更新日：2016年2月19日
広域機関システムによるFIT特例１の計画作成について
平成28年2月1日に公表した「広域機関システムによるFIT特例１の計画作成」を変更いたしました。
主な変更内容は以下の通りです。
・中部エリア ：パターンＡからパターンＤに変更となりました。
・北海道エリア：検討の結果､水力･地熱･バイオマスの高圧発電所は集約不可に変更となりました。
・東北､東京､九州エリア：発電所マスターの変更申請の説明を追加しました。
・四国エリア ：特高受電のみのケースを追記しました。
・その他､事業者様から頂いたご質問を踏まえ､追記･修正を行いました。
平成28年4月から始まる計画値同時同量制度においては、広域機関システムを利用して計画提出をお願いすることになります。
一方、FIT制度においては、計画値同時同量制度との整合性を確保する観点から、国において 2 つの特例が設けられ、そのうち特例１では計画作成にあたり一般送配電事業者との連携等が必要になりますので、広域機関システムの利用にあたり事業者様で行っていただく事前準備と計画作成の概要について、添付資料のとおり取りまとめました。
FIT特例１による特例発電バランシンググループの設定を考えられている小売電気事業者様は、添付資料の内容を御確認頂きますよう、お願いいたします。
なお、供給区域によって系統コードの集約申請や発電計画の作成方法が異なります。これらには変更が生じる場合がありますので、小売電気事業者様におかれましても、一般電気事業者からの情報発信などにご注視いただきますようお願いいたします。
資料に関するご質問等は下記まで、メールでお問い合わせください。
メールアドレス：
なお、FIT制度自体に関しては資源エネルギー庁に、発電量調整供給契約（特例発電バランシンググループの設定）に関しては該当地域の電力会社に、お問い合わせください。
広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月28日開催）の資料もあわせてご確認ください。
以上
