクセスへの接続手続の様式や情報公開等について要望が上がっているとの報告がなされたことから、広域機関が接続検討の中立性や公平性を確保するために事前相談や接続検討の申込等の受付や負担金や行為等の検討内容の確認を行うこととされました。また、広域機関の業務規程では、1 万kW以上の一般電気事業者自身の接続検討は広域機関に申し込まなければならないとしています。今回の報告では、4 月から 9 月と 10 月から 12 月の 2 つに分けて、事前相談・接続検討・妥当性確認毎の受付件数・回答済件数を記載しています。
2「苦情処理・紛争解決」についてですが、この業務は広域機関の業務として電気事業法でも規定されており、先般9月に電力取引監視等委員会から出された電力取引紛争処理マニュアルでは電力取引監視等委員会と広域機関との役割分担について、電力取引監視等委員会は国の行政機関として法及び関係法令の解釈を示す必要がある紛争解決に適しており、広域機関は送配電等業務に直接関わる紛争や広域機関が定めたルールに関する紛争の解決に適しているとされています。電力取引監視等委員会と広域機関が各々の役割を担い、両輪となって業務を進めていくことになります。今回の報告では、苦情・相談とあっせん・調停の件数を記載しています。苦情・相談の内容としては、系統アクセスにおいて、工事費が何故こんなに高額なのか、何故このような工期がかかるのかといった相談があり、そうした事例について紛争解決対応室長から後ほど報告します。
3「全国及び供給区域毎の需要に対する適正な供給力の確保状況の評価」についてですが、10・11 月については特段の需給上の問題はありませんでした。12 月に当機関として「冬季需給見通し報告書」を公表しましたが、その内容について企画部長から後ほど報告します。
4「スイッチングシステム」については、スイッチングシステム実務者会合に関係者が集まり協議して、業務が進められています。その内容をパワーポイントの資料で説明します。
スライド 3 ページで取組内容を記載しています。ルール検討については、業務指針及び送配電等業務指針にどのような内容を規定すべきかの議論を進めています。システム開発については、システムに関するマニュアル類の作成を進めています。また、連携試験を順次進めてもいます。
スライド 4 ページでは、スイッチング及びスイッチング支援システムとは何かという定義を記載しています。
スライド 5 ページでは、連携試験の概念図を記載しています。本年 12 月までは、広域機関の前身である設立準備組合の当時に募集してきた小売電気事業者 3 社及び準備が整った送配電事業者 2 社が先行して連携試験を実施しています。1 月以降は、最終的に何社となるかは分かりませんが募集された小売電気事業者と残る送配電事業者 8 社の連携試験を実施していく予定です。
A4資料の裏面記載の 5「その他」ですが、①「需要想定」については、需要想定要領を 11 月に改定して公表しました。②「広域系統整備委員会」については、後ほど計画部長から説明します。③「調整力等に関する委員会」については、後ほど企画部長から説明します。④「情報セキュリティに関する取組み」については、パワーポイントの資料で説明します。
スライド 6 ページは、広域機関に設置するシステムの全体イメージと開発状況を記載しています。図をご覧いただきますと、システムの連携先としては、スライド左下の新豊洲事務所と右下のバックアップ運用拠点とメインデータセンター及びバックアップデータセンターの 4 拠点があります。この 4 拠点間を通信回線で連携しています。システムのうち、OAシステムは既に運開していますが、認証機能、バックアップ環境、モバイル接続といった新たな機能を開発中です。この他、スイッチングシステムは来年 3 月の運用開始、広域機関システムは来年 4 月の本格運用開始に向け、連携テストを進めている状況です。
スライド 7 ページですが、広域機関は来年 3 月から本格的に需要家情報や系統情報など守秘と成り得る各種情報を大量に保有することになりますが、そのための情報セキュリティについての取組み情報を記載しています。取組み①として情報セキュリティマネジメントシステムの確立・推進として、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に準じた形でのポリシーの見直し及び管理策の採用やセキュリティアセスメントの実施を通じた対策推進計画の策定を進める予定です。また、セキュリティインシデント発生時の体制整備も検討中です。取組み②として情報セキュリティ監査の実施として、内部監査・外部監査の実施を通じ PDCAサイクルやセキュリティ体制の確立を確認します。また、技術面では、侵入診断や脆弱性チェック等のペネトレーションテストを本年度第 4 四半期で実施する予定です。

○野間口議長
ここまでの報告についてご意見はありますか?

○江﨑評議員
情報セキュリティに関しては、当初は準備が整っていなかったところもあったと思いますが、準備が進んでいるということで、ありがとうございます。来年 4 月 1 日に間に合うようにするのは、大変難しいことですが、大いに注意をして、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。

○野間口議長
大変重要な取組みですので、もっと早く取組みを始めていただきたかったところですが、その後はしっかり取り組まれているということですね。
この後に 4 つの個別報告がありますので、次に進みます。
最初の個別報告は「平成 27 年度上期における苦情及び相談対応の現状について」です。

