更新日：2015年8月11日
第2回評議員会議事録
1. 開催日時：平成 27 年 6 月 23 日（火）9：58 ～ 12：12
2. 開催場所：電力広域的運営推進機関神保町ビル 201・202 会議室
（東京都千代田区神田神保町 2-10-10 ）
3. 議題
(1) 議事録署名者の選出
(2) 議案審議
① 議決事項
第 1 号議案 平成 27 年度供給計画の取りまとめについて
第 2 号議案 業務規程の変更について
第 3 号議案 送配電等業務指針の変更について
第 4 号議案 平成 27 年度事業計画の変更について
② 報告事項
報告事項( 1 ) 広域系統整備計画の策定に向けた検討状況
報告事項( 2 ) 活動状況報告（平成 27 年 4 月～ 6 月）
4. 出席者
( 1 ) 評議員（ 20 名中 17 名出席）
野間口評議員会議長、
秋池評議員、 安念評議員、 石川評議員、 江﨑評議員、
清水評議員、 鈴木評議員、 高村評議員、 夏目評議員、
林評議員、 林田評議員、 松岡評議員、 松村評議員、
村上評議員、 山内評議員、 山地評議員、 渡辺評議員
( 2 ) 電力広域的運営推進機関
金本理事長、 遠藤理事、 寺島理事、 内藤理事、
川崎総務部長、石坂企画部長、藤岡計画部長、田村運用部長
５．議事の経過及び結果
●遠藤理事
おはようございます。お時間前ですけれども、ご予定の皆様がお集まり頂いておりますので、ただ今から平成27年度第2回評議員会を開催致します。
本日の評議員会は総員20名中現在16名の評議員がご出席頂いておりまして、定款43条第1項に定める過半数に達しております。山内評議員は、遅れての到着と伺っております。それから前回ご欠席だったのですが、本日から渡辺評議員にご参加していただいておりますのでご紹介いたします。
それではお手元の資料を確認させていただきます。まず一枚議事次第がございます。その下に分厚い資料ですが第1号議案、それから次が第２号議案、それから第3号、それから第４号議案、以上が議決事項となっております。その後が報告事項(1)、それから報告事項（2）、その後がパワーポイントの資料で、議案ご説明資料という形になりますが、第１号議案参考資料というのが、クリップで全体止まっておりますけれども、ホチキス止めになっております。その第1号議案の次がA4横一枚で第2号議案及び第3号議案参考資料、それから第4号議案参考資料。以上が議案資料及び説明資料ということになります。それから最後に2つご説明資料ですけれども、地域間連系設備見学会の開催についてという資料と、最後評議員会の後に運用センター見学がございますので、運用センターの業務についてというご説明資料がございます。
以上が本日の資料となりますが、過不足等はございませんでしょうか。よろしければ議事を始めさせていただきたいと思います。
それでは以降の議事進行につきましては野間口議長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○野間口議長
それではみなさんお忙しい中出席頂きましてありがとうございます。議事に入りたいと思います。
議案に先立ちまして、定款50条に定める議事録署名人の指名を行いますけれども、前回と同じように松岡評議員と山地評議員にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
○評議員一同
異議なし。
○野間口議長
ありがとうございます。それではよろしくお願いいたします。
それでは議案の審議を行いたいと思います。本日は議決事項が4件、報告事項が2件であります。第1号議案は平成27年度供給計画の取りまとめについてであります。事務局から説明をお願いします。
●藤岡計画部長
それでは平成27年度供給計画の取りまとめについてご説明致します。まず、平成27年度供給計画の取りまとめ資料という第1号と書かれている冊子でございます。こちらは分厚くてデータ集的なところもありますので、主要なポイントを、参考としてお付けしておりますパワーポイントでご説明させていただきいと思います。まずは2スライド目下のところです。目次とありますが、本日の資料構成、ご覧のような流れとなっております。
おめくり頂きまして、3スライド目でございます。供給計画の概要ということでございますが、これは電気事業者が10年間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画を作成し、広域機関を経由して経済産業大臣に前年度末までに届け出るものであります。届出の義務がある事業者というのは従来一般電気事業者及び卸電気事業者でありましたが、本年4月1日の電気事業法の改正により、特定規模電気事業者673社と特定電気事業者5社が新たに加わりました。
広域機関は事業者から供給計画の提出を受けまして、短期及び長期の需要電力量、最大需要電力などを取りまとめ、意見があるときはそれを付して3月末までに経済産業大臣に送付するという法律・ルールになってございます。しかし、本年度の取りまとめの送付期日は、経済産業省令で6月30日と規定されております。
次のスライドでございます。今年度の送付期日が変則的な取り扱いになっていることのご説明として、制度変更があったということでございます。今回平成27年度供給計画として、上の一般電気と卸電気の各事業者、こちらからの供給計画は3月31日までの提出期限だったので、今回広域機関は国からその情報の提供を受けるという形になっております。下にあります特定電気事業者と特定規模電気事業者は、広域機関が直接提出を受けて全体を取りまとめるというものでございます。本年度は600社以上の電気事業者から提出を受けました。
次のスライドです。これらは各事業者からご提出頂く様式でございます。需給バランスの面からkW面、kWh面の計画、発電設備の開発や廃止計画が記載されております。一般電気事業者からは管轄エリアの需要想定や送配電設備の開発計画が記載されております。
6スライド目でございますが、東日本大震災以降の供給計画の状況でございます。震災以降、原子力の稼働状況等が見通せないということで、一般電気事業者及び卸電気事業者の供給計画上の供給力は未定となってございます。従いまして、供給計画において短期及び長期の需給バランスの評価ができない状況が続いておりました。ということで資源エネルギー庁においては、安定供給を確保するために電力需給検証小委員会を設置し、短期の電力需給の見通しについて検証を行っております。
めくって頂きまして7ページですが、そのような状況の中、電気事業法施行規則に定められた取りまとめ項目が下の表でございます。電力需要想定から始まりまして、需給バランス、電源構成の変化に関する分析、送配電設備の増強計画、広域的運営の状況、電気事業者の特性分析という流れになっております。前ページで申し上げましたように、供給力未定の状況でありますので、需給バランスの見通し等について一部取りまとめ不可となっております。
ここから、平成27年度供給計画の具体的な取りまとめ結果についてご説明させていただきます。
おめくり頂いて、9ページでございます。1章は電力需要想定でございまして、ここで紹介しますのは、各一般電気事業者がそれぞれの供給エリアの全体需要をとりまとめたものです。参考に示しておりますように、GDP、IIPといった経済の見通しなどをベースとした想定をしておりまして、想定結果については、足元平成27年度では昨年より最大電力で年率1.7%の増加、年間需要電力量として年率1.2%増加しております。10カ年の長期では最大電力で年率0.8%、年間需要電力量で年率0.9%の増加となっております。
10スライド目ですが、電源構成の変化に関する分析でございます。今後10カ年のうちに計画されております電源開発・増出力を、時期が未定のものを除きまして、取りまとめたものです。火力が全体の97％、石炭とLNGの比率はそれぞれ33％、61％ですが、32年度から36年度までの計画としては石炭の比率が高くなっております。
おめくり頂いて、11スライド目でございます。こちら電源の廃止計画を反映したものございます。先ほどの増加出力に減少出力を反映いたしますと、10カ年で合計887万kW増加となることを確認しました。但し、今後の増加減少出力双方に未定扱いのものがございますので、10カ年後の電源設備として、足元の増減結果を単純に加算して評価することはできないということに留意が必要です。
12スライド目ですが、次は送配電設備の増強計画でございます。上位2電圧、いわゆる基幹系統の工事計画を集計してございます。送電線路につきましては、廃止の方も記載しております。変電設備についてはご覧のとおり。地域間連系線につきましては、北海道東北間の北斗今別直流幹線は30万kW、東京中部間直流幹線は90万kWとなっております。
次のスライドですが、電気事業者の特性分析です。この10カ年を見通しまして、年間需要電力量、kWhですが、規模別に分類したものです。たとえば、10億kWhの販売計画を持つ事業者は、足元27年度では20社でありますが、36年度では30社に拡大しているということが記載されております。
資料のご説明は以上でございますけれども、広域機関としては計画が十分に出そろっておらず供給力の評価ができない状況でございますので、今回は意見を付さずに提出させていただきたいと思います。
また、本日ご審議以降取りまとめで記載等に軽微な修正がある場合には、理事会に一任いただけますと幸いです。ありがとうございました。
○野間口議長
最後の方で、ちょっと声が小さくて聞こえなかったのですが。
●藤岡計画部長
すいません、最後の未定の扱いでございます。
今回、供給力未定という供給計画が出ているという状況でございまして、広域機関として評価すべき計画が十分出そろっていないという状況になりますので、今回は意見を付さずに提出させて頂きたいと思います。ご審議よろしくお願い致します。
○野間口議長
分かりました。
では、ただいまの説明に対してご意見のある方は挙手していただいて、お願いします。
○村上評議員
供給計画について今は止むを得ないということですけれど、基本的に広域機関の仕事をやっていく上で将来の重要な項目に対し予測を立てるのが極めて大事な話になると思います。まず原子力の再稼働の先が見えない、それからあの将来エネルギーとか再生可能エネルギーの動向が課題となるのですが、そこで現時点で見ていつごろにそれらの事項が明らかになるというような予測が立つのか、ある程度の長期間予測が立たないという覚悟を持ちながら仕事をやっていくという形になるのか、今の時点で非常に難しい質問かと思いますが、率直に教えて頂きたいと思います。
○野間口議長
