更新日：2024年12月27日
広域予備率の計算方法変更（調整力調達不足時における揚水発電の一時的な運用主体変更分の計上）のお知らせ
第102回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(2024年10月23日)および第3回制度設計・監視専門会合(2024年11月15日)において、需給調整市場で調整力の調達不足が発生し、余力活用契約を締結する電源の追加起動を行っても必要量を充足できない場合、揚水発電の一時的な運用主体の変更について、翌日計画の広域予備率に計上するよう、計算方法を変更することとなりました。
それに伴い、当機関の広域予備率Web公表システムおよび系統情報サービスで公表する広域予備率への反映日を以下のとおり公表いたします。
＜変更の反映日＞
翌日計画：2025年1月6日公表分
参考リンク
（参考）第102回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(2024年10月23日)資料1
（参考）第3回制度設計・監視専門会合(2024年11月15日) 資料6
