更新日：2022年4月27日
2022年度夏季及び冬季の確実な供給力確保について
日頃より供給計画の取りまとめをはじめ本機関の取り組みにご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。
本機関は、電気事業法第29条の規定に基づき電気事業者が国に届け出る供給計画について、同条及び業務規程第28条の規定に基づきこれを取りまとめています。
2022年度においては、既に発電機等の補修時期調整にご協力いただいたところではありますが、福島県沖の地震により被害を受けた新地火力1・2号の停止長期化、特定重大事故等対処施設設置工事の工程を踏まえた玄海原子力3・4号の停止期間延長などを踏まえると、1・2月には東京から九州エリアまで、厳寒H1需要（注1）に対する予備率3％を確保できない見通しにあります。
特に1・2月の東京エリアでは供給力が需要を下回る見通しとなり、再稼働の可能性のある休止中火力を再稼働しても予備率3％を確保することが難しい見通しとなっております。
また、夏季については猛暑H1需要（注1）に対して各月・各エリアとも予備率3％を確保する見通しですが、7月の東北から中部エリアで予備率が3.1％と厳しい需給見通しとなっております。
つきましては、改めて、確実な供給力確保に向けた以下の事項に最大限のご協力をお願いいたします。
- 発電事業者
夏季・冬季（注2）における補修停止を回避、適切な点検・予防保全により発電設備の安定稼働を確保、及び更なる供給力確保の検討 - 一般送配電事業者
連系線の運用容量に制約を及ぼす送変電設備、及び発電制約を伴う送変電設備の補修停止について、夏季・冬季（注2）における補修停止を回避 - 小売電気事業者
厳気象時の需要と供給力確保見通し（注3）を踏まえた販売・調達計画の精査、及び取引所を介した先渡取引や相対取引などを活用した供給力調達
（注1）厳気象H1需要（10年に1回程度の猛暑・厳寒における最大電力需要）に対しては予備率3％を考慮した供給力
確保が必要
（注2）H3需要（ある月における毎日の最大電力（1時間平均）を上位から3日とり平均した需要）に対して予備率
8％を確保できない一部エリアでは、11月を含む
（注3）需給バランスが厳しい期間・エリアにおいて実需給の直前における供給力の追加的な確保が難しくなることも
想定される
以上