分かりました。
まとめて後ほど広域機関に答えてもらいます。
○清水評議員
私の方からは意見として申し上げておきたいと思います。
平成27年度の供給計画の取りまとめについては、原子力の再稼働が、見込みで想定することの社会に与える影響に配慮すると難しい。そういう状況についてはある程度理解できました。供給の見通しについては、当該年度以降10年間の見通し（長期）というタイトルをもし変更できるなら変更してでも、参考値としての位置付けで何か示す方法を来年度以降お考えいただけないかなと感じています。
先日決定された2030年のエネルギーミックスの話をここで話すのがよいのか分からないですけれども、これから15年の時を経てどのような形に具現化されていくのか、最終的なその絵姿だけでなくて、すなわち点の情報ではなくて線でどのようになっていくのかというプロセスについて知りたいと考えております。
もし今申し上げたような仕事が広域機関の仕事であるのだとしたら、来年以降供給計画が、計画と呼んではいけないのかもしれませんけれども、取りまとめができるような工夫を是非お願いしたい。計画の中で使われている数値、たとえば10年後のGDP、経済指標、最大需要電力、年間需要電力量、こういった数字はあくまで見通しの域を脱しているとは思えませんので、原子力の再稼働についても同様に見通しを示して頂くことで、短期的な電力コストの見通しについて我々事業者が少しでも予見できるような状況を作って頂けたらと思います。以上です。
○野間口議長
それでは、松村評議員、林田評議員の順でお願い致します。
○松村評議員
まずお二人から、供給計画が出せないというのは現時点ではやむを得ないというご発言を頂いたように聞こえたのですが、私は同意しかねます。広域機関が本来果たすべき、ルールに定められた役割を果たしていないと思っています。供給計画を今の状況で出すのが難しいのはよく分かりますが、今まででも、例えば環境アセスが確実に通り確実に作れるものしか供給計画に載せていなかったのか。このことを考えれば、確かに不確実性は多くあるけれど、だからといっていつまでも出さなくて許されるのか、きちんと考える必要がある。
更に比較的短い期間のものは難しい。再稼働が１年後になるのか2年後になるのか、かなりの不確実性があるのは分かります。比較的短期のものは需給検証小委員会である程度やっているということがあり、仮にそこのところがここの機関ではうまくやれなかったとしても、一定のセーフティネットがあるのかもしれない。でも10年後のような長期のことをやるのは基本的にここだけという位置づけになっているはずで、この機関の役割はとても大きいはず。長期に関しても、10年後に、今までであれば、ひょっとしたら原発は2030年の断面に稼働してはいけないと政府から言われるかもしれない。そういうことがあるから長期計画は出せないと言う事情は今まではあったかもしれないけれど、エネルギー基本計画で重要なベースロード電源として位置づけると言われたわけだし、30年の断面で強制的に停止ということは基本的にはないということを事業者は前提としていいはずだと思います。更にその後で長期需給見通しの小委員会のまとめが既にパブリックコメントに付されている。今はこういう段階になっているわけで、漫然と今までと同じことをやられても困る。そこでは2030年断面ですから、今から10年よりもっと先のことを言っているわけです。不確実性は確実に減ってきたこともあり、広域機関が始まった最初の年に、供給計画を全く出さないで、10年分全部空欄にして出すのはやむを得ないなどと判断するのは余りに無責任だと私は思います。かといって今から出せと言われたって間に合わないこということは十分分かりますが、これに関しては遺憾であるということはきちんと示すべきだと思います。
2点目です。供給計画も出さないような事業者の電源に対して、いま連系線を中心として送電線の容量を押さえている訳ですね。これは私の感覚から言うとルール上はともかく実質上は「空押さえ」以外の何物でもない。供給計画は先ほども言ったように、アセスが通るかわからない、でも作るつもり、通すつもりで頑張りますというような電源に関しても、今まで一応認めていたわけですよね。それで容量を押さえるのはまだ分かるけれど、供給計画も出さないような事業者に、長期の送電容量を先着優先の特権として認め続けていいのだろうか。１０年後の計画すら出さない事業者に特権を与え、直近の１年あるいは数年分だけ開放すれば許されるのか。ルール上はともかく実質的には悪質な空抑えではないか。そのようなことをする事業者に対して、送電線の予約とかは全部キャンセルさせて、稼働が見込めるような状況になったときに改めてとってもらう。原発に備えて十分送電投資をしてきたから送電容量は十分ありますから、直前になったってとれるわけです。そうさせるべき。そのような特権は認めないでキャンセルさせるべきだと私は思います。そのくらいのことを言わないで、こんな供給計画をこの評議員会で認めたら、世間からスリーピングコミッティと非難されてもしかたないと思います。以上です。
○林田評議員
まず、分かり易い資料を作成していただいて、ご説明していただいたこと感謝を申し上げます。前回お願いしていたので、まずお礼を申し上げます。
一点目は縷々、議論になっております供給計画についてですけれども、大体みなさんが仰っていたことと同じなので手短にしますが、この広域機関というものに国民が期待している役割は、もちろん日々の需給調整をしっかりやって、万々が一にも大規模な停電等が起きないようにすることは言うまでもないわけですけれども、それに加えてやはり先々の供給計画についてしっかりと把握して、電源の整備というのは一日にしてならずということで、前々からしっかり計画をやっていかなければならない。その役割を担ってくれる機関への期待は非常に大きいと思います。
今回出された計画を見ると、本体の方はここにあります15ページのような表が、ほとんど空欄というか未定になっている。これを国民が見たときに、はたしてどう思うでしょう。なんだ、期待していた役割を果たしている機関ではないのか、と非常にがっかりすると思います。ここのところは原発が動かないといったような色々な事情、問題があって供給力が読めない、というのは技術的には理解できるわけですけれども、先ほどからも評議員のみなさんがご指摘されておりますように、何らかの条件を仮置きするとかいろいろ工夫は可能だと思いますし、そういう工夫について注記すればいいだけの話だと思いますし、なにがしかの善処ができないかと思っております。例えば電力会社が値上げをするときには、今後3年間の計画を出して、原価の計算をして、原発が何年からどう稼働するという計画を付してですね、電力料金は申請している訳です。そちらは出来るのに何故こちらは出来ないのか、と当然国民は大きな疑問を持つ。料金値上げの時は一生懸命作るけれども、こちらに出す供給計画はみんな空欄で出して、出来ませんと終わらせるというのは電力会社に対して不信感がさらに増すということをしっかりと受け止めて対応していただきたいと思います。
最後にご説明の中で、評価できる計画が出そろっていないので今回は意見を付さないというご説明があったかと思いますけれども、逆でして、とても評価に値するような計画が出ていない、これは大変遺憾である、善処を求めるという意見をきっちりと付して出すべきだと思います。
○夏目評議員
夏目でございます。これまでも評議員の方々のご意見が出されましたとおり、私も評議員会の一員として、今回の事務局が取りまとめた案について、やっぱりそうですかと申し上げるわけにはいかなくて、もう少しこの機関が、事業者だけでなく消費者からも注目されている組織がスタートしたという中で、もっと積極的な姿勢をぜひお見せ頂きたかったという風に思います。ですから最後のご説明のところはやはり評議員会としてはきちっと意見を出すべきだということを付け足して頂ければと思います。
詳細につきましてはそれぞれの評議員の方のご発言のあった通りでございます。
○野間口議長
では、鈴木評議員、高村評議員の順にお願いします。
○鈴木評議員
私も今までの方々の意見と全く同じなのですけれど、一応私の意見も言っておきたいと思います。内容を見たときに、今回だけでなく今までもこのようにブランクで計画が通っていたことに衝撃を受けました。
そして、条件等を付けながらもやはり提出してほしいというのが私の意見でして、不確実性というのがあるのを考慮しつつ、どの程度の将来の見通しを知っておくことが必要なのかということをもう一度考え直してもいいのではないかと思いました。具体的には、その10年という期間がこの状況の中で本当に最適な期間かということを見直してもいいかと思いましたし、いくつかのシナリオでいくつかの計画を出して頂くということも考えられるのではないかと思いました。
○高村評議員
これまで発言された評議員の先生方と基本的に同じですけれども、今年度の取りまとめは取りまとめとして、今の議論の中で出ております、とりわけ、長期の見通しについて、供給計画の届出が出されていないということについて、広域機関として明確に課題としてそれを指摘する、意見をすることが必要ではないかということです。これはもちろん法規則、法令上の問題であると同時に、広域機関の様々な業務に支障があると思いますので、そういう点から意見を付してもよいのではないかと思います。
二つ目は、今年度の取りまとめは致し方ないと申し上げましたけれども、今後この未提出、出されるべき供給計画が出されていないということについて、広域機関として何がで出来るかという点から議論がされておりましたけれども、同時にやはり法の履行という観点から、主管官庁にどういう処置をとっていただきたいかという意見も合わせて付した方がいいのではないかと思います。以上です。
○野間口議長
主な評議員のみなさんのご意見が出たように思いますが、更に付け加えたいという方はいますか。
○安念評議員
今日の供給計画のうち原発の部分がブランクになっているのですが、これはいつからの話でしょうか。たぶん3.11からはずっとブランクになっていたのではないでしょうかね。何が言いたいかというと、本年４月１日からは本機関に提出してもらってそれを取りまとめて経済産業大臣に報告するわけだけど、それまでは直に経済産業大臣にブランクのものを提出していたわけですよね。それに対して、経済産業大臣から、どういうつもりだとお咎めがあったという話を聞いていない。私が知らないだけですかね。
●寺島理事
ご質問の件は、経済産業大臣が電気事業者に対して「おかしいじゃないか、未定ではなく計画値を出せ」と言ったかということでしょうか。
○安念評議員
そうです。
●寺島理事