●原田紛争解決室長
それでは別紙1「平成 27 年度上期における苦情及び相談対応の現状について」について、紛争解決対応室長の原田から説明申し上げます。
まず、苦情処理の概況でございますが、上半期に、苦情・相談を 33 件受領し、12 件は対応を終了致しました。先週末時点では 58 件受領し、43 件対応を終了したという状況でございます。あっせん・調停に移行したものあるいは指導・勧告を実施したものはございません。先週末時点でもない状況でございます。
申出者、対象者の事業種別比率について、特に対象者でございますが、ほとんどが一般電気事業者、すなわち電力会社に対する相談が大半を占めている状況でございます。下のパワーポイントにてその内訳を記載しております。受付内容主旨の内訳でございますが、系統アクセスに関する回答・工期・費用というものが圧倒的に多いという状況でございます。発電設備を電力会社の送配電ネットワークに接続するというところで、電力会社に接続を申し込んで契約を結ぶ必要がございますが、その際に工事費用が高い、工期に納得ができない、あるいは回答が遅いといったご相談が多いというものであります。これらも含めて電源接続に関するものは 33 件中 28 件を占めているということでございます。下のグラフは電源種別を示していますが、28 件の中で太陽光が15件あり、太陽光に関する相談が多くを占めております。
スライド 3 は相談の対象となった連系区分の説明資料でございますが、低圧、高圧、特高圧、みなし高圧と区分致しまして、設備容量の大きいもの、特高圧が半分くらいを占めておりまして、太陽光が先ほど多いと申し上げましたけれども、特に小さいものが来ているという訳ではなく、やはり太陽光でも規模の大きいものが来ているという状況でございます。
概要の抜粋のご説明としては以上となりまして、以下、具体的な事例を2点ほど詳細にご説明申し上げます。
まず事例の 1 でございますが、事業者が電力会社に火力発電の接続検討の申込みをしてから接続検討した後、契約して工事を行うのですが、接続検討結果に納得せず工期が間に合わないということで継続協議という条件で契約をして、工事を開始したという中で、電力会社の対応に不満を感じ、当機関に相談に来られたという案件でございます。電力会社は工期短縮の確約は出来ないが工期短縮に向けて協力するという回答でしたが、事業者は現時点での確約を望みまして、出来ない理由の説明を強く要求したという状況でございます。本事例に対して、本来は接続回答を了承して契約申込みに至るため、業務規程第46条の妥当性確認の適用は馴染まないこと、また事業者が不満や不信感を持っていること等から、相談案件として、対応することとしました。当機関におきまして電力会社への事実確認を行い、それから技術検討を致しました。本件は架空送電線の設置が難しいことから、地中線ルートを選択したという工事内容でございまして、それに対して異常を検知する装置をつけなければならないため、こういったものを早期発注ができるかどうかといった観点で、技術の仕様がいつ決まるかというポイントを見つけていきました。そして、中身を検討しながら納期を指定していく、あるいは変電設備工事の前倒しに向けた調整など、検討内容の十分な説明が必要であることを確認致しました。その後、事業者の求めに対して、三者間で会議を開催することとして、電力会社から直接説明を行って頂きました。特にこの説明に対しては、方法、言い方、具体性だけでなく、「早くこう言って下さい。」というような点について、当機関から電力会社に対して十分注意が必要であると伝えたものでございます。結果と致しましては、工事工程表を提示して、事業者の了承が得られたということで案件が終了しております。
事例 2 は費用の相談ですが、2,000 kWの太陽光発電の系統連系承諾書で、工事費の負担金が 8 億円という中で、そのうち約 5 億円が上位系統対策の主要変圧器設置工事に係る費用との説明を受けたもので、これは 154 kVから 66 kVに変圧する変圧器でございます。これに対して、この変圧器工事の必要になる理由が事業者は理解出来ない、また、費用が全額事業者負担ということが納得出来ないということで、対策の必要性及び工事費負担金の根拠について確認して欲しいというご相談でございます。これに対する対応でございますが、当機関にて接続検討結果を確認することが可能であることを事業者に伝えた上で、工事内容や必要性についての確認検証を行うため、必要な詳細説明を電力会社に対して依頼申し上げました。その結果について、当機関が説明を受けまして、電力会社の系統計画に関するルールに照らして、その主要変圧器工事の必要性等説明内容の確認、検証を行いました。潮流計算等から送電線の容量との関係あるいは主要変圧器の輸送限界等を考慮して、このクラスの変圧器が必要だというような確認・検証を行った上で、こういった詳細の事業者への説明を電力会社に対して促したものでございます。合わせて費用負担が全額ということに対して、当機関から工事費が大きいことに鑑みまして、電源接続案件募集プロセスへの申込みを事業者に案内したということでございます。現在、この結果で事業者は対応中でございますが、一旦納得頂いたということで、相談案件は終了したという案件でございます。
説明は以上でございます。

○野間口議長
報告書の 4 ページ以降に記載の「受付事例」は、上期中に受け付けた全ての事例ですか?それとも、一部の事例なのですか?

●原田紛争解決対応室長
上期中に受け付けた事例の全件を記載しています。

○秋池評議員
広域機関が事業者の間に立つことによって事業者双方が納得したという事例を紹介いただきましたが、今後は受付件数も増加することと考えられ、広域機関の役割は一層重要になりますので、引き続き宜しくお願いしたいと思います。
その際に一つ心配なのは、広域機関として、数多くの案件を全て対応し切れるのかということです。電力会社でも接続検討を受け付けても費用の算出に相当の時間を要するということもあり、その苦情・相談やあっせん・調停をする広域機関でも時間を要するという事態は望ましいものではありませんが、一方で現実に増えていく件数への対応について、どのように考えていますでしょうか?

●原田紛争解決対応室長
現時点では、紛争解決のためのあっせん・調停の事例はございませんが、今後にそうした件数が増えてきた段階で、対応を考えていきたいとと考えております。

●寺島理事
秋池評議員、ご意見ありがとうございます。
お話ありましたように、苦情・相談の件数については、とりわけ電力全面自由化以降は更に増加することが想定されます。現状においても、専門性の高い技術的な内容については、紛争解決対応室のみでは対応できないところもあり、当機関内の他部門、つまり、ルールを担当する企画部、設備計画を担当する計画部、運用を担当する運用部も含めた組織を上げて、案件が滞ることのない対応に努めています。また、滞ることなく対応出来ているのかについては、役員も含めた週間ミーティング等で確認するなど引き続き注視していきます。

○松村評議員
今回の紹介事例では当事者が納得して相談が終わっているが、当事者が納得しない場合には、あっせん・調停や指導・勧告に進むということになるのだろうが、そこでの広域機関の判断にも当事者が納得しない場合には、どのようなアクションになるのか?

●寺島理事
広域機関の権限は指導・勧告までなので、これに従わない事業者に対しては変更命令や業務改善命令を経済産業大臣に求めるということになります。

○松村評議員
あっせん・調停案を不服とした場合はどうなるのか?

