更新日：2015年6月25日
需給ひっ迫融通訓練の実施について
広域機関は、広域運用センターにて24時間、全国の需給状況を監視しています。会員の需給状況が悪化または悪化するおそれがある場合は、業務規程第５２条により、会員に対し需給状況を改善するために必要な指示を行い、電力の安定供給を確保します。
2015年6月24日、広域機関として初めて、需給ひっ迫時に対応する訓練を実施しました。
これは、今夏の安定供給に万全を期すこと、また、広域機関の指示という新たなスキームの周知・徹底を図るため、広域運用センターの当直・日勤が主体となって、一般電気事業者（電力会社）・卸電気事業者・一部の特定規模電気事業者（新電力）などの協力のもと実施したものです。
今回の訓練では、気温が前日予報より上昇し東京エリアの需要が急増したことに加え、電源トラブルが発生したことを想定し、需給改善に向けた対応を行いました。訓練参加の各電力会社の中央給電指令所に対して、送電可能量の確認および融通指示を、また、翌日の需給ひっ迫を想定し、卸電気事業者や新電力に対して、供給余力の確認を行いました。
今後も、自然災害や電源トラブルなどによる需給ひっ迫発生時にも、電力の安定供給を確保するため、定期的に訓練を実施し対応能力を高めてまいります。