私自身についてはそのようなことを聞いた記憶はありません。国としては、そういう状況であるということを踏まえて、少なくとも原子力が稼働しないにしても、供給義務を負う立場の一般電気事業者及び卸電気事業者としては、短期での需給見通しはどうなのかということについて、需給検証小員会という中立な場において対応してきたと考えております。
○安念評議員
そうでしょうね。分かりました。
○野間口議長
他にご意見ある方はいますか。
○山地評議員
基本的にはですね、電気事業者が出したものを広域機関は取りまとめて、経済産業大臣に出すわけですけれども。意見があるときはそれを付してとなっていますね。今回ご説明頂いたものはそのまま事実が書いてあるだけで、意見がないような気がする。これでいいのかというと、皆さんが仰っているように、いいはずがないわけです。意見を明瞭にする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野間口議長
評議員の皆さんがおっしゃりたいことは非常に共通点が多いように思うのですが、ここで広域機関から、各評議員のご意見に対しての回答というか考えを聞かせて頂きたい。
●寺島理事
ありがとうございます。計画担当の理事の寺島でございます。
いくつかのご指摘を頂いたと考えております。まず初めに広域機関の本来の目的なり国民からの期待を考えたら、重要な供給計画の取りまとめが、こういう形で事業者の供給力が一部「未定」であることから上手く評価できないという事態、これは私共もある意味ゆゆしき問題であると感じております。特に、村上委員、清水委員、鈴木委員やその他の方々からも、予測をすることが大切なはずだと、更には長期エネルギーミックス等々が2030年であるのなら、プロセスというものも事業者計画の中で見ていくことが非常に重要な仕事になるのではないかとのご意見があり、そういう意味では、条件付きでもやはりシナリオを設定して出すべきではないかというようなご意見をたくさん頂いたと思っております。
今般の状況であれば、重要な要素として、そういう事が出来ることもあろうかとも思うのですが、その一方で、現下の状況の中で、広域機関があるシナリオを設定するということは、それが何かの条件のもととは言いながらも、この供給計画の中ではとても難しいというところもあります。特に、供給計画そのものが、事業者の供給計画を粛々と取りまとめるというところから始まっているということもございまして、この6月の時点でそういうことが出来ないということは、このとおり事実をお話するしかないのかなと思っております。
●金本理事長
違う観点からのご説明ですが、供給計画の届出というものは、法令に書かれている機能でございまして、広域機関が自分のベストな推計値を出すとはなっていないということでございます。事業者が出された計画を集計して、それを出すということになっております。しかも原子力関係の計画が未定であるという問題に関しては、我々にではなくて経産省にすでに出されて、経産省が受け取っているということでございまして、これについて我々の推計値を出すということは想定されていないということでございます。
ということで、我々のできることはかなり縛られています。我々として10年15年先の安定供給はどうかといった分析はやるつもりでございますけれども、発足後今迄の2ヶ月、3ヶ月で出来る状況ではない。そういった状況だということをご理解頂きたいと思います。
●寺島理事
すみません、ありがとうございます。
もう一つ、いくつかご指摘いただいた内容の中で、広域機関として出させるべきではないのかということがあろうかと思います。広域機関が受け取ることを考えれば、事業者の計画を取りまとめるのが広域機関の仕事ですので、出させるのも広域機関の仕事だとすれば、未定のままで受け取っていてはいけないのではないかとのご意見をたくさん頂いたものと思っております。
先ほど理事長からもお話しましたが、今年につきましては、3月末迄に一般電気事業者、卸電気事業者が経済産業大臣に提出されたものを、当機関が4月1日に受け取ったという経緯であり、本来のプロセスを踏めなかったということはあります。けれども、広域機関に対する評議員の皆さん、国民の皆さんからの期待を考えれば、これは非常に重要な課題であり、これが何年も続くことは私共も良いとは思ってはおりませんので、ご意見として承って、今後の動向を注視し対応していきたいと思います。
「大臣に意見を付すべきではないか」というご意見を何人かの評議員の方から頂きました。これについては藤岡計画部長も話しましたが、意見を付す内容については「こういうことには意見を付す」ということが定められておりまして、たとえば、長期の需給に対して需給状況が非常に厳しいことが数値として表れているのであれば経済産業大臣に意見を付すとか、発電設備の計画と流通設備・送電線設備の計画との整合がとれていない場合に意見を付すとか、こういう場合に意見を付すということがいくつか定まっています。その点では、あくまで需給の長期のバランスが評価できる場合に意見を付すとなっておりますので、今回の事態がこの意見を付す場合に値しないのではないかと考えた次第であります。
最後に、松村評議員から二点目として、供給計画が未定の場合で連系線の容量登録をしているのであれば、利用計画の「空押さえ」になるのではないかというお話がございましたが、その件に関しましては連系線利用ルールに係わる内容でありますので、運用を担当する理事の内藤から説明いたします。
●内藤理事
内藤でございます。
松村先生からご指摘がございました供給計画が未定の状態の事業者の連系線の利用計画について、ルール面からご説明を申し上げたいと思います。
現在の連系線の利用ルールは先着優先となっておりまして、当該年度の至近計画につきましては翌日、週間、月間レベル、翌年度の年間レベル、それから10年度までの長期計画といった断面で基本計画を出して頂きまして、空き容量の範囲内で容量登録を行っていただく。これは規程に書いてある通りでございます。
一方で先着優先と合わせまして、「空押さえ」を禁止するというルールがございまして、これは連系線の利用計画の審査を行うということでございます。利用計画と利用実績の乖離状況を見て、利用計画が妥当でないと認められた場合、見直しを求めるというものであります。これも業務規程に定められております。
ご指摘の点につきましては、年間計画、長期計画におきまして、供給計画が未定で連系線を利用しているということがありましたけれども、今年度につきましては、年1回の受付となっている3月時点で利用計画の更新が既に済んでおります。4月に発足しました広域機関としましては、今後その利用計画の妥当性審査を行う、といった手順になります。必要に応じて翌年度の利用計画の見直しを求めていくということになろうかと思います。供給計画とは直接関係はないかもしれませんけれども、連系線計画につきましては、広域機関としてこのようにやっていきたいと思っております。現段階でそれを取り消すかどうかということについては、ここでは発言を控えさせていただきます。
●寺島理事
最後に、当機関の計画部としましては、ないしは計画担当の理事としましては、頂いたご意見を十分踏まえれば、「それでは広域機関は何もできないのか」というように皆様におっしゃられるとすると、私共としても「そんなことはない」という説明を、この場でさせて頂きたいと思っております。
今後の原子力の再稼働に向けた動向につきましても鋭意注視していかなければならないですし、再エネの導入量の状況、更には、一番問題になっていますのは、現在稼働している老朽化している火力、これにつきましては、定検を延長しても非常に厳しい環境の中で稼働している、この夏でもその状況は続いている状況もあります。更には、これらの老朽火力が休廃止していかなければならない年代に来ている状況を、長期的にもウォッチしていくこと、すなわちそれは短期・長期のいずれの面でも需給の状況の悪化等が起こり得るということにつきましては、事業者の需給状況を鋭意ウォッチして、経済産業省、資源エネルギー庁、関係事業者と連携をとって安定供給についてはしっかり対応していきたいと思っています。
この供給計画の枠組みでは、本日お見せしたような形でしか取り纏めできなかった訳ですけれど、それ以外のいろいろな活動の中で、短期・長期の安定供給に向けた予測も含めた取り組みをしっかりやっていきたいということを、最後にお話させて頂きたいと思います。
○野間口議長
多くの評議員の方が、寺島理事が言われたことを含めて、計画に対して意見というわけではないですけれども、前回、一般の社会の方に分かるようにすべきではないかと私は思ったけれども、いま手が上がりましたので、林田議員と松村評議員の順にお願いします。
○林田評議員
いま議長がおっしゃられたことと同じですけれども、先ほど色々と整合が取れない場合には意見を付すというような要件があると。まったく空手で何も分からないという方が、例示されたものよりよっぽどひどい状況なのではないか。意見を言うに該当しないというのはちょっとそうではないのではなかろうかと。
それと、議論のベースとして伺いたいのですが、15ページの参考となっている、空欄の雛形だと思うのですが、原子力が読めないから空欄だという説明でしたが、ちょっとおぼろげな記憶で恐縮なのですが、原子力の動き方が分からないから火力等々の供給も読めないというのでほとんど全部未定で埋まっていたように思うのです。そのような状況に届出がなっているということを我々評議員が知る必要があると思うのです。ですから提出する資料だけでなくて、議論のベースとなるような重要な資料については、参考資料として見せて頂くことは可能でしょうか。
私の希望としては、こういうものはやはり見たうえで、雛形ではなくて、全部出した上で議論した方がいいのではないかと思います。
●藤岡部長
すいません、今この場に届出の様式を示せないかということにつきましては、ここの議論のためにということであれば可能と考えます。
各社の状況でそのままオープンにできるか分かりませんが、提示させていただくことは可能かなと思います。
○林田評議員
申し上げたのは、ここの議論が、原発の部分だけが未定になっているという前提になっていないかということで、それでは誤解であるということなので。
●藤岡計画部長
そういう意味ではご指摘のありましたとおり、原子力のところはもちろん未定なのですが、供給力の欄について水力・火力・原子力とありますけれども全てを使って供給力を組み立てるということでございますので、一つでも歯抜けになっていると全てが作れないという立て付けになっておりまして、原子力が未定となっているところは火力も未定となっているのが事実でございます。
○野間口議長
では、松村評議員お願いします。