●寺島理事
広域機関は、裁判外紛争解決手続としてあっせん・調停機能を有していますので、仮に広域機関での斡旋・調停案に不服な場合には、裁判や広域機関以外でのあっせん・調停という手段はあります。

○高村評議員
秋池評議員も言われたとおり、今回ご報告いただいた内容は貴重な情報だと思います。一つには、広域機関が苦情・相談対応をキチンと行っているという証になっているということがあります。もう一つには、苦情・相談の傾向というか、多くの内容に共通する点が見えてくるということがあり、そうした共通項に対しては、政策的と申しますか、何らかの必要な対処方針が示唆されているように思われます。
そうした点を踏まえての質問となりますが、今回ご報告いただいた内容は、どの程度公開されているのでしょうか?もちろん、事業者等が特定されるような内容は公開対象とはならないものとは思いますが。
もう一つの質問は、経済産業省との間では、情報交換をどの程度されているのか?ということです。

●原田紛争解決対応室長
情報公開については、別紙 1 のうち、「平成 27 年度上期における苦情及び相談対応の現状について」というタイトルの報告書は、広域機関のウェブサイトでダウンロードも出来る状態で全文公開されています。
経済産業省・電力取引監視等委員会との関係については、先ほどの総務部長の説明にあったように棲み分けという考え方があるわけですが、同時に、個々の事案全てがきちんと監視等委員会と広域機関との間で識別できるまでには至っていない現状でもありますので、定期的に情報交換をしながら、お互いに抜けのないように努めています。

○野間口議長
広域機関としての重要な取組みの一つをご報告いただき、ありがとうございました。
次の報告「冬季電力の需給見通し」について報告をお願いします。

●石坂企画部長
別紙 2「冬季電力需給の見通し」について、企画部の石坂がご報告します。
「冬季電力需給の見通し」は、当機関が、業務規程第 26 条に基づき、検討・公表するものです。通常は、年度末に電気事業者から提供いただく供給計画の内容で策定されるのですが、今年度については未定問題というものがあったため、いただいた供給計画だけでは検討が出来なかったので、当機関で独自に補足調査を行い、夏季及び冬季の需給が逼迫する可能性がある時期を想定して、分析を行っています。夏季にも同様の分析を行っており、今回は冬季の報告となります。
報告書の 1 ページです。国の電力需給検証小委員会でも同様の分析を行っておりますが、当機関の分析との違いを記載しています。違いとしては、需要については、委員会では一般電気事業者のみを対象としているのに対し、当機関ではエリア全体の需要を一般電気事業者から受領しています。供給力については、委員会では一般電気事業用のみなのに対し、当機関では一般電気事業用に加えて、いわゆる新電力の事業用や大規模発電者の販売先未定分も想定しています。
分析の結果は 3 ページに記載しておりますが、7 ページ・8 ページに、電力需給検証小委員会と当機関の検証結果を並べています。なお、電力需給検証小委員会の結果は、当機関で、再稼働した川内原発2号機分を補正しています。基本的な傾向としては、両者の検証結果は変わっておりませんで、最低限必要とされている 3 % の予備率は確保されているという結果に7ページ記載の1月分も 8 ページ記載の 2 月分もなっています。
当機関がもっとも懸念している事態であるエリアの最も大きな規模の発電所が停止した場合にどうなるのかを分析した結果を、4 ページ・5 ページに記載しています。エリア毎に最大電源ユニットが停止した場合に予備力がどうなるのかを分析しました。相対的に需給が小さいエリアになっていますが、赤字の部分があって、最大電源ユニットが停止した場合には予備力がマイナスとなっています。但し、表の下部に地域間連系線の空き容量とマージンを記載していますが、マイナス分より多い量がございますので、マイナス分を補う融通が受けられる見通しであり、災害等の発生時でも予備率を 3 % まで回復できるだろうという見通しを立てています。
説明は、以上です。

○野間口議長
ご意見ご質問はございますか?
報告書 5 ページでは赤字部分が結構あるように見えますが、前回の評議員会で石川評議員が安定供給の問題を言われていましたが、赤字でマイナス分があるエリアは安定供給上のリスクがあるという捉え方になるのですか?

●石坂企画部長
予備率がマイナスの状態で地域間連系線にも空き容量もマージンもなければ、安定供給上のリスクとなりますが、赤字で記載されたエリアである北陸、中国、四国は他のエリアと広域連系線でつながっており、他エリアから電力融通を受けられます。

○野間口議長
そこで広域機関の出番となるということですか?

