広域運用センターでは全国の電力需給状況を監視し、需給状況にどれほどの余裕があるのかを示す広域予備率を算出・公表しています。需給状況が悪化した際は、一般送配電事業者とコミュニケーションを取り、電力の融通指示をするなど迅速に対応する必要があります。特に近年は、気象の変動や太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入拡大の影響で需給予測が困難になっています。そのような状況の中で、適切な広域予備率を公表するために、日々、各エリアの状況や天気予報、過去事例などを多角的に参照しながら業務にあたっています。