○松村評議員
まず確認したいのですが、シナリオということを清水評議員がおっしゃっていたと思いますが、広域機関がシナリオを書いてやれということをおっしゃったのか、あるいは一般電気事業者が供給計画を出すときに、それこそ注記をつけるというようなこと、これは地元の理解が得られなかったら出来ないことであるので、そういう見通しです、そういうことを書いて出せといったことなのでしょうか。もし前者だとすれば、広域機関がシナリオを書いて出すべしということでしたら、そこまでの役割はないという回答は理解できたのですが、一般電気事業者がそういう形で出すことは出来ないのかという指摘だと私は思っていたので、それに対する回答としては不満です。広域機関のやることではなくて、一般電気事業者にそのような形で出せと言うべきという指摘だったと理解していました。もし広域機関が作るべきだ、制度を変えるべきであるとの指摘であれば、議論し直すべきだと思います。
それから長期の見通しについて再度発言させて下さい。広域機関が果たすべき役割として、たとえば供給力が長期に不足するということになった場合は、入札をしてでも電源を増やすことが出来る。広域機関にはこういう機能もあるはずです。その機能を果たすために重要な資料、前提条件が供給計画であると理解しております。これがきちんとまとまらないことによって広域機関が果たすべき役割がきちんと果たせない、報告書をちゃんと仕上げるだけでなく、安定供給のための最後のセーフティネットとしておかれている機能を果たすための判断が難しくなっているという状況を認識する必要があります。単に将来の見通しが不明瞭である、事業者として不便である、といったこと以上に、重要な役割を果たせていないということを認識する必要があります。コメントを付せというのは、そのような役割が果たせていないことが遺憾であるということを意見として付すべきだということだったと理解しております。そのようなコメントはルールに基づいては出す必要はないのかもしれませんが、ルールを作った側から推測すると、ルールでは供給計画を出さないことを前提としていない。当然出てくることを前提にルールを作ったのだと思います。出てこなかったことに関して、コメントを一切付せない、これは遺憾であるというコメントを付さないというのは、私は変だと思います。
「空押さえ」に関して言うと、私が言っているのは長期の断面のことです。もし今のご説明が正しかったとすると、長期の計画がどんなに怪しいものであったとしても、実績に従って年間計画あるいは月間計画の段階で削減すれば、すべて「空押さえ」にならないというようなルールにすら聞こえるのだけれど、実際に容量登録する段階では、連系線の空いている容量を全部押さえる、発電所はこれから作るつもりですので信用してくださいといったいい加減な計画は受け付けないと思います。現状を追認すればそういう類の長期の「空押さえ」になっているのではないかと思います。供給計画を出さない事業者に対し長期に送電線の容量を押さえるのはやめて、ある程度見通しが立った後で押さえるように指導することはそんなにおかしなことではないと思うし、もしそれがルール上できないのであれば、そもそも根本的にルールがおかしいのではないか。その点については事業者に都合のよいルールに作られて、結局連系線が有効利用されないということになりますので、しっかり議論すべきなだと思います。
○野間口議長
その通りです。私は半年か一年ごとにちゃんと見直しが利いていくと思っておりますけれども、そう考えていいですね。
●内藤理事
長期のものでございますけれども、特に原子力についてと思いますが、現状につきましては、それをすでに長期のものについても登録をやめられている事業者の方もいらっしゃいます。一方で再稼働の申請をされている方、あるいはこれから申請する方もいらっしゃいますが、稼働時期が未定でまだ廃炉の申請見通しも出されていない事業者の方で、長期の容量登録をそのままされている方もいらっしゃるという状況でございます。これをどういう風に我々として考えるのか、方針が廃炉とか具体的に動かないということが明確になれば、「から押さえ」になると確実に判明致しますので、我々としてしっかり対応したい。
○野間口議長
これから評議員が言っていたことを反映していくのですね。
●内藤理事
そうですね。
●金本理事長
いま長期に、例えばこれから5年先に利用登録されている方もいらっしゃいますけれども、2年先までの分はそういう人たちは動く予定がなければ未定にするという運用を今のところやっております。実際に長期に押さえている方がずっと押さえられるわけではなくて、今から2年分についてはきちんと予定がなければ未定となって、「から押さえ」になっていないという理解だと思います。
○野間口議長
大変熱心にご議論頂いておりますが、広域機関の日々の安定供給に対し、大変な責任であり、4月の初めにさっそく調整をされたと聞いておりますけれども、そういうオペレーションをやりながらも、長期的な供給計画をしっかりと方向付けしていくという役割があるわけです。
供給計画についてはスタートしたばかりというのを免罪符にするはよくないのですが、評議員の皆様方のご意見を聞いておりますとね、やはり法令に従った意見表明はしないけれども、広域機関として、原子力稼働の日程を主因としてここを空欄にせざるを得ないというのは大変残念だという見解というか、意見の表明を添えて提出されたらどうでしょう。で、次回から、次のステップからは、出来るだけご意見を反映するような形で作成すると。再稼働の問題、地方自治体も絡みますので簡単な問題ではないと思いますけれども、その辺どうでしょうか、金本理事長。
●金本理事長
はい、あの大体そういうご意見、評議員の方々のご意見を承りました。で、そういう方向で何かできるか、ということを考えて、受け取れないと言われる可能性もありますけれども、きちんと受け止めて何ができるかを考えさせて頂きます。
○野間口議長
寺島理事がちょっと最後に説明したような、電力供給の広域機関としての取り組みを合わせて紹介しながら、フォーマットに乗っ取った報告書に付け加えて、新生広域機関の働きぶりが国民の皆様にも分かるような形で出して頂くという形でどうでしょうか。
そして評議員の皆様方、これをまたゼロからやり直すよりも次のステップをどうするかのほうが大事だと思いますので、今回は説明を了としたいと思うのですがどうでしょうか。
○林田評議員
あの、今ちらっと、そういうことをつけることはやぶさかではないけれども、受け取るかどうか分からないと言われましたが、その場合は評議員会としての意見を別の形で表明するということもあるのかなと。
○野間口議長
それはいいですね。それは金本理事長と相談させてもらいましょう。
●金本理事長
評議員会としてのご意見として出して頂くためには、評議員会で議決をしていただく必要がございます。で、そういうことをやっていただいても我々の方は結構でございますし、この議事録は後で取りまとめて公表されますので、その中でのご意見という形でも構いません。
あと、我々の対応としてこの計画に付す意見というのは、この計画の別の形で意見書を出すということになっておりますが、そこに意見を言うのがいいのかどうかといった議論があるかと思いますが、色々な対応が出来て、理事長談話を出すといった意見もありますし、ちょっと我々代表としては色々な可能性を含めて考えさせていただきたいと思います。
評議員会としてご意見を頂くというのは、そういった格好でまとめて頂けたらと思います。
○野間口議長
評議員会としてまとめるにはそういった場が必要なので、評議員会の多数意見としてこういうのが出たというように理事長見解の中に含めていただいた方が、的確に反映されるのではないかと思いますが、どうでしょう。
●金本理事長
はい。
○安念評議員
真に結構だと思います。それから、先ほどの当局が受け取らないのではないかという議論についてですが、受け取らないのであれば勝手に受け取らなければよいのです。提出すれば当機関の義務は完全に果たしたこととなりますので、後は受け取らなかった方の責任です。これは民法の言葉を使えば受領遅滞となりまして、当機関の責任ではございません。受け取る義務があるかどうかについては行政手続法上の解釈の問題に至る可能性がございますが、何れにせよ、受け取らない責任は完全に先方にあるということでございます。
○夏目評議員
私は広域機関の回答は少し消極的だなという風に思います。様々な委員会で諮問という形がございます。内閣総理大臣に回答するわけでございますが、諮問案に対して妥当である、妥当でない、妥当でないということはあまり言えないのですが、妥当であると回答しながらも、ただそこに至るまでには様々な意見があったということを附則でつけるというのは有り得る話ですので、伝える方法は色々な形があるかと思います。
そういう意味で、ここの評議員会で出ました意見はやはり的確に反映していただくことが、広域機関の今後にもつながると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○江﨑評議員
ちょっと今敵対関係にあるように見えるのですけれども、現場としては寺島理事がおっしゃったように、ちゃんとしたものが出てきてないので取りまとめられなかったという状況ですので、ここでの意見を上手に使って、現場のオペレーションがやりやすいようにという風な立て付けでお考え頂くのが一番いいのではないでしょうか。
○野間口議長
ぜひそういう形で、多数の意見が出たという形で働きかけて頂きたいです。
そういう形にして頂くということで本年度の原案を可決とさせて頂きたいのですが、よろしいでしょうか。
○評議員一同
はい。
○野間口議長
ありがとうございました。
それでは第2号議案、業務規程の変更でありますが、これは第3号議案、送配電等業務指針と関連いたしますので、その二つを事務局の方から説明して頂いて、その上でご審議を頂きたいと思います。それではお願いします。
●石坂企画部長
それでは事務局から第2号議案と第3号議案を一括して説明させて頂きます。
議案書は新旧対照表でございますが、参考資料の方に説明がまとまっております。系統アクセス業務に関わる変更でありまして、系統アクセスの事前相談や接続検討等において、回答期間に回答できない場合が正直あって、その場合には連系希望者に対して個別の説明を行うこととなっておりますが、その際に、延長する場合に回答予定日をきちんと言いましょう、更にそれも超えて再延長することもございまして、その場合もきちんと延長後の回答予定日等を伝えるということを明確化したいということでございます。条文としては、業務規程と送配電等業務指針に記載されておりまして、業務規程は本機関が受け付ける場合の条文、送配電等業務指針は一般電気事業者が受け付ける場合の条文でございまして、送配電等業務指針が事前相談の申し込みの条文、接続検討の申し込みの条文、同時申し込みの条文、事前検討の申し込みの条文とそれぞれございますが、条文としては全く同じでございまして、文言を同じように追加しております。