●石坂企画部長
予備率がマイナスの状態が継続するのであれば、広域機関として電力融通を検討する場合もあるということです。

○野間口議長
他にご意見等ないようですので、「広域系統整備委員会」のご説明をお願いします。

●藤岡計画部長
それではご説明いたします。
広域系統整備委員会ですが、こちらでは、長期方針、広域系統整備計画の検討を行ってございます。概要スケジュールを記載しておりますけれども、前回委員会では、基本要件をご審議いただきまして、決定させていただきました。
東北東京間連系線、東京中部間連系設備ですが、具体的な実施案でありますとか、事業主体、あるいは費用負担、といったところの検討を進めている状況でございます。計画決定はいずれも 28 年度に入ってからという計画でございます。次のページは委員のお名前を挙げてございます。
各検討項目について、検討状況をご説明申し上げます。
まず、長期方針の策定でございます。こちら長期方針がどういったものかということを4 ページに挙げてございますが、エネルギーミックス等の国の政策方針を受けまして、広域系統長期方針、すなわち、広域連系整備の基本的な考え方であるとか、今後想定し得る環境変化と個別の系統整備に関わる留意事項などを取り纏めた長期方針を作成するというものでございます。
5 ページに、長期方針の策定の方向性として、この委員会で議論いたしまして、以下にありますような3つの軸を設定しまして、この長期方針を検討していこうということになっております。1 つ目の軸が電力系統利用の円滑化・低廉化、2 つ目が適切な信頼度の確保、3 つ目が電力流通設備の健全性確保、これら 3 つの軸に沿って適切に設備形成・運用をされている状態が広域連系系統のあるべき姿と考え、検討をすすめている状況でございます。
6 ページですが、こちらにこれまでの議論と検討の内容をご紹介しております。これまで、電力系統の設備状態でありますとか、そこにどのような潮流が流れているのかという実態について調査を致しますとともに、シミュレーション等を通しまして、将来潮流の見通しを得るための検討を進めてまいりました。しかし、この将来潮流の想定と申しますのが、制度面あるいは運用面の制約、電源がどのように稼働してくるのかという前提で、大きな不確実性を伴うということがありますので、これでもって直接的に系統整備方針の根拠とするというのは難しいというふうに考えてございます。とはいえ、今年度末には、方針の全体的とりまとめを中間的な報告としてさせていただく予定ですが、その後どのように進めていくかということ自体も現在検討しておるような状況でございます。
続きまして、個別の整備計画ですが、まず東北東京間連系線に関わるプロセスでございます。9 ページですが、このプロセスは 4 月 3 日に電気供給事業者から提起を受けまして開始をしたものでございます。ご案内のとおり、15 社、507 万kW、19 発電所というところから応募がございまして、基本要件を定めたということでございます。
基本要件の形を 10 ページにお示ししております。ご覧の赤色のような系統の対策を致しまして、総工事費 1,590 億円程度、工期は 7 年から 11 年程度の目標ということで設定してございます。費用負担の案は、応募いただいた電気供給事業者、こちらの方の特定負担といったところと、残りは一般負担、すなわち、エリアの需要家が広く薄く負担するとしておりますが、請求されるエリアは東北電力と東京電力。この 2 社が一般負担の対象になると決定しております。
この基本要件を設定しまして、12 ページにございますが、この決定後に、応募いただいた方々に参加継続の意思があるか、というところをアンケート、ヒヤリング等を通して確認をしています。と申しますのも、特定負担が、いくらぐらいの金額となるか目安が出ましたのでそれを参考に、この確認を行ったものでございます。結果的には、下に書いてございますように、当初 5,073,010kW・19 発電所だったところから、応募の取り下げが約 42 万kW・6 発電所ありまして、残られたのが 4,623,000kW・13 発電所ということでございます。40 万kW以上の取り下げということで比較的大きなボリュームの取り下げがあったのですが、基本要件における広域系統整備の方策に変更はなく、この対策を行うものと考えておるところでございます。
14 ページですが、基本要件決定後、意思確認とあわせて検討している状況です。今回の系統整備は、送電線の新設工事が大部分ということで、設備の建設に関わる方策、実施案と呼んでいますが、これを建設し運用します事業実施主体を広く募集することと致しました。こちらを募集すること、広域機関でこれを決めにいくということで、事業自体の透明性・公平性が担保できると考えてございます。
この決定にあたりましては、経済性、系統の安定性、費用対効果、事業実現性、事業等継続性等の観点から総合的に評価するということが、規定されており、今後これを進めていくという予定で、来年の 10 月には計画決定というところでございます。工事費・工期のこういった妥当性の評価をしていくのですが、当機関としましては計画の決定した後も、工事が完成するまでということになるのですが、継続して実施していくということございます。
ここまでご説明申し上げたのは本格対策についてですが、合わせて短工期の対策も検討を進めてございます。本格対策が、7 年から 11 年程度ということで非常に長期間にわたりますので、電気供給事業者の皆様が発電を開始されるのはより早いタイミングになります。この送電線が出来上がるまでにも送電を希望される方がおられるということで、そういったニーズをあらためて探索致しました。
下のグラフにありますように、赤い線が現在の連系線で送電出来る量ですが、そこから上に出ている部分というのは今回の本格対策が出来ないと送電出来ないので、ある程度の追加的な対策、暫定対策等でコストがかかり、さらに系統リスクが伴うということもあるのですが、そういうことを前提に送電できる量を拡大出来ないかという検討をしておりまして、こちらに対するニーズとして、8 社・260 万kWの希望があったということでございます。こちらも鋭意検討していくということにしております。
続きまして東京中部間の連系、FC でございます。こちらも 17 ページにありますように、電力需給検証小委員会からの指示に基づきまして、FC 300 万kWまでの増強検討をしてございます。
18 ページにありますような基本要件の内容でございます。佐久間の地点に 30 万kW、東清水の地点に 60 万kW、合計 90 万kWという増設ですが、総工事費が 1,750 億円、工期は 10年程度ということでございます。
19 ページにありますような費用負担を決めてございまして、今回は、特定の事業者が電気を送るためというわけではなく、安定供給の確保が目的ということでございますので一般負担となります。更には、大規模災害時対応ということで、広く全国的にメリットが見込まれるまるので、沖縄電力を除く 9 エリアの一般電気事業者の一般負担という整理をしてございます。
更に、この要件にある対策を実施する電気事業者に対して実施案の提出を求めるのですが、この工事は既設設備の増強が大部分ということで、その設備を保有いたします電気事業者に対策工事の実施案の提出を求めてございます。
21 ページですが、決定された基本要件決定を一部変更する案を検討してございますので、こちらのご紹介を申し上げます。左側下に基本要件とありますのが、従来我々が考えていたものですが、ここから、一部変更についての提案が中部電力からございました。どういったものかと申しますと、この系統の下位のローカル系統なのですが、こちらの方の将来動向を考えると、系統対策を一部変更したほうが、全体のコストが下げられるかもしれないということでございました。その一部変更案というのが、右下にあるような絵でございます。
従来案では、佐久間FCから左側の静岡幹線という 50 万kV送電線への連系を考えていたのですが、それを止めまして、上側の 27 万 5 千Vの送電線(乙)、こちらを増強し一部活用するというものです。増強案を変更しますことで、全体的にはコストが下がるかもしれないということでございます。こういった提案を受けまして、これは有効かもしれないということで、現在この両方の案につきまして検討を進めていこうとしております。ただ、これらには検討の時間がかかるということで、2 か月ほど検討期間を延ばさせていただいて、28 年 6 月を目標に進めていくという状況でございます。ご報告は以上でございます。

○野間口議長
それではただいまの説明について、ご意見ありますか?

