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更新日:2016年11月28日

各種計画値の整合性チェック機能の運用開始について

<別紙>「広域機関システムでの整合性自動チェックについて」を更新いたしました。(2016年11月28日)

広域機関システムによる各種計画値の整合性チェックを8月1日(月)午前9時に開始いたします。
(7月19日に関連情報をお知らせ済)

1.背景

 本年4月1日に計画値同時同量制度が開始され、各事業者の皆様には新たなフォーマットにて各種計画を提出いただいております。
 当機関及び一般送配電事業者において、適切に需給管理を行うためには、皆様に正しい計画を提出していただく必要があります。これまで、当機関では、ファイル形式や各種コード等の自動チェック(4月1日~)、正しく計画を作成し提出していただくための講習会の開催(5月16日~20日)、最終計画値に対する計画間整合性、計画内不一致等の手作業によるチェック及び個別の注意喚起(7月1日~)を行ってまいりました。
 今般、不整合・不一致等のある計画が減少してきたこと、及びシステム面の準備が整ったことから、不整合がある計画の不受理(リジェクト)も含む、システムチェックを開始いたします。
 引き続き、正確な計画提出へのご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

 

2.整合性チェック機能の概要

 各種計画の整合性等を広域機関システムでチェックし、エラーがある場合は、計画提出者に対し実需給の1時間前(ゲートクローズ)までの修正・再提出をお願いする旨のメールを送付するとともに、エラー箇所を確認するためのXMLファイルを提供いたします。
 チェックの詳細は別紙を参照してください。

<別紙>広域機関システムでの整合性自動チェックについてPDFファイル(1111KB)(2016年11月28日)

3.今回導入の整合性チェック内容及び対象計画

(1)チェック内容:「計画内不整合※1のうち合計値誤り等」及び「計画間不整合」※2

※1:「計画内不整合」とは、一つの計画ファイル単体での合計値誤りやコード誤り等をいいます。
※2:「計画間不整合」とは、複数の計画ファイル間で販売-調達の値が合わない等の状態をいいます。

(2)対象計画:翌日策定時の「需要調達計画」「発電販売計画」「連系線利用計画」

 ただし、「連系線利用計画」と「需要調達計画」、又は「連系線利用計画」と「発電販売計画」間で不整合があった場合は、当該の「需要調達計画」又は「発電販売計画間」に対してのみ不整合の通知を行います。

4.通知のタイミング

  • 翌日計画提出時:
    (1)計画内整合性チェック
       計画提出の都度、チェックを行いエラーがある場合は速やかに通知を行います。
    (2)計画間整合性チェック
       受給日前日12時時点で翌日計画に対しチェックを行い、前日17時を目途にエラー通知を行います。

計画内、計画間ともに、運用開始時間(8月1日午前9時)以降に受け付けた8月2日以降の翌日計画からチェックすることになります。

  • 計画変更時※ :変更計画を提出いただいた後、ゲートクローズ前までにエラー通知を行います。
     ※計画変更時のチェックについて、今般導入のチェック機能は適用せず、当面は従前から行われている各種計画のファイル形式チェック、提出期限チェック、マスターコードチェックのみに限定し、運用いたしますので、ご了承願います。

 

5.エラー通知時の対応

  • 計画内不整合:

     計画内不整合がある場合は、広域機関システムでは当該計画を不受理として処理した上で、エラー通知を行います。エラー通知を受け取った場合は、速やかに計画を修正していただき、受給日前日の12時までに修正計画の再提出をお願いいたします。

  • 計画間不整合:

     計画間不整合がある場合は、提出された計画値を一度システムへ登録し、翌日策定処理等を行います。エラー通知を受け取った場合は、販売先又は調達先と計画値の確認・調整のうえ計画を修正していただき、ゲートクローズまでに修正計画の提出をお願いいたします。
       なお、修正計画の提出が行われない場合、不整合がある計画が最終計画となりますので、確実に修正を行っていただきますようお願いいたします。

 

6.その他

 7月1日分以降の翌日計画について、受給日終了後の最終計画値に対する整合性確認を行い不整合が認められた事業者の皆様には注意喚起のメールを送信しておりますが、この取り組みは当面継続してまいります。

【留意事項】
 上記受給日終了後の最終計画に対する手動での計画間整合性チェックは、発電販売計画と需要調達計画間を対象として行っております。今回のシステムによる自動チェックでは、連系線利用計画⇔発電販売計画または需要調達計画も対象として整合性チェックを行いますので、これまでの注意喚起メールよりも通知件数が多くなる可能性がありますので、予めご認識ください。

 

7.お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

電力広域的運営推進機関 運用部
電話番号:03-6634-6694、6695、6696、6697
メールアドレス:keikaku-uketsuke@occto

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