更新日：2018年9月5日

経過措置に係る申告書の確認結果と管理対象となる計画について

当機関は、間接オークション導入後の送配電等業務指針附則（2017年9月6日）第4条に準じて、提出された「経過措置の利用状況等に係る申告書」について、申告内容を確認しました。

間接オークション導入後の業務規程附則（2017年9月6日）第3条に準じて、当該申告書のうち、経過措置の導入趣旨に適合していると認めた計画について、管理することを決定しましたのでお知らせします。

1. 管理対象の計画

31事業者、126銘柄

※経過措置の利用状況等に係る申告書を提出した事業者のうち、供給先未定の銘柄については、管理対象とはしておりません。供給先が確定し、申告書の変更届出を受理し審査の後、管理対象とします。

※経過措置の契約に対応する市場取引は、経過措置用のJEPXユーザで入札が必要となります。詳細については、「一般社団法人日本卸電力取引所」にお問合せください。

一般社団法人　日本卸電力取引所　問い合わせ窓口

電話：03-5765-5477
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