○夏目評議員
計画策定プロセスへの参加継続意志の確認はやはり必要でしたねという感じで、最初に申し出た発電所の数より実際には減ったという事実がありますと、最初に申し込んだけれども実際に費用負担が示されたところで、減ったということ、主にそれは費用の問題だけだったのでしょうか?そのところで 6 発電所が当初の計画から辞退をされた背景というのはどんなものがあるのか、どんな風な形になったのか、分析をされたと思いますのでお聞かせいただければと思います。

●藤岡計画部長
今回辞退された事業者様には、どういった理由なのかお聞きしてございまして、大半が実は連系線の特定負担部分ではなく、ご自身の発電機を系統につなぐアクセス工事の工事費が思っていたより高かったという理由を聞いてございまして、連系線部分の負担が高いからとおっしゃる方はおられませんでした。後は、発電事業者さんそれぞれの発電事業としてのビジネスの変更ということでお伺いをしてございます。

○夏目評議員
そうしますと先ほどの、上半期における苦情及び相談内容のところでも系統アクセスに関する相談というのが個別事例で上がって来ておりましたけれど、そういうことも含まれていたということですか?特にどの事業者さんが相談したかどうかということではなくて、そういうことが大きな課題になっていたのですね?

●藤岡計画部長
今回こちらにご応募いただいた方々が苦情相談、そういったところに来られているということは確認してございませんし、また、そういった類の問題でもないと認識しています。

○野間口議長
12 ページと 15 ページですが、このグラフは、12 ページの中に短工期対策の希望量も含まれているのですか?短工期対策分より長い分は更に上乗せとなるのですか?

●藤岡計画部長
そうですね。12 ページのグラフは、本格対策でご希望されている方ですので、短工期希望の方はその内数ですから、下側に線がくるものと思います。200 万kW程度ですから。

○野間口議長
他にございませんでしょうか?

○横山評議員
広域系統整備委員会の方で、広域系統長期方針の策定の方向性、先ほどの東北のエリアの連系線の話、中部東京間の連系線の話を、議論されているということですが、広域系統長期方針の策定の方向性に関して、三本柱についてご説明いただいて大変結構なことと思いますが、本当に 2030 年の長期エネルギー基本計画を達成するために、どういう系統を作っていく、作っていかなければならないかということですが、先ほど、色々な潮流の状態、つまり、どういう風に太陽光なり風力なりが出来ていくのかよく分からないので中々やりにくいというご説明もあったのですが、先ほどの送電線の建設の例をみましても、最長 11 年くらいかかるとなると、今からでは完成は 2026 年になりますので、2030 年のエネルギー基本計画を達成するには実はもうそろそろきちんとした将来の方向性を作っていかないと間に合わないと思うのです。そういう意味でかなり莫大な労力になると思うのですが、様々なシナリオ、ここには電力潮流シミュレーションのシナリオの考え方というのもありますが、ここは潮流だけでなく、もちろん信頼性も大事ですけれど、例えば東北地方から、または北海道、東北から東京に自然変動電源の大量の電力を送る場合ですが、安定性の問題も出て来ます。将来は、そういう様々なダイナミクスまで考えますとシミュレーションに相当な労力がかかるのですが、それをやらないことには、長期のネットワークの方針がどういう姿になるのかということは出て来ないと思いますので、そういう意味で、かなりの労力はかかるのですが、それを出来るのはここしかないと思いますので、ぜひ精力的にやっていただければということと、また現状についても適宜ご報告もいただければと思います。

●寺島理事
ご指摘ありがとうございます。
横山評議員には前回評議員会で「もっと大きなレンジでこの長期的な方針を考えていかなければならないのではないか」という趣旨の意見書を頂戴したことを、改めて思い出したところでございます。
この電力潮流の問題については、2030 年の長期エネルギー需給見通しでの電源構成というものを、即ち、2030 年の姿をこういう形で示されたのであれば、その姿を置いてみて電力潮流のシミュレーションを行っております。しかし、それよりもっと先はどうなるのか、例えば人口の推移なども含めてどのような動きをするのか、その先の課題としてやっていかなければいけないものだと思っております。
ただ、この将来の電力潮流を想定する上では、広域メリットオーダーという問題と信頼度という問題の両方を兼ね備えなければならないのですが、資料の6ページにも課題として記載していますが、再生可能エネルギーの導入量増大によるエリアを超えた制御・調整というのが本当に出来るようになるには制度面・運用面でどのような課題があるのかという点もあり、単純にシミュレーションの結果だけで鵜呑みには出来ないところもありますので、逆にそうした課題も抽出していかなければならないと思っております。
それから、長期エネルギー需給見通しについては、電源構成として、例えば原子力や再生エネルギーなどがそれぞれ何パーセントとありますが、ネットワークを検討する際には、それらの発電所がどこにどの程度配置されるのかという問題もあります。ご存知のとおり、再生エネルギーには適地がありますし、既存の設備との関係もあります。そこはいくつかのシナリオをおいて検討していかないとネットワークのデザインに繋がっていかないと思っておりまして、広域系統整備委員会でいくつかのシナリオを想定しながら、同時に、費用対効果の観点も含めた検討をしております。
資料にも記載のとおり、今年度末には、方針の全体的取り纏めについて中間的な報告をしたいと思っており、残り3か月半ですが鋭意進めておりますので、また機会をみまして、この評議員会でもご報告していきたいと思います。

○横山評議員
大変ありがとうございます。精力的に進めて下さい。
それと、もう一つの考え方があります。送電系統のネットワークのいろいろな特徴、理想的な姿から、新規の電源を誘導するというウエルカムゾーンの考え方というのもあるかと思います。そうしますと、もちろん本当に電源の作れないところに電源を作るわけにはいきませんので、発電部門の皆様の知識等を得えながら、理想的なネットワークから新規の電源を誘導していく。ここに電源を作ってく下さいと言ってくれた方が非常に電源にとってありがたいということです。例えば、フランスではハッピーゾーンとか言って、風力発電を誘導するというような考え方も取り入れてネットワークを作ろうとしていましたので、そういう電源を誘導するという大きな考え方も取り入れるなど色々なこと考えながら幅広く考えてやっていただければと思います。

●寺島理事
正にご意見のとおりでして、いたずらに偏った形のものではなく、ネットワークの状況をみながら合理的な目標達成に向けて考えていかなければいけないと思っております。その点は検討のアウトプットとして、そういう発信の仕方もあるのではないかと思っております。ご指摘ありがとうございます。