なお、これについては、事前意見募集として昨日までホームページ上で募集しておりまして、結果2社から回答がございましたが、特段これに対する反対意見ということではございませんでしたので、広域機関として特段修正する必要はないと考えております。意見そのものは取りまとめ中でございます。説明は以上です。
○野間口議長
それではご意見のある方。ご質問でも結構です。
じゃあ、私の方から。そもそも議案が発生したというのは発足して運用を始めたらこのような必要性が出てきたということでしょうか。それとも広域機関の役割自体が増えてこのようなことになったのか、どういう風に解釈したらいいでしょう。
●石坂企画部長
広域機関が発足してからこれが顕在化したということでは必ずしもないのですが、そのような意見があったというように承知しておりました。ただ準備組合というところで十分検討できていなかったと理解しております。そこでこの機会に変更させて頂きたいということであります。
○野間口議長
よろしいでしょうか。
それではより良い運営のために変更するということと思いますので、只今の議案につきまして皆様方の賛同を頂きたいと思いますが、第2号議案業務規程の変更について、よろしいでしょうか。
○評議員一同
異議なし。
○野間口議長
はい、ありがとうございました。
では、第3号議案の送配電等業務指針の変更につきましても、よろしいでしょうか。
○評議員一同
異議なし。
○野間口議長
はい、ありがとうございます。
続きまして、第4号議案の平成27年度事業計画の変更に移りたいと思います。事務局からよろしくお願いします。
●石坂企画部長
続きまして、第4号議案の平成27年度事業計画の変更についてご説明させていただきます。
これも議案書は事業計画の赤字の修正資料になってございまして、参考資料に今回の事業計画変更の概要をつけさせて頂いております。今回の事業計画の変更の目的ですけれども、4月1日の第1回評議員会でこの事業計画を決議頂きましたが、事業計画が特に問題があるというわけではないと認識しておりますけれども、広域機関の業務が始まる前に作ったものでございまして、正直事業内容をよく分かっていないで作ったということがございまして、部分部分によってはなかなか上手く表現しきれていないところや十分書き切れていないところが一部分あったと認識いたしまして、広域機関の業務を開始したことにより実際の業務内容と具体的な課題が見えてきたということで追記をさせて頂いたということでございます。
本体の議案書を横に置いて頂きながらご覧いただきたいと思います。変更ということで細かい字句修正も実はあるのですが、大きく付け足したところを見て頂きます。
本体の2の供給計画の変更に関する条文ですが、提出期限を書き切れていなかったということです。3にいきまして、広域連系系統の長期方針及び整備計画について、このタイミングで見直しをさせて頂くとなると、現在設備形成の検討プロセスとして東北東京間の連系線と東京中部間の連系線の連系設備の検討が始まりましたので、この検討を行っていく上で記載させて頂きました。(2)の系統アクセスの受付でございます。ここも単に系統アクセスをやりますとしか書いてなかったのですけれども、送配電等業務指針に本機関は利便性向上と業務の改善を図ると謳われておりますので、改めて事業計画に記載させて頂いたということです。
主要なところですと、おめくり頂きまして4ページになります。系統情報の公表でございます。系統情報の公表については、既に記載しておりましたけれども、公表事項として運用容量及びマージンも算出結果を公表するとさせて頂いておりまして、それを改めて記載させて頂いております。(10)のシステム開発の円滑な実施というところで、ここについてはシステム開発の中で非常に注目度が高い項目ですけれども、連系線を活用した広域周波数調整に関して、これは主に将来の再生可能エネルギーの増加を見据えて連系線システムの調整を行うというスキームですけれども、これに関する記載が抜けておりましたので追加させて頂いた次第でございます。
次に4ページから5ページにわたりまして需給状況の監視でございます。ここについては具体的な監視のやり方について追記させて頂いております。5の需給状況の悪化における会員への指示というところで、ここも単に指示をしますと書いてあったのですが、今年の夏のピーク時に万全を期しますという決意表明と、需給悪化時の対応訓練というのを年二回実施することを考えておりまして、それについて追記させていただいております。6が紛争解決についてでして、ここも単に苦情の申出または相談を受けたときは速やかに行うとしか書いなかったところを、もう少し丁寧に、業務を効率的かつ円滑に実施し、電気の安定供給を確保するため、その内容に応じて初動措置を速やかに行うことと、苦情の申出または相談の内容を定期的に取りまとめ、公表すると記載させて頂きました。(2)の紛争の解決についても紛争解決パネルを設置することを追記させて頂いております。
6ページ目にいきまして8の付帯業務で調査及び研究では、単に調査及び研究を行うと書いてありましたが、具体的には二つの委員会を走らせておりまして、調整力等に関する委員会と、広域系統整備委員会において、広域系統長期方針の策定に資する海外の長期設備計画動向調査を実施するほか、電力システム改革第二段階移行に向けたルールの策定に資する事項、海外で先行する再エネの増加に伴う施策の動向等について調査を行うと追記しております。(3)の広報について、広報の充実に努めますとだけ記載して頂いておりましたが、需給状況悪化時の指示など本機関が実施した業務の速やかな公表を行うことや、送配電等業務指針や業務規程の変更にあたっては検討状況を公表して意見募集を行うという旨を追記させて頂いております。
最後に、7ページ目の最後に職員の増員及び能力開発についてです。職員の増員につきましては具体的にプロパー採用や、専門性の高いシニア人材や外部アドバイザーを積極的に受け入れます。また能力開発を行っていくということについても追記させて頂きました。追加変更点は以上でございます。ご審議お願い致します。
○野間口議長
ただ今の説明に関しましてご意見のある方お願いします。
○村上評議員
私は単純に質問ですが、私は経済法を専門にしているもので、まず自由化をやると必ず既存事業者と新規参入者との利害調整なんかが起こってくることは明確であると思います。
一つは3ページ目のスイッチング支援システムに関していろんな開発を進めていく他、順調に動くようにしていくことが大切。
その次に5ページ当たりの苦情申立制度や紛争解決のシステムを充実させるということが記載してあります。広域機関が送配電絡みで既存の事業者と新規参入事業者との何かトラブルが起こった場合は、広域機関がそのトラブルに対して責任をもって引き受けるということを言っているのか、そこまでは業務の範囲に考えていないというのか、射程範囲を伺いたいのですが。
●遠藤理事
ありがとうございます。
紛争解決のところですけれども、当機関の業務としまして、紛争の斡旋調停という業務をやっています。今ADRの申請を法務省に行っておりまして認証されましたら動いていきますし、今でも認証は受けていないですがそのような態勢はとっておりまして、事業者同士が何かトラブル等あるときに申し込みをしていただければ、広域機関の中で対応する態勢はとっております。
○村上評議員
そうすると対応するという意見でよろしいですか。
●遠藤理事
はい。
○村上評議員
そうすると対応するといった場合に、個別案件の妥当な処理というのは、ルールが決まっていないと、たとえば和解をやる場合、既存事業者と新規参入事業者との紛争というのは想定されることは結構あるのですが、ルールが決まっていないと判断できない。そういった場合どういうように処理するといったガイドライン的なものまで作るというところまでは考えているのか、そこまではあまり考えていないのか。
●遠藤理事
ガイドラインと申しますか、斡旋・調停の規程というのがありまして、それに則って運営することは決まっています。その枠組みの中で、今までESCJの中でそういうルールを使ってやっていましたので、今のところは足りています。
ただ、必要に応じて、今後仲裁的な機能が必要だと判断した上で、こちらで考えていく必要があると思いますし、最終的には裁判という形もあるかもしれないですけれども、当機関の中で出来ることは引き続き考えていきたいと思います。
○野間口議長
仲裁というか、話し合いの場は提供していく、しかし裁判官的なところまではなかなかやれない。ただ非常に必要な業務だと思います。
●金本理事長
調停等の話ではなくて、それが拠り所にする基本的な、どういう場合に接続できるかといったことだと思いますが、今さっき報告させて頂きました業務規程及び業務指針というところで電力事業者を縛っていくのが基本的な拠り所で、これよりもうちょっと細かいところについてニーズが出てきたのかなと思います。
もう一つは、監視機関が政府側に出来ますので、業者間の問題はそちら側で扱うことが多いのかなと。ということで、こちら側で扱うことは系統アクセス、系統の運用、系統の使い方といったところがメインになるかなと思います。
○夏目評議員
今の考えの話ですけど、たぶん村上評議員がおっしゃったのは、28年度から自由化が全面化すると、これまでの電力事業者とのトラブルとは全く様相が変わってしまう、そうしますとトラブルが多発する可能性もあるだろうと。そういうときに広域機関でもって、もちろんADRによる斡旋調停はとても大事な役割ですけれども、これだけの人材でそういったところに力を注げるだけの余力があるのかどうかというのも心配ですけれども、政府に監視機関ができますので、そことのすみ分けをきっちり果たされていけば、広域機関の果たす役割が達成できるのかなということを今のご説明で聞いたわけですね。全く様相が変わるというところの話だったのでは、と思うのですけれども。そういうことでございますけれども。
●金本理事長
はい。あの全面自由化、送配電分離に向けて色々な規程をまた作り直すことがございまして、広域機関も広域機関絡みのことはまた作り直す必要があるということでございます。
○高村評議員
議案の4ページ目の系統情報の公表のところでございますけれども、場合によっては先ほどの調査研究のところに関わるかもしれませんが、一つご質問と一つ要望でございます。
