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更新日:2018年9月5日

経過措置に係る申告書の確認結果と管理対象となる計画について

当機関は、間接オークション導入後の送配電等業務指針附則(2017年9月6日)第4条に準じて、提出された「経過措置の利用状況等に係る申告書」について、申告内容を確認しました。

間接オークション導入後の業務規程附則(2017年9月6日)第3条に準じて、当該申告書のうち、経過措置の導入趣旨に適合していると認めた計画について、管理することを決定しましたのでお知らせします。

1. 管理対象の計画

31事業者、126銘柄

※経過措置の利用状況等に係る申告書を提出した事業者のうち、供給先未定の銘柄については、管理対象とはしておりません。供給先が確定し、申告書の変更届出を受理し審査の後、管理対象とします。

2. 今後の対応

主なスケジュール

  • 2018年9月18日午前10時:経過措置計画の受付開始
  • 2018年9月29日午前12時:10月1日分 経過措置計画の提出締切
  • 2018年9月29日15時:10月1日分 経過措置可否判定
  • 2018年9月30日午前10時:10月1日分 スポット市場取引
  • 2018年9月30日午前12時:10月1日分 発電販売計画/需要調達計画の提出締切

※詳細については、2018年8月8日公表「間接オークションの開始日について」内 3.関連資料「間接オークション開始に伴う計画提出等の留意事項について」を参照ください。

経過措置計画に関する注意事項

  • 経過措置計画の更新は、最新の計画値から減少させる場合のみ受け付けます。
  • 受電者側の約定量が経過措置未満の場合は、JEPXから事業者に補填する側の精算は行われません。
  • 送電者側の入札量が、正当な理由なく経過措置未満の場合は、経過措置を停止する等の措置を取ります。

※経過措置の契約に対応する市場取引は、経過措置用のJEPXユーザで入札が必要となります。詳細については、「一般社団法人 日本卸電力取引所」にお問い合わせください。

一般社団法人 日本卸電力取引所 問い合わせ窓口

電話:03-5765-5477
メールアドレス:メールアドレス

3. 参考リンク

お問い合わせ

電力広域的運営推進機関 計画受付問い合わせ窓口
メールアドレス:メールアドレス