更新日：2024年11月27日
九州エリアにおける再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制に関する検証結果の公表について（2024年7月～9月分）
九州電力送配電株式会社が2024年7月～9月に実施した、九州エリアにおける再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という）の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第1項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。
※第42回系統WG（2022年10月20日）において、再エネの導入拡大に伴い、出力制御回数やエリアも拡大し、検証日数も増加していることを踏まえ、需給制約による出力制御に関する情報公開・検証の在り方に関して、これまでの検証結果から実制御に影響を与えるような問題が発生していない九州エリアについては、四半期毎に、全日数を対象とするのではなく、本機関が検証すべき条件を設定のうえ、検証対象日を選定し検証することが整理されました。本整理に基づき、2024年7月～9月の検証を実施しています。
（参考）再エネ出力制御時の情報公開について（2022年10月20日 第42回系統WG資料１）
1. 抑制実施
下記の5日（7月：0日、8月：0日、9月：5日）
※1 前日の需給想定段階では出力抑制の指令は不要としていたが、当日出力抑制の指令を行ったもの。
2. 検証内容
（1）再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況
（2）優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
（3）再エネの出力抑制を行う必要性
3. 検証結果
検証内容の(1)～(3)それぞれの項目について代表日の検証をした結果、今回の出力抑制の指令は下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切であると判断する。
9月24日（火）は、前日の想定では調整力としてあらかじめ確保する発電設備等（火力）の出力調整および調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等（火力）抑制により下げ調整力を確保できていたため、自然変動電源の出力抑制は不要と判断していた。しかし、当日は気象状況等の変化により、エリア需要想定が減少したことから、やむなく前日指示なしで自然変動電源の出力抑制指令を行ったものであり、対応としては妥当であった。
4. 添付資料
- （添付資料）九州エリアにおける再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制の検証結果（2024年7月~9月抑制分）(699KB)
- （別紙1～3）日別のデータ(1298KB)
（別紙1） 日別の需要想定・需給状況・再エネ出力抑制の必要性
（別紙2） 日別の優先給電ルールに基づく抑制、調整状況
（別紙3） （参考）当日の需給実績 - （参考資料）再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制の検証における基本的な考え方 ～九州電力送配電編～(1268KB)