質問は、地域間連系線の全国の電力需給に関する情報とインターネット上の公開について、電源種別毎の情報公開を予定されているのでしょうか。
要望は、それに関わって、特に再エネの出力制御等々が生じてきた場合に関して、紛争解決の観点からも、積極的に電源毎の情報公開を行っていくシステムを作っていく必要があると考えておりまして、その観点からシステム開発を行っていただきたいというものです。
●石坂企画部長
事実だけ申し上げますと、来年度に向けてシステム開発は行っておりますが、各事業者からご提出いただいている計画の中に電源種別という情報が入っていないため、現段階では公表する予定はございません。
再生可能エネルギーの抑制につきましては、日常的なデータの公表と別に、出力規制があった場合は広域機関として適正だったかどうかを検証することが業務としてございますので、現在実は5月に起きました出力規制について検証しておりまして、公表させて頂きたいと思っております。
○林評議員
高村評議員からありました電源種別毎の何をどうするということなのか、電気は混ざるので意味が分からないと思うのですが、物理的にどういったイメージなのか、どのようなご理解でしょうか。
●石坂企画部長
電源の計画を電源種別毎に提出するというイメージだと思います。
現在事業者からご提出頂く計画のデータや発電所の実績の中に、電源種別はもちろん個々調べていけば分かるのですけれども、データ項目に電源種別がないため、現状すぐに説明できる情報はない状況です。
○林評議員
電源種別の計画を公開するというイメージでしょうか。連系線の話なのか、何の話なのかよく分からないので、なにをどうするのか、評議員会に出す場合はちゃんと議論しないと、何となくぼやっと訳も分からないまま議論するのはリスキーなので、色々な方がいらっしゃいますので、今後もし議論をするのならちゃんとした方がいいと、いい悪いではなくて、高村評議員のお話もよく理解できるのではないでしょうか。
●石坂企画部長
正確に申し上げますと、まず広域機関は発電所単位の計画を取りまとめておりまして、広域機関がもし何か集計できるとしたら、計画段階で集計して分析することはありうるのですけれども、計画段階で電源種別の項目がないという状況でございます。
実績データにつきましては、主要な発電所のモニタリングはしているのですけれども、個々の発電所すべての実績データを広域機関のシステムが管理しているわけではありません。それは一般電気事業者がつけているメーターによって管理されているものですから、広域機関でそこまで細かいデータは管理しておりません。
○林田評議員
書いてある中身に異論があるわけではないのですが、参考までに教えて頂きたいのですが、5ページの需給悪化時の対応訓練を、一般電気事業者と新電力の協力のもと年２回実施すると書いてありますが、どういう訓練なのか、どういう規模で、「協力のもと」というのはどのくらい緊密にやるのか。対応訓練の中には広報の訓練も入っているのか。
新しい記憶では、計画停電の時に、だいぶ広報が混乱をして、東京電力でさえ混乱したということですし、今回プレイヤーが非常に増えるということで、例えば今までどこかの変電所に雷が落ちて停電したときは東京電力の仕事でしょうけれども、それが連系線全体に波及していって広がっていくといった事態がおきた場合は、広域機関の仕事になってくるとかもしれない。そういった場合の想定、対応、連絡体制、記者会見をどのように行うのか。そういった場合を想定されているのかをお聞かせいただきたい。
●内藤理事
需給悪化時の訓練の話ですけれども、今考えておりますのは、4月8日に我々が需給悪化の指示をさせて頂いたそういう経験を踏まえて、ぜひとも訓練を行っていきたいというのでございます。ここで新電力の「協力のもと」と書いてあるのですが、今回4月8日にやりましたのは電力会社同士、東北電力と中部電力から直接融通するという従来の形でございましたけれども、今後につきましては、私共が新電力にも、来年度からは発電事業者の方も含めて指示するという可能性も十分ある考えでございまして、まずは新電力との情報の訓練、それは全く今までできていなかったので、その辺からスタートしたいという風に考えてございます。
もう一点ご指摘の広報のことでございますけれども、我々も非常に重要な観点だと思っておりまして、この訓練の中に広報も入れまして対応を考えていきます。
それからこれは需給悪化だけでございますけれども、広域機関全体としましてはいわゆる防災業務計画を定めておりまして、これはもう少し大きな災害に対してどう対応するかということの訓練を考えてございます。どういうシナリオでやるか、別箇で考えたいと思いますが、それにつきましては広域機関全体の動きを考えていきたいと思います。
○野間口議長
当然のことながら、本来業務を行いながらですね、止めるわけにはいきませんからね。
●内藤理事
今日もお昼休みにご覧頂くのですけれども、４階に広域運用センターがございまして、そこでは訓練する時でも業務を止められませんので、業務をやりながら行います。
○林評議員
また別件ですけれども、4ページの(10)のシステム開発の円滑な実施のところで、赤線で再生可能エネルギーの増加でスイッチングシステムの開発をやらなければいけないと書いてあり、それはガイドラインもありますし、太陽光発電設備をつけるだけでなくて、需要家側でしっかりと電力需要を調整するという話もありますので、電源と消費者側の調整の両方がエネルギーの需給調整になると思いますので、再生可能エネルギーだけでなく、将来、容量市場といった色々な話もあります。そういった視点をいれて、どこまで入れるかは分からないでしょうけれど、そういう視点は必ず入れて頂いて、頭の片隅に置いてシステム開発を行っていっていただきたいという、コメントです。
○秋池評議員
全体については異論ありません。
最後のところで質問なのですが、能力開発というところがあります。これは具体的にどういったことを行うのかを教えて頂きたい。
あと20名程度増員というところで、何人が何人になるのかを教えて頂きたい。
●遠藤理事
能力開発につきましては、まず今回広域機関に新たに出向してきた者もおりますので、新しくこういった広域運用を行うということで、そういったことをOJTで基本的には始めていき、電気事業に対する色々な知見についても、新しいプロパー職員や来年は新卒も考えておりますので、色々な訓練体制を整備して、知見を高めて頂きたい。将来的には海外研修、外部研修、こういったことも取り入れていきたいと考えております。
それから人数についてですけれども、20名のうちのですね、半分以上は運用業務に携わっていただきます。来年から新しい広域機関システムが出来まして、今より監視項目が増えます。それからリアルタイムの情報についても増えますので、10数名が運用グループとして入ります。そのほか計画、企画業務も来年度の全面自由化に向けて業務を増えてプラスアルファ数名ということで20名程度を考えております。総数は110名前後ですが、プラス20名で130名程度になります。
○秋池評議員
説明頂きましてありがとうございます。
能力開発についてなのですが、もちろん業務を遂行する上での技能といいますか、力を高めていくことも重要ですけれども、第1回評議員会でも申し上げたところですが、色々な人が集まって垂直立ち上げしている組織でありますので、組織のミッションでありますとか、モラルでありますとか、そういったところも採用時の研修でも行っていただき、その後も折に触れ伝えたり議論したりして頂いて、組織に定着させていってください。
○松岡評議員
今回頂いているのは変更のところだけなのですが、広報活動は非常に重要になっておりますので、ぜひ力を入れて頂きたいと思います。人数的には多くないようですので、外部の広報の力を借りて頂きたいと思います。特に関心を持っている再生可能エネルギーの需要というものもどういう形で含まれていくのかというのを知りたいところが多いですので、一般の人たちに分かり易い広報活動をお願いしたいと思います。
○野間口議長
常時の広報と、先ほど林田評議員が言っていたトラブル発生時の広報の両方が大切ということですね。
高村評議員は11:30過ぎということでしたが、よろしいですか、もう。
では、江崎評議員お願いします。
○江崎評議員
変更に対して直接意見というか、やらなければならない仕事としては、たぶんサイバーセキュリティの問題が非常なポイントになってくることで、広域機関が主体的にやるということではないかもしれませんけれども、プレイヤーがどんどん増えていくことと、自由化に伴うところでのサイバーセキュリティに関しての、広報なり強制力に関しても、ある程度しっかり連携してやっていかないと非常に危ないと思います。
それからもう一つは、今日最初の議題でもあったように、まだこの機関がどれだけのことが出来るのか、言うのかというところがまだはっきりしていないというのかというのがあるので、これをしっかり作っていくというのも０次的に本年度一番大切かなと思いますので、これが法律上で出来ませんというのが出てくるとすると、こうしなければならないというものをしっかり作るのが今年の、来年に向けての大きなポイントになるだろう。これをゆっくりやるのがダメだよというのが今日最初の議案でありましたが、ものすごい優先度を上げて取り組んでいただきたい。
○野間口議長
最初の議題であったとおり、その通りだと思います。
サイバーセキュリティについて計画に入っているのでしょうか。
●遠藤理事
すみません、実は業務計画には特にそういった言葉は入っていないのですが、実際には非常に重要な仕事ということで取り組ませて頂いております。いろいろな規程文を作るときにサイバーセキュリティに関する項目というのを入れさせて頂いております。
国の方に電力安全小委員会というのがございまして、これは横山先生が委員長をしていらっしゃるのですが、そちらの方でサイバーセキュリティに関するガイドラインの検討をされていると聞いておりまして、まだ出来ていないようですけれども、出来上がった時にはですね、こちらの方から事業者の会員の方に対して推奨することもやっていきたいと思っておりますし、それから先般の年金機構の問題が起きましたけれども、IPA（情報処理推進機構）の方に監査を頂いて、内容を説明してご意見を頂いてございます。それから職場の中に対して、職員に対して指導をしているところでございまして、ご意見を頂きましたので、できれば業務規程の中にそういった観点の文章が書けるのであれば付け加えさせて頂くことを検討したいと思います。
○野間口議長
ぜひよろしくお願い致します。
○林評議員
