更新日：2016年4月25日

連系線の送電可否判定における一部送電可の暫定運用について

   3月29日にお知らせしました通り、広域機関システムの連系線利用計画機能については、段階的に運用開始することとし、システム開発を進めております。
   これに伴う暫定運用として、「連系線の送電可否判定において、一部送電可と判定される場合には、送電可能な最大値で容量登録する」のみの運用を行います。
   「一部送電可容量登録しない」を選択した場合、全ての時間帯が変更前の値とはならず、送電可となった時間帯は送電可能な最大値で、一部送電可となった時間帯は変更前の値で容量登録されますので、ご留意いただけますようお願いいたします。

連系線をご利用されるみなさまには、ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

注１）一部送電可の場合に容量登録を希望されない事業者さまは、通告変更の運用開始前は一旦登録された容量
　　　を減少できませんのでご注意ください。なお、通告変更の運用開始以降は、通告変更により容量登録され
た値の減少変更が可能となります。

注２）送電不可または一部送電可の場合、下記別紙参照の上、需要調達計画と発電販売計画を容量登録された値
　　　に変更して再提出して下さい。
          送電可否判定の結果は受電側の小売電気事業者（受電側が発電者の場合は発電者）に届きます。送電不可
          または一部送電可の場合、小売電気事業者は、送電側の発電者（送電側が小売電気事業者の場合は小売電
          気事業者）に発電販売計画（送電側が需要ＢＧの場合は需要調達計画）を再提出することを忘れずに連絡
          してください。　　

　　＜別紙＞「送電不可または一部送電可の場合の計画提出フロー（翌日計画）」(177KB)

お問い合わせ先

・本件に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

電力広域的運営推進機関　運用部　
　問い合せ専用メール：

以上