○野間口議長
重要なご進言をありがとうございました。

○村上評議員
今の続きの質問になるかと思うのですが、例えば 14 ページに平成 28 年 10 月には長期計画決定すると書いてあり、当然 10 年くらいかかるプランですので、工事費、工期等の妥当性、評価については決定後も継続してこれを行っていくということですが、28 年 10 月の計画というのはどの程度がっちり固まったものと捉えるとらえるものなのでしょうかというのが私の質問です。
おそらく国の工事一般に当てはまると思います、10 年 20 年のプロジェクトというのも結構あるわけです。とはいいながら、国の場合は、当然予算の制約等があり、発注の場合は 1 年か 2 年単位で発注して、その間に予算の金額が最初からずれるなど途中の計画変更等の実情に合わせて、大きなプロジェクト等はやらざるを得ないということがよくあります。今回の送電線は、28 年 10 月ですから、それはもう 10 年間ほぼ変わらないという感覚でみるのか?先々の話として動いたりするのか?それはどれぐらい先々調整していくという覚悟をして計画は決定されるのか?どういうイメージなのかという点をお聞きしたいと思います。

●藤岡計画部長
28 年 10 月の時点では、費用負担者の具体的な支払うべき金額といったところから、工事を実施する関係事業者の決定まで含めた意思決定にいたるということになりますので、この時点では 10 ページにありますような赤い線で引きました系統、これを作るということに向けて関係者全員が動き出すというステージに入るということでございます。
もちろん、まだ、十分に現地の調査ができていないところもございますので、最初の数年間は、調査工事や用地手当てをどうするのかといったような下準備の期間もあるのですが、基本的に 7 年から 11 年の間にはこの系統を作るという前提で動き出すものとご理解いただければと思います。

●寺島理事
村上評議員のご質問には、もう一つ上の意味でのご質問があったかと思います。
藤岡計画部長の説明のとおり、こういう形で個別のプロセスがこの時期には決まっていくということと、私が先ほど説明した長期方針というものとが、一定程度、整合していなければならないと考えております。実は、東京東北間の連系線については、長期方針の中でもチェックしていますけれども、将来的にも混雑が大きいだろうという想定になっております。また、この計画策定プロセスの募集する以前から長期的に満杯であったので、応募者の有無にかかわらず、この検討は行わねばならなかったものと考えています。
また、基本要件での「期待される効果」については、電力取引の拡大もありますが、同時に再生エネルギー導入という効果もあり、ご存知のとおり東北地方では多くの再生エネルギーのポテンシャルがあるということも背景にあります。
こうした事情から、今回の個別プロセスと長期方針で色々と検討しておりますケースとは整合するものと考えております。先に長期方針をお示してから、個別のプロジェクトに入れば良かったのですが、当機関発足の 4 月から両者が同時スタートとなった経緯もあることから、両者が整合するように考えているところでございます。

○野間口議長
他にご意見はございますか?

○高村評議員
既に横山先生が申し上げたかとは思いますが、繰り返しになってしまいますけれど、ぜひ 2030 年に超えるシミュレーションをお願いしたいです。これも前回申し上げたのですが、寺島理事が言われたたように、あくまでも色々なシナリオの下で、むしろ課題の摘出という形で大胆に色々とトライしていただければというのが1つ目の意見でございます。
2 つ目の意見は、横山先生が 2 回目のご発言でおしゃっていたのですが、私が知っているところでは、再エネのポテンシャルがどこにあるか、現在のネットワークの状況を踏まえて、最も安い形で、コストを抑えた形で、再エネなら再エネの導入を図るようなシミュレーションを研究している方がいると理解しておりまして、ぜひ、色々なシミュレーションを工夫と申しましょうか、検討をお願い出来ればと思います。