スマートメーターの制度検討会に参加しているのですが、サイバーセキュリティが非常に大切な話になっておりまして、まさに業務規程に書かないと駄目だと思います。広域機関がサイバーセキュリティでアタックを受けて影響を受けたとしたら日本の恥というか、トップレベルでそういう方々は狙ってきますので、逆にもうのんびりしていられないというスピード感を実は内閣からも言ってきているので、トップレベルで取り組んでいただきたいです。
○野間口議長
各評議員から頂いたご意見はしっかり広域機関に伝わったと思いますが、さらに広域機関からお答えすることはありますでしょうか。
●金本理事長
結構でございます。
○野間口議長
それでは評議員の意見を踏まえて実行して頂くということで、事業計画の変更については原案どおりでよろしいでしょうか。
○評議員一同
異議なし。
○野間口議長
ありがとうございます。
それでは決議事項が終わりましたので報告事項に入りたいと思います。報告事項1をお願いします。
●藤岡計画部長
それでは報告事項の説明、広域系統整備計画の策定に向けた検討状況についてです。
おめくり頂きまして、2スライド目をご覧下さい。広域連系系統の設備形成でございます。広域機関が設備形成の計画を行うのですが、どういうことかと申しますと、広域運用の観点から、広域系統の長期方針及び広域連系系統の整備に関する個別計画、こちらを策定します。これらは、本機関が設置する広域系統整備委員会において議論を開始してございます。個別計画2点が、右下にございます。東北東京間連系線、東京中部間連系設備、FCでございます。その検討にあたりましては計画策定プロセス、こういった進め方で検討を進めております。今回は報告として挙げさせて頂いているのですが、このプロセスの中でありますように、広域系統設備の必要性と基本要件の決定、その次の実施案の募集の次の受益者・費用負担割合の決定を評議員会でご審議頂くこととなります。
3スライド目ですが、こちら広域系統整備委員会の委員の構成をお示ししております。上智大学の古城先生に委員長をご協力頂いておりまして、ご覧のようなメンバーにご協力頂いております。
おめくり頂きまして、東北東京間の連系線計画策定プロセスに関わる検討状況でございます。こちらですね、電気供給事業者から電源設置をして、東北エリアに発電所を作り東京に送るということで4月3日に提起を受けまして、そのプロセスを4月15日に開始してございます。そのプロセスを開始した後、他に事業者がいないかということで、供給事業者の募集を実施いたしました。この結果、ここにありますように、16社の事業者から、527万kW、21発電所の応募を頂きました。こういった事業者の計画を踏まえて、プロセスを進めていきます。先ほど申しました基本要件の決定が今年の9月を予定しております。受益者・費用負担割合の決定は来年9月、最終的な取りまとめは来年の10月を予定しております。
5スライド目に行きまして、先ほど申しました募集した電源の地域分布でございまして、太平洋側南部に300万kW、日本海側の北部に139万kWの募集を頂いております。
おめくり頂きまして、このプロセスを検討していくわけですけれども、その案を示してございます。既設線路の建替増強、新ルートの建設、電源系統の変更などのいろんなバリエーションをプロセスに入れてございます。こちら対策案ごとにその拡大効果、費用対効果、工事費、工期の比較評価を行っていきます。下の絵はですね、現在新ルートの建設ということで大きくA案として太平洋側、B案として日本海側、C案として真ん中といった案を検討しております。
7スライド目にいきまして、ここから東京中部連系設備の検討状況でございます。これは国の審議会、電力需給検証小委員会から広域系統整備の検討の要請を受けてプロセスを開始したものであります。検討の要請内容ですけれども、ルートについては過去ESCJで検討評価されたものでございますけれども、その中で、長野方面の直流連系増強以外ということで、佐久間のFC及び東清水FCの増強を軸として、経済面、実施可能面等の検証を行います。実施時期につきましてはその前に計画されております2020年末までの210万kW増強への影響を踏まえて、2020年代後半を目途に早急に増強を行うということで検証を行います。広域系統整備の基本要件の決定は今年の9月、受益者・費用負担の割合は平成28年3月まで、最終的な取りまとめは4月になります。
続いて8スライド目に入りまして、東京中部間の検討状況ですが、電力需給検証小委員会からですね、大規模災害発生時のシナリオ評価によりまして安定供給及び経済性の観点から300万kWまでの増強の必要性が確認されたということで、本機関には技術的な検証要請がございます。先ほど申しました通り、佐久間と東清水という既存地点で90万kWの増強をこういった組み合わせで増強していくかを検討してございます。
下の9スライド目でございますのは、もちろん佐久間と東清水地点で、周波数変電設備だけでなくその周辺の送電線についても増強を進めるということも踏まえて検討しています。送電線名をA線B線としてございますのは、どうしても実際の建替えを検討しますと地元の対応、用地面での対応がございますので、申し訳ないですが線路名はこのように出させて頂いております。ご説明は以上です。
○野間口議長
報告事項ですけども、9月の段階でご審議頂くというような案件だと思いますが、ご意見ご質問ございますか。
○林評議員
すいません、ありがとうございます。
あの6ページ目ですね、今後の新ルートの話ですけれども、日本の背骨を作るということで非常に大切な話だと思っておりまして、あと連系線の増強ということでご理解頂いていると思うのですが、例えば線を引けばそこに必ず電気が流れるわけではなくて、線がすごく長いと逆に電気が流れないということも実はありまして、申し上げたかったのは電気をたくさん使う所に向かって電気が流れるわけですけれども、どこに電源があるかということでも変わってきます。申し上げたかったのはこの評議員会で今後議論されると思うのですが、ちゃんと電気が流れる量が見えるように、ちゃんと計算して、しっかり電源がどこでどこの需要地に流れるかということをちゃんと考えないと、例えば日本海側がダメということではないのですが、コストが安いからといって作っても、電気が流れなければ、結局太い導管を作って中に水が流れないということもありうると思いますので、今後議論されると思うのですが、皆さんに分かるような形で、さっき中長期の電源の話もありましたけれども、どの電源がどう動くかでも変わってくると思いますので、非常に大切な話であると思うので、しっかり議論を進めていって頂きたいと思います。すいません、コメントです。
○野間口議長
今のご指摘は3ページの委員会でも当然そうですかね。
○林評議員
そうですね、はい。
○村上評議員
議論は結局9月にすると思うのですが、一点だけ。計画を見ると基本要件の決定があって、半年遅れて評価とか負担割合を確定する、受益者が負担して、将来の利益から払うことになるというイメージでいるのだと思いますが、その時に基本要件を決定すれば自ずと色々決まるという気もするのですが、半年間も必要なのですかというご質問です。必ずしも、今答えて頂く必要はございませんが。
●寺島理事
ありがとうございます。
一点目の林評議員のご意見でございますけれども、おっしゃる点は重要な点でございます。送電線がつながっても、その電気の流れ、「潮流」と言いますが、これは電線の抵抗なりに流れるのですが、予想通り流れるかとどうかいうのは系統解析をして、きっちりとチェックしなければなりません。私共はその解析機能を持っておりますので、その結果については分かり易く説明するようにさせて頂きたいと思います。
次に村上評議員のご意見ですけれども、まさに基本要件を決定するときには、こういう目的のためにこういう効果があるという議論はさせて頂きたいと思っています。ただ、その受益者が複数いる場合や、その受益の対象も広く需要家全般から回収する一般負担とすべきか、個別の事業者から回収するべきか、そのアロケーションなどに時間がかかるというものでございます。負担の基本的な考え方は、基本要件のなかで大筋確認していかなければいけないので、そういう趣旨からすれば村上評議員のおっしゃる通りだと思います。
●金本理事長
あとはコストの推計ですね。
●寺島理事
はい、最終的に基本要件が決まっても、最終的な費用の確定と負担割合の決定までの時間もあります。
○野間口議長
よろしいでしょうか。それでは、報告事項１を終わらせて頂きます。
報告事項2の広域機関の活動状況報告でございます。
●川崎総務部長
それでは、報告2として広域機関の活動状況についてご報告いたします。
おめくり頂きまして、縦の一枚紙ですけれども、項目と主な活動内容を示しております。
1の理事会の活動から5のその他ということですけれども、主だったところはパワーポイントの別資料で説明させて頂こうと思っております。
1－④の系統アクセス業務については、パワーポイントの資料はございません。受付件数は27件、事前相談19件、接続検討が8件、うち8件は回答済みということで、問い合わせ対応は77件でございました。5のその他の需要想定につきましても4月9日に需要想定要領を制定したということでございます。その他パワーポイントの資料がございますので、そちらでご説明させて頂きます。
おめくり頂きまして、シート1、理事会の活動報告ということでございます。主な活動と議決事項を記載してございます。第1回から第3回までは4月1日に、慌ただしい一日でございましたが、こういった内容について決議したということでございます。第4回と第5回につきましては、業務規程の認可申請と広域系統整備委員会の委員の選任について議決しております。シートの2でございますけれども、第6回の理事会のところでございますけれども、こちらについては会費、特別会費の請求についてということでございます。一般会費につきまして、すべての会員に1万円の会費請求を、特別会員につきましては一般電気事業者に対して総額30億円の請求をしてございます。それから広域機関の中途採用の職員の募集ということでございまして、ウェブサイトにも掲載したということでございます。いま求人情報サイトと協議しておりまして、近々そちらのサイトでも公開する予定でございます。第7回につきましては先ほどもご説明させて頂きました広域整備委員会にて検討した内容でございます。それから第8回の方でございますけれども、役職員の兼業に関する規程、国際大電力システム会議(CIGRE)ですが、これに職員を参加させたという内容。それから初めて広域機関として系統アクセス事前相談申込みに対する回答についても議決したということでございます。第9回についてはビジネスプロトコル標準規格の制定及び公表というところ、それから第10回については先ほどご説明もあったかと思いますけれども、募集結果について議決したということでございます。16社、528万kWという内容でございました。第11回はADR申請についてと、アクセスの方は初めて接続検討に関する回答をしたということであります。
