更新日：2018年9月5日
経過措置に係る申告書の確認結果と管理対象となる計画について
当機関は、間接オークション導入後の送配電等業務指針附則（2017年9月6日）第4条に準じて、提出された「経過措置の利用状況等に係る申告書」について、申告内容を確認しました。
間接オークション導入後の業務規程附則（2017年9月6日）第3条に準じて、当該申告書のうち、経過措置の導入趣旨に適合していると認めた計画について、管理することを決定しましたのでお知らせします。
1. 管理対象の計画
31事業者、126銘柄
※経過措置の利用状況等に係る申告書を提出した事業者のうち、供給先未定の銘柄については、管理対象とはしておりません。供給先が確定し、申告書の変更届出を受理し審査の後、管理対象とします。
2. 今後の対応
主なスケジュール
- 2018年9月18日午前10時：経過措置計画の受付開始
- 2018年9月29日午前12時：10月1日分 経過措置計画の提出締切
- 2018年9月29日15時：10月1日分 経過措置可否判定
- 2018年9月30日午前10時：10月1日分 スポット市場取引
- 2018年9月30日午前12時：10月1日分 発電販売計画／需要調達計画の提出締切
経過措置計画に関する注意事項
- 経過措置計画の更新は、最新の計画値から減少させる場合のみ受け付けます。
- 受電者側の約定量が経過措置未満の場合は、JEPXから事業者に補填する側の精算は行われません。
- 送電者側の入札量が、正当な理由なく経過措置未満の場合は、経過措置を停止する等の措置を取ります。
※経過措置の契約に対応する市場取引は、経過措置用のJEPXユーザで入札が必要となります。詳細については、「一般社団法人 日本卸電力取引所」にお問い合わせください。
一般社団法人 日本卸電力取引所 問い合わせ窓口
電話：03-5765-5477
メールアドレス：
3. 参考リンク
- 経過措置計画の利用状況等に係る申告書の提出について（2018年5月30日公表）
- 間接オークション導入における経過措置に関するお知らせ（2018年5月7日公表）
- 連系線利用における間接オークション導入に関する事業者向け説明会（第2回）資料（2017年12月20日・25日実施）
- 連系線利用における間接オークション導入に関する事業者向け説明会（第1回）資料（2017年6月14日実施）
お問い合わせ
電力広域的運営推進機関 計画受付問い合わせ窓口
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