北海道胆振東部地震による北海道大規模停電の検証

チーム結成の翌日には、北海道電力との打合せが行われ、膨大な計測データの分析が始まった。分析チームが向き合ったのは、ファイル何冊分にも積み重なる紙の資料。そこには周波数の状況が0.02秒ごとにびっしりと並んでいた。分析チームの業務は、これらの膨大な紙のデータをExcelに入力し、デジタル化することから始まった。その上で異なる時間軸のデータを時系列に沿って一つに整合させ、欠損データがないかを確認していく。そうして初めて「使える」データにし、ブラックアウトまでの約20分間に何が起きたのかをグラフなどで可視化していった。そして別チームが立てた仮説に対し、「このデータで検証可能か」「可能ならどう集計すべきか」を判断し、必要なデータを作成。まさに地道な作業の連続だった。

もしこの事故が、電力需要の最大化する北海道の厳冬期に再発してしまったならば、全域停電は人命に関わる大災害になりかねない。そのため、原因解明には「冬が来る前」という絶対的な時間的制約が課せられていた。チームメンバーは各自普段の業務を一時中断し、検証作業に全力を注ぐ。分析チームが急ピッチでデータを集約・可視化し、北海道電力へ出向いて不明点を解明。そしてチーム結成からわずか２週間で「第1回検証委員会」の開催にこぎつけた。この驚異的なスピード感こそ、中立機関であるOCCTOの機動力であり、使命感の表れだった。

検証委員会の目的は、原因究明と再発防止策の策定だ。同じ事態を繰り返さないため、冬までに実施すべき対策として、OCCTOは冬の需要期に向けた「中間取りまとめ報告」を発表。事故時に需要を遮断する仕組み（周波数低下リレー、UFR）の追加や、需給バランスを調整する発電所の運用見直しなどを提言した。さらに、演算ツールを駆使し、万が一複数の電源が同時に停止してしまった場合の状況をシミュレーション。こうした事態にもブラックアウトに至らないための根本的な対策を検証した。この検証はその後、OCCTOが定期的に行うブラックアウト検証の指針となっている。

このプロジェクトで特筆すべき点の一つは、徹底した情報公開だ。委員会はYouTubeで生中継され、記者会見も節目ごとに実施された。さらに、分析の根拠となった膨大な「生データ」そのものも、第３回検証委員会の開催後にExcel形式で公表。これは電力業界では極めて画期的なことだった。もちろん、公表までには地道で途方もない作業があった。なぜなら生のデータは「どの事業者が、どれだけ電気を使っているか／生み出しているか」という機密情報そのもの。もし名前が残れば事業者の利益を害する可能性がある。こうした細心の注意を払った上での情報公開、その公平性・透明性こそが、検証結果への信頼を支えた。