＜募集終了＞一般負担の上限額の見直しに対する意見募集の結果（募集期間:2018年4月26日～2018年5月11日）

一般負担の上限額の見直しについて、意見募集を実施しました。

1．意見募集の趣旨

当機関は、資源エネルギー庁が示した「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」に基づき、過去に一般負担で系統増強を実施した費用や託送料金制度との整合を図ったうえで、2016年3月16日と2016年6月22日に一般負担の上限額を指定しています。

その後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会の審議会※での議論を受け、広域系統整備委員会にて、一般負担の上限額として一律に設定する金額と、その適用時期について審議を行いました。今般、この一般負担の上限額の見直しをするにあたり、業務規程第6条第1項に基づき、意見募集を実施しました。

※「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（電力・ガス取引監視等委員会）」および「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（資源エネルギー庁）」

電源起因による送配電関連費用の増大を抑制するためには、電源の設備利用率の向上等を通じて送配電網のより効率的な利用を促すことが重要であることに加え、送配電関連設備は、基本的に電源の最大潮流（最大受電電力）を踏まえて整備されることから、kW単位の基本料金（発電側基本料金）として課金する
発電側基本料金の導入によって、系統に接続している電源が系統コストの一部をkW一律で負担していくことになるのであれば、現在は需要家への負担の平準化を図る観点や効率的な設備形成の観点から設備利用率に応じて電源種ごとに傾斜が設けられている系統接続時の初期費用の一般負担上限についてもkW一律とし、負担を平準化することが適当
kW一律の一般負担上限金額について、電力広域的運営推進機関において審議等を行い、決定する

（意見の聴取等）
第6条　本機関は、理事会において会員その他の事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす議決を行うときは、当該議決に先立ち、会員その他の事業者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。（後略）