更新日：2025年5月1日

再エネ特措法に基づく費用負担調整業務（FIT・FIP・廃棄等費用積立）及び入札業務開始について

１．概要・趣旨

「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」により、これまで電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、法）に基づき、一般社団法人低炭素投資促進機構が実施していた費用負担調整業務及び入札業務は、2022年4月1日より、電力広域的運営推進機関（以下、本機関）が行うこととなりました。

今後FIT・FIPに関する手続き等のご案内は本機関より行ってまいります。

２．業務内容

2022年4月1日より以下の再生可能エネルギー関係業務を行います。

①　FIT業務（一般社団法人低炭素投資促進機構から業務移管）
②　FIP業務（2022年4月から開始される制度）
③　入札業務（FIT・FIP入札）
④　太陽光設備廃棄等費用積立業務（2022年7月から開始される制度）

業務開始にあたり、法の規定により以下3規程を新たに定めます。

①　入札業務規程（法第8条の2）(276KB)
②　積立金管理業務規程（法第15条の14）(310KB)
③　徴収等業務規程（法第40条）(312KB)

３．詳細

詳細については本機関ウェブページ上部タブ（下図赤枠）をご覧ください。

４．お問合せ

電力広域的運営推進機関
再生可能エネルギー・国際部
https://www.occto.or.jp/fit/faq.html