●寺島理事
了解しました。

○野間口議長
よろしくお願い致します。

○野間口議長
最後の報告ですが、調整力等に関する委員会についてお願いします。

●石坂企画部長
それでは、別紙 4 の調整力等に関する委員会についてご説明させていただきます。
今までの評議員会でも概略の進捗状況をご説明させていただいてきたのですけれども、あまり纏まった内容のご報告をさせていただいたことがなかったものですから、今回お時間をいただきまして現在までの中間報告をさせていただくものであります。
パワーポイントの資料の 2 スライド目になります一般送配電事業者が需給調整を適切に行うための調整力、この調整力は実は予備力も一部兼ねているものもありますがこの調整力、および同様の目的のために地域間の連系線に設定しているマージンのあるべき姿を検討するため、調整力等に関する委員会というものを設置しています。ここでいう予備力というのは、需給バランスの適性性を保つための予備力、供給力から需要を差し引いたものとお考え下さい。
3 スライド目は、予備力と調整力の現在のイメージになります。左側が長期、長期が 1 年前、1 年後という表現の方がよろしいのでしょうか、1年から 10 年先、短期が前日から当日くらいの感覚論でございますが、長期については青色の需要ピークの需要想定があってそれに対して供給力がピンクになると。ピンクの中には一般送配電事業者の最後に使う調整力も含まれるのですけれども、ピンクの高い部分が供給予備力として現在は 7 %プラス 1 %から 3 %というのと同時に、マージンとして 3 %を期待しているということになります。短期につきましては、右側の日々の青色の、日々の需要想定値に対しまして、供給は小売電気事業者が調達しているものがピンク、それに対して一般送配電事業者が上げ調整力とか下げ調整力とかを確保するというような構造になります。現在は、上げ調整力は瞬動予備力という呼び方をしておりまして、おおよそ3%、白色の予備力を現在は運転予備力と称しておりまして、これ実は一般電気事業者によって数値が若干違いますけれどもおおよそ前日で 8 %、当日で 5 %という水準になっております。
4 スライド目に行きまして、現状の予備力・調整力の考え方と課題になります。長期の予備力と調整力の算定の考え方については、実は昭和30年代頃よりずっと変わっていないという状況がございます。8月のピークの需要およそ 15 時という時間に着目し確率的な需要の変動や電源脱落、あとは水力ですと出水の変動等もございますが、このようなリスクを考慮した見込み不足日数、これは停電の確率とお考え下さい。この見込み不足日数が月あたり 0.3 日を満足するために必要な予備力というものを確保するということになっています。これがピーク需要であり、ピーク需要とは 8 月の 15 時の最大 3 日平均という数値を現在は使っておりますが、ピークから 3 日間の平均値の 7 %程度となっております。
景気変動等により長期的な需要変動に対する予備力として現在ピーク需要の 1~3 %とそれ以外に連系線のマージンを設定し他エリアからの融通を期待する分としてピーク需要3%という数字を設定しております。短期に必要な予備力と調整力につきましては、需要の想定の日々の誤差ですとか周波数の調整に対応するために、過去からの知見や経験に基づいて需給バランスを調整するための運転予備力と呼ばれるものが、先ほど申しました前日で日々の需要の 8 %、当日で 5 %。瞬動予備力と呼ばれるものは各時間帯の需要の 3 %を確保するというのが現在の基準となっておりまして、これがエリアごとに若干異なる水準となっています。この他に電源脱落等に対応した非常事態のための連系線マージンをいつも確保している分がございます。
次に、主な課題として、一点目は、再生可能エネルギーが大量に入って来た場合があります。そのような状況となると今まで確率的な変動として需要の変動や水力の変動等を見ていたのですが、再エネの変動を確率的な変動要因として考慮すべきではないかと考えられます。また、8 月のピーク時というのは、実は太陽光が非常に発電する時間帯ですので、このピーク時間帯以外も評価するべきでないだろうかと考えられます。あと、想定誤差として想定誤差以外に再エネの想定誤差を考慮すべきでないかという問題意識もございます。二点目は、3.11 以降需給動向が非常に変わりました。節電が非常に定着して来て需給動向が変化しておりますので、長期的な需要変動を再評価する必要があるのではないかという問題意識もございます。三点目として、これは制度的なものですが、ライセンス制や計画値同時同量制度というものが導入されることによって、来年度から一般電気事業者が一般送配電事業者、発電事業者、小売電気事業者に分かれると、一般送配電事業者が持つべき調整力、小売電気事業者が最終的に確保する予備力というのはそれぞれどのような水準になるかというのを再整理する必要がないだろうかという課題もございます。
これらの課題を踏まえて、委員会では、海外動向を参考にしつつ、予備力調整力の必要量や算出方法について現在検討中でございます。本資料は、検討事項は多岐にわたるものですが、そのうち、再生可能エネルギーに関する分析結果の中間報告をさせていただくものでございます。
次、5 スライド目に参ります。従来は太陽光や風力に関しては、変動というものを考慮してこなかったのですけれども、この変動というものを、データとしてはまだ十分なものはないのですけれども、現在手に入れられるデータで変動の影響を考慮して、従来から用いられている不足見込み日数 0.3 日/月を満たすための必要予備力を試算したものが、下の表になります。全国計、東 50 Hz地域、中西 60 Hz地域別に、上段が今年の 8 月の需要と供給力を用いた場合、下が 10 年後の段階での需要想定値と供給力の構成を用いた場合で、上から需要の値、それに対して見込み不足日数0.3日/月を満たす必要供給力が(B)、予備力としては(B)から(A)を引いた値で、予備率がこの予備力のパーセンテージになります。一番下に必要供給力として風力と太陽光を除いたいわゆるコンベンショナルな電源が供給すべき量というような数字になっております。この表を見て傾向として分かるのが、必要となる再生可能エネルギー、太陽光や風力を除いた必要供給力及び必要予備力の最大値というのは、実は需要の最大値が 15 時、黄色の最大値なのですが、需要の最大値が 15 時であるということには変わりないのですが、必要となる予備力や風力と太陽光を除いた供給力は実は 15 時がピークではなく 17 時くらいにずれてきているということが分かってきました。こうなると、今までは必要な予備力の評価は 15 時という時間帯で評価して来ましたが、この需要ピーク以外の時間帯も考慮する必要があるだろうということが分かりました。そのため、これが評価・算定出来る適切な手法を算定し、必要となる予備力の試算を実施するという段取りでございます。
6スライド目が今の表を簡単に整理したものでございまして、左側が 15 時、右側が 17 時のイメージでございます。需要の最大値、需要の値、青色の部分、最大値は 17 時より当然 15 時の方が大きいのですが、風力や太陽光として期待できる量はオレンジの部分、当然15時の方が太陽は照っていますので、太陽光の出力が大きくなります。しかも、風力や太陽光は出力が増加する可能性が高いというところで、グレーにハッチングしている部分の風力太陽光以外の供給力は 15 時より後の 17 時の方が多く必要であるという状況が確認出来たところでございます。
7 スライド目は、短期のものでございます。短期につきましては、需給上の不一致の原因をまず 6 種類に分類しました。それにより予備力・調整力の必要量の検討を実施中でございます。まず大きく分けて需給バランスの変動これは 30 分を超えるような決まったアワーに相当する変動要因、それと 30 分以内の細かな変動これは周波数変動要因と定義しておりますが、この二つの変動要因について、発生源別。需要の変動によるもの、電源の脱落によるもの、再エネここは風力と太陽光になりますというものの 6 つの事象に分けて現在分析し指標と考えております。
実はデータがなかなか入手できない部分なのですけれども、赤色で囲った部分、需要想定誤差とか再エネの出力想定誤差に関して、現在取得可能なデータを用いまして、前日から当日にかけての想定誤差について分析を実施したものでございます。その結果が 8 スライド目になります。ここでは残余需要想定の誤差というものを定義してございます。残余需要想定誤差が 9 スライド目にございまして、イメージ図でございます。青色の線が需要の想定、下の赤い部分が再エネ出力で太陽光につきましては、基本的に昼間だけというパターンで、これを差し引いたものが残余の需要の想定となりこの変動を見てみようというものがスライド 8 でございます。現在まだデータとして不十分でございまして、太陽光については期間が短いですとか、実は風力に対してはこの表では東北しか入ってなかったりするのですけれども、この残余需要誤差というものを前日に想定したものと実績との間でどれくらいのブレがあるかというものを統計的に 2 シグマという統計的な変動を分析したものでございます。これご覧いただくと、予想通りなのですけれども、太陽光の割合が大きい四国とか九州といったところで特に日中の時間帯に誤差が大きい。データとしてまだ不十分でございますので、これをデータとして蓄積して、分析しようとしておりますし、この数字自体が一般送配電事業者の調整力にダイレクトになるわけではないのですが、ここから更に、小売電気事業者が一時間前までに調整すべき分と一般送配電事業者が最後調整すべき分とを分解する必要がございますので、まだまだ道のりは遠いという現状ではございますけれども、現在このような数字を分析しております。
10 スライド目が今の結果をちょっとグラフ化したもので、東京エリアと九州エリアを比較したものでございます。残余需要の想定誤差が青色、需要想定誤差が緑、太陽光の設定誤差が黄色でございます。東京エリアのように需要の規模が非常に大きくて、太陽光の割合が相対的に低いところですと、ほぼ需要の想定誤差が支配してみえるというところでございますが、九州になりますと残余需要想定誤差等、需要と比較した場合太陽光の想定誤差が 大きいとそういう結果が出てきております。
最後にご参考として、11 スライド目から 13 スライド目につきましては今後の予定でございます。長期の必要予備力については今年度中に何らかの分析を行ってみようと思っております。12 スライド目の短期につきましては、実はデータを取ってみなければ、もっと蓄積しなければ分からないところがございますので、今年度中にこうですという結論を出すのはなかなか難しいという結果になっておりまして、来年度にかけてデータを収集しながら引き続き分析をしてまいりたいと考えております。
説明は、以上でございます。

