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更新日:2023年4月27日

東北エリアにおける再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果の公表について(2023年3月分)

 東北電力ネットワーク株式会社が2023年3月に実施した、東北エリア(離島を除く)における再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)(以下、「再エネ」という)の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第2項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。

1. 抑制実施日とエリア

  • 3月11日(土)東北エリア(※1)
  • 3月19日(日)東北エリア
  • 3月20日(月)東北エリア
  • 3月21日(火)東北エリア

(※1)前日の需給想定段階では出力抑制の指令は不要としていたが、需要の下振れ、太陽光出力の上振れおよび高気温による雪解けによる一般水力の出力増により、当日出力抑制の指令を行ったもの。

2. 検証内容

(1)再エネの出力抑制に関する指令をおこなった時点で予想した需給状況
(2)優先給電ルールに基づく抑制・調整(下げ調整力確保)の具体的内容
(3)再エネの出力抑制をおこなう必要性

3. 検証結果

 検証内容の(1)~(3)それぞれの項目について検証した結果、今回の出力抑制の指令は下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切であると判断する。

 3月11日(土)の再エネ出力抑制は、前日段階における需給バランスでは出力抑制は不要と判断したが、気象の急変等により当日出力抑制が必要になったものである。結果として、前日断面で対応が必要な長周期広域周波数融通やバイオマス専焼電源が出力抑制されず、当日オンライン制御の再エネ出力抑制で下げ調整力不足を解消することとなったが、これは、想定を超えた需要の下振れ、太陽光出力の上振れおよび太陽光出力の上振れおよび高気温による雪解けによる一般水力の出力増に対応したやむを得ぬ処置であり、検証結果としては適切であると総合的に判断する。

4. 添付資料

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