おめくり頂きまして、3ページのシートになります。これは広域機関にとって初めて需給に対し指示をしたという内容であります。4月8日は東京エリアの気温低下によりまして、記載してございますとおり18時から21時の間で、中部電力から60万kW、東北電力から40万kW送電するということと、東京電力に計100万kW融通を受けることを指示いたしました。
シート4でございますけれども、当日の状況について書いてございます。これは左下の方を見て頂きますと、17時の段階で予備率は10.5%を予想しておりましたが、当日朝8時には最大需要予測を250万kWプラス、合わせて41万kWの供給力を積み増しまして、予備率は5.1％と報じておりました。さらに左から3番目でございますけれども、9時10分から9時30分で追加供給力と最大需要をこのように見直したということでございます。グラフを見て頂きますと、青い点線の朝8時の断面の気温予測と青い実線の気温が大きくずれてございます。これによりまして黒い点線の需要予測と実線との実績部分にも乖離が生じ、グラフの黄色い部分のように予備力である揚水発電による増発で凌いでおりましたけれども、途中で大井火力発電所のボイラー蒸気漏れによる出力抑制もあり、先ほど申しました通り融通供給の指示に至ったということであります。
続きまして5ページでございます。苦情処理・紛争解決というところでございますけれども、骨子としましては17件の苦情相談を受け、16件について対応を継続中でございます。今後さらなる対応が必要な案件は、斡旋や調停あるいは電気供給事業者に対する指導勧告といった必要な措置を講じてまいります。紛争解決につきましてはADR法に基づきまして認証を取得すべく法務省に申請中であります。今後会員等から申出があった場合には、紛争解決パネルを設置し、和解の仲介を実施していくことになります。
6ページでございますけども、全国供給区域毎の需要に対する供給力の確保状況の資料でございます。このグラフは注釈に書いてございますけれども、一般電気事業者から提出された需給計画に基づいたもの、需要につきましては、7月の最大3日平均電力、H3と言われておりますものに基づく想定値でございます。北海道から各会社とも8％を確保しており、全国で見ても11％以上確保しており、適正な予備率を確保しております。
おめくり頂きまして、参考までに需給評価の違いについて整理してございます。左側の今回の評価ですが、需給計画による評価は、毎月25日までの月末に出された翌月分・翌々月分の事業者から提出されたデータに基づき、供給力はエリア全体の積み上げ、需要はエリア需要の最大3日平均電力、いわゆるH3で評価してございます。電力需給検証小委員会で出されているものは、一般電気事業者のみの需給バランスを評価しているということになります。最大需要はH1と言われます最大１日電力と、気温想定も猛暑の気温、という条件で需給バランスを想定したものとなります。
8ページでございます。需要家のスイッチング業務の円滑化を目的とする業務の実施状況でございます。ルール面では廃止取次に係る小売事業者間の遵守事項を検討しております。本人確認の方法、需要家と小売り間のトラブルの防止、円滑な廃止取次の実現といった内容となります。システム開発におきましては、一般送配電との出力調整を一般に開示しております。フィックスした使用分より順次着手し開発中でございます。検討体制の方でございますが、スイッチング支援に対する実務者会議を行っておりまして、これらの検討を行っておりますけれども、開催頻度と致しましては隔週で一回、今までに4回開催し、資料・議事概要はホームページに公開してございます。資料の下には今後の工程を示しておりまして、ルール検討、システム開発ともに年内を目途に対応を終了させるというスケジュール感となってございます。
おめくり頂きまして、広域系統整備委員会の方は先ほどご説明させて頂きましたので、ご説明は省略させて頂きます。
10ページですが、調整力等に関する委員会ということでございます。検討項目のところに書いてございますが、二つの大項目として、周波数調整力、連系線を確保するマージンという分類をしております。現在までに委員会は2回開催しておりまして、1回目は調整力の検討の進め方、供給力・マージンの考え方、2回目が短期断面における調整力確保の考え方と需給バランス周波数の調整状況、海外事例の調査であります。
おめくり頂きまして、11ページに調整力等に関する委員会の委員名簿を記載しております。私からの説明は以上です。
○野間口議長
ありがとうございます。それでは、ご意見、ご質問のある方は。
○林評議員
3ページのですね、4月8日に全国電力融通ということで、4月1日の発足から非常に急だったのですが、スムーズにできた要因は何だったのか事情をお伺いしたい。特に課題とか問題はなかったのでしょうか。
●内藤理事
4月8日ということで、4月1日に発足してすぐだったのですが、今日のお昼も見て頂きますけれども、運用センターの当直の業務、これは前身であります電力系統利用協議会(ESCJ)の要員が引き継いでいるため、当直員につきましては、これまでも全国融通という斡旋業務をやっておりましたので、そこは落ち着いてできたのだと思います。ただ法律に基づくシーンでございましたので、経済産業省への報告等手探りの部分もありましたが、全体の指示としましては上手くいったと思います。
○野間口議長
これは機関として指示を考えなければいけない、というきっかけはこちらで常時ウォッチしているので分かったのか、東京電力からの依頼があって分かったのか、これはどうでしょう。
●内藤理事
広域機関の役目としましては、常時の需給監視ということも言われております。ただし実情を申し上げますと、これは来年4月からの新しいシステムによりまして、電力会社の中央給電指令所で把握しているデータを全部取り出せます。現状を申し上げますと、個々の発電所の情報は来ておりません。ただエリアの総需要についてはほぼオンラインのベースでここに来ております。前日の供給力に比べて需要が相当上回っているということはこの日の場合も朝から非常に寒かったのでこちらも把握していましたので、私共の方から東京電力とかなり綿密に打ち合わせをしました。そういった情報連携があったから出来たということです。
○野間口議長
他に、はい。
○松村評議員
全国融通の事後検証に関しては、今までは技術的な検証はESCJが出来る。それだけでは出来ない、入札情報を使わないと出来ない検証は取引所の方にお任せする。そういう役割分担だったと思います。広域機関が命令することなので、ある意味技術的な面で不適正だというのはそもそも指摘できないのは分かるのですが、事前にきちんと努力していたかどうかの事後検証は入札情報を使わないと分からない。そちらを引き続き取引所で検証すればそちらを心配する必要はないので、広域機関ではここに書かれていることに集中していればよいという整理でよいのでしょうか。それか広域機関が発足したのだから、入札情報を含めて広域機関で監視しているので心配ない、という状況でしょうか。それともそもそもそんなことを調べなくてもよくなったという整理でしょうか。
●内藤理事
広域機関ができる前の状態の全国融通についてですけれども、これにつきましては電力会社同士で融通をするということになりますので、それが妥当であったか、特に取引の関係につきましてはESCJだけではわからないということで、取引所にも照会するということになっていました。これからは広域機関が自ら指示を出すということになりましたので、広域機関そのものの指示が不当だったかどうかは振り返らなければならないのですが、検証ということではないと思います。今回の場合につきましては、我々としては、事後になりますけれども、取引所の各取引の約定実績については押さえております。入札価格は分からないけれども、実績は押さえております。実際のところとしましては、今回のように非常に寒くて緊急の指示をしなければならないという場合がございます。事前に取引の実績等を確認して、最大限供給力確保したかどうかにつきましては、東京電力の方に供給力を最大限活用したかを確認しましたけれども、裏付けまでとる時間的余裕はございません。やるとしも事後で確認するということです。取引所と今後どのような連携を進めていくかについては、4月8日はまだ発足当初だったため十分できていなかったと考えておりますので、引き続き課題として考えていきたいと思います。
○野間口議長
重要なポイントなので、お願いします。
よろしいでしょうか。それではこの辺にしたいと思います。では最後に金本理事長から一言お願い致します。
●金本理事長
今回は前回より少しお時間が取ることができたかなと思っております。非常に活発なご意見を頂きまして大変ありがとうございました。特に供給計画のことにつきましては大きな意見を頂きまして、我々の方としてもしっかりと受け止めて、これから供給面に支障がないように、短期長期やっていけるように努力してまいります。大変ありがとうございます。
次回設備形成について、基本要件ができる予定でございます。これも非常に重要な案件ですので、事前にご説明を申し上げていろんなご意見を頂く予定ですが、次回以降もよろしくお願い致します。どうもありがとうございました。
○野間口議長
では、これで評議員会を閉会いたします。大変熱心なご議論どうもありがとうございました。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、及び評議員2名は、記名押印する。
電力広域的運営推進機関評議員会
議長 野間口 有
評議員 松岡 萬里野
評議員 山地 憲治
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【関係資料】
第 2 回評議員会 議事次第
(81KB)
第 1 号議案 平成 27 年度供給計画の取りまとめについて(4649KB)
第 2 号議案 業務規程の変更について(103KB)
第 3 号議案 送配電等業務指針の変更について(164KB)
第 4 号議案 平成 27 年度事業計画の変更について(300KB)
報告事項 (1) 広域系統整備計画の策定に向けた検討状況(1376KB)
報告事項 (2) 活動状況報告（平成 27 年 ４ 月 ～ ６ 月）(2147KB)
第 1 号議案参考(813KB)
第 2・3 号議案参考(199KB)
第 4 号議案参考(505KB)