○野間口議長
ありがとうございました。
日中にどんより曇ってきた時に太陽光が残余需要誤差へどう影響するかをどう考えたらよいのでしょう?例えば東京エリアの 13 時ですとどうなるのでしょう?

●石坂企画部長
実は需要と太陽光を単純に足したものが残余需要のブレではございませんので、キャンセルする場合も、打ち消しあう場合もございますので、そういう効果も見込んで、この残余需要というのを出すわけです。

○野間口議長
前の表がそうでしたね。

○山地評議員
大変興味深い内容なので、今後も続けていっていただきたいと思います。その中で、今回の解析は、一つのエリア単独で計算してやっているわけですが、自然変動電源については、自然変動電源の出力制御の前に、エリアを跨いで調整するという話になっています。なかなか難しいと思っているのですけれども、エリアを跨いだ場合の調整についてもご検討をお願いします。
また、エリアをまたいだ調整のコスト精算についても、これが広域機関の役目かどうかは今後の課題となるのかよく分からないのですが、課題となっているので、よろしくお願い致します
それと、3 枚目、4 枚目のマージンの話ですが、ここに連系線マージンがありますが、長期でいうと、連系線マージンというのは、それがあることで融通による調整が期待できるから自分のエリアではその分予備力を持たなくてよいという理解でよろしいですか?短期のところの電源脱落等に対応した連系線マージンを当日も確保という意味がよく分からないのですが、これはどういう意味でしょうか。

●石坂企画部長
長期に関しましては、マージンが 3 パーセント空いているという前提のもので 7 パーセントプラス 1 から 3 パーセントということでございます。短期につきましては、需給バランス上必要なものもあるのですが、電源が脱落した瞬時の時に空いていないと系統の安定上の問題があることから当日も確保する必要がある所があります。

○山地評議員
当該エリアの電源ということでしょうか?

●石坂企画部長
そうです。

○山地評議員
エリアを跨いだ調整のところに関連があるかと思い質問したのですが、それとは別の話ということでしょうか?

●石坂企画部長
調整に関しては、それはそれで政府の審議会にございましたけれども、それに沿って、我々も現在検討しているところです。

○野間口議長
他にございませんでしょうか?
用語についてですが、専門分野の方の中では意味が共有されて使われていると思うのですが、私のような専門外の者には分かり辛いところもあって、定義を確認したいのですが。
例えば 4 ページで予備力・調整力の考え方についての記載があって、考え方と課題とあるのですが、表現としては予備力という言葉だけがあって、調整力という言葉は出て来ないのですが、これはどういう扱いになっているのでしょうか?

●石坂企画部長
長期に関して言いますと、上の3ページの図で予備力と呼ばれる中に点線で調整力が含まれているとイメージです。予備力・調整力と書くべきだったのですけれども、予備力として必要なものが通常多いということで、予備力として計上しているということです。

○野間口議長
予備力=調整力ではないということですか?

●石坂企画部長
予備力の中に、調整力と将来なるものが含まれていると、そういう意味になります。

○野間口議長
他にございませんでしょうか?
それでは、貴重なご意見・アドバイスありがとうございました。これで説明を終わります。

○野間口議長
それでは、閉会にあたりまして、金本理事長から一言お願いします。

●金本理事長
今日は熱心なご議論をありがとうございました。いろいろ有益なアドバイスを頂きましたので、それらを活かしてこれからも頑張っていきたいと思います。
今回はたまたま審議事項がありませんでしたので、これがいい機会ということで、これまでの我々の活動の重要なものについて、少し時間を取ってご説明をさせて頂きました。こういったことを、タイミングを見て続けていきたいと思っております。次回からはまた審議事項がかなり多くて、分厚いものが出てくると思いますので、それについてまたよろしくお願い致します。
また、来週よりオフィス移転を致しまして、新豊洲の方に移転することとなります。従いまして、次回の評議員会は新しいオフィスで行うこととなります。そのころにはまだ設備は本格稼働とはなっておりませんが、大体のものは入っていると思いますので、ご覧頂き、ご説明させて頂く機会があるのかなと思います。今後ともよろしくお願い致します。


○野間口議長
どうもありがとうござました。理事長のお話にもありましたとおり、評議員の皆様から本日の報告に対しまして貴重な意見を多く頂きました。電力システム改革への評議員の皆様の熱い思いが伝わったと思います。それでは、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。


      以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、及び評議員 2 名は、記名押印する。
 

電力広域的運営推進機関評議員会

議長   野間口   有
評議員    松岡  萬里野
評議員    山地     憲治  

第 4 回評議員会 議事録PDFファイル(537KB)

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【関係資料】
第 4 回評議員会 議事次第
【報告 1 】別紙 PDFファイル(720KB)                                             
別紙 1  苦情処理・紛争解決 上半期報告PDFファイル(394KB)
別紙 2  冬季需給の見通しPDFファイル(634KB)                       
別紙 3  広域系統整備委員会PDFファイル(1764KB)                    
別紙 4    調整力等に関する委員会PDFファイル(1029KB)           
 

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