トップ > 広域機関システム(各種手続き)・計画提出 > 広域機関システム・計画提出に関するお知らせ > 2019年度 > 記載要領の更新について

更新日:2020年1月31日

記載要領の更新について

 「発電計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格(計画値同時同量編)記載要領」および「需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格 記載要領」(整合性自動チェック機能の内容追加(※1)適用版、およびFITインバランス特例制度1の運用変更(※2)ならびにL5値に代わる調整係数の適用開始(※3)適用版)を掲載しました。また、系統情報公表サービスの「その他情報/各種情報参照/各種情報」の「計画提出関係」にも掲載しています。

※1:2020年2月28日までに、これまでゲートクローズ後の最終計画値に対してメールおよび電話で注意喚起していた一部の内容について、システムで自動チェックする運用の目途が立ったことから、計画提出時に自動で整合性チェックをする運用を開始します。また、計画間整合性チェック結果の即時通知などの運用を開始します。詳細は、下記をご確認ください。

※2:2020年4月より、FITインバランス特例制度1の太陽光・風力の発電計画値について、一般送配電事業者は前々日16時に一度通知をした後に前日6時に再通知するため、小売電気事業者は前日6時の通知を計画に反映してください。また、2020年4月より、FITインバランス特例制度1の太陽光・風力の発電計画値について、小売電気事業者はスポット市場の売れ残り量を控除した値を計画に反映してください。詳細は、下記をご確認ください。

※3:2020年度以降の供給計画において、風力および太陽光の供給能力は、調整係数を用いて計上することに伴い、2020年4月を対象とした月間計画から、これまでL5値としていた発電計画値を、調整係数を用いた発電計画値としてください。詳細は、下記をご確認ください。