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更新日:2019年5月16日

第197回理事会議事録

1. 開催日時

2019年4月24日 14時~14時40分

2. 開催場所

豊洲事務所(江東区豊洲6-2-15)理事会室

3. 理事長・理事総数及び定足

総数5名、定足数3名

4. 出席した理事長・理事数:5名

  • 出席:金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
  • 欠席:ー
  • 監事出席:髙木監事、千葉監事

5. 議題

決議事項

  • 第1号議案 災害発生時の要員の確保について
  • 第2号議案 2019年度第4四半期合計残高試算表及び債務負担行為報告書について
  • 第3号議案   監事への意見照会について
  • 第4号議案   容量市場システム(一次開発)の設計開発及び運用保守業務委託の契約締結について
  • 第5号議案 OAシステムリプレースの方針検討の支援委託の実施について
  • 第6号議案 電力需給検証結果の取りまとめについて
  • 第7号議案 九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性等について
  • 第8号議案 九州本土の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制における公平性について
  • 第9号議案 広域機関システムの機能改良に関する開発業務委託について

報告事項

(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告

(2) 第4四半期に係る内部監査報告について

(3) 需給調整市場(三次調整力2)に関する意見募集の実施について

6. 議事の経過および結果

定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。

続いて、議案の審議に入った。

決議事項

第1号議案 災害発生時の要員の確保について

佐藤理事から、防災業務計画に基づく、災害発生時(震度5強以上の地震が発生した場合)における職員の出動基準について定めたいとの提案があった。続いて、総務部長から、対応要員出動基準についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。 

第2号議案 2019年度第4四半期合計残高試算表及び債務負担行為報告書について

佐藤理事から、広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省例11条及び会計規程38条に基づき、2019年度第4四半期における収入および支出並びに負担した債務について、合計残高試算表及び債務負担行為報告書により、経済産業大臣に報告したいとの提案があった。続いて、総務部長から各報告書の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第3号議案 監事への意見照会について

佐藤理事から、定款第61条に基づき、2019年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書の作成に先立ち、これらの現時点案について監事への意見照会を行いたいとの提案があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。本議案の議決を受けて、監事から財務諸表等の案に対する意見書の作成についての承諾があった。

第4号議案 容量市場システム(一次開発)の設計開発及び運用保守業務委託の契約締結について

佐藤理事から、先般入札を実施した容量市場システム(一次開発)の設計開発及び運用保守業務委託について、落札者である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと委託契約を締結したいとの提案があった。続いて、総務部長から、契約の内容について説明があり、本入札案件は、システム開発委託と運用保守業務委託から構成されるが、今回はシステム開発委託の契約を締結し、運用保守業務委託についてはシステム開発の運用設計を踏まえ、別途理事会に諮りたいとの補足があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第5号議案 OAシステムリプレースの方針検討の支援委託の実施について

佐藤理事から、2019年度末に保守期限を迎え、障害発生時の対応や情報セキュリティ対策を鑑み、次期システムの技術的な検討に着手する必要があるOAシステムについて、本検討を広域機関のみで行うことは困難であり、OAシステム初期構築時に担当したメンバーが残る富士通に支援を委託することで有効かつ効率的な検討が可能となることから、会計規程第22条(1)に基づき、富士通株式会社と随意契約にて業務委託契約を締結したいとの提案があった。続いて、総務部長から、契約の内容、随意契約とする理由及び契約金額の妥当性の検証結果について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第6号議案 電力需給検証結果の取りまとめについて

寺島理事から、2018年度冬季需給実績及び2019年度夏季需給見通しの検証結果について、調整力及び需給バランス評価等に関する委員会における審議の結果を踏まえ、電力需給検証報告書として取りまとめ、本機関ウェブサイトにて公表したいとの説明があった。続いて、計画部長から、電力需給検証報告書の内容及び公表文について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第7号議案 九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性等について

内藤理事から、2019年3月に九州電力株式会社が実施した九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関し、業務規程第180条第2項に基づき、その出力抑制が法令及び送配電等業務指針に照らし適切であったか否かを確認及び検証した結果、妥当であると認めることとし、その旨を検証結果とともに公表するとともに、2018年度九州本土で初めての再生可能エネルギー発電設備の出力抑制が発生したことを考慮し、運用実態の確認等を行ったので、当該年度に限りその内容を公表したいとの提案があった。続いて、運用部長から、今回の出力抑制に関し、(1)再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況、(2)優先給電ルールに基づく抑制・調整(下げ調整力確保)の具体的内容、(3)再エネの出力抑制を行う必要性の各項目について事務局で検証した結果、今回の出力抑制の指令は適切であったと判断しているとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第8号議案 九州本土の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制における公平性について

内藤理事から、2018年10月から2019年3月に実施した九州本土の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、業務規程第180条第2項に基づき、その出力抑制が法令及び指針に沿って公平に行われたかを確認及び検証した結果、妥当であると認めることとし、その旨を検証結果とともに公表したいとの提案があった。続いて、運用部長から、今回の出力抑制に関し、(1)出力抑制は予め定められた手続に沿って行われたこと、(2)同一ルール内の出力抑制日数の公平性、(3)各出力抑制ルール間の公平性の各項目について事務局で検証した結果、2018年度に行った九州本土の出力抑制は、予め定められた手続きに沿って公平に行われたと判断しているとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第9号議案 広域機関システムの機能改良に関する開発業務委託について

内藤理事から、広域機関システム開発委託に関する基本契約(第193回理事会第10号議案)に基づき、融通指示支援機能改良2019年度第1回(詳細設計~SI)に関する委託、需給予備力管理機能の性能関連対策に関する委託及び連系線等利用計画管理等の機能改良に関する開発業務委託についての個別契約を株式会社日立製作所と締結したいとの提案があった。続いて、運用部長から、契約内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

報告事項

(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告

寺島理事から、2019年4月15日から同年4月19日までの間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、系統アクセス室長が回答を行った事前相談案件2件、接続検討の要否確認1件及び電源接続案件募集プロセスにおける再接続検討の回答1件についての実績報告があった。

(2)第4四半期に係る内部監査報告について

議長の指示により、監査室長から、2018年度内部監査計画に基づき、2019年1月から同年4月中旬に実施した内部監査結果(総務部、企画部、計画部、運用部を対象とした下期起案書監査、システム監査、並びに会計監査)についての報告があった。

(3) 需給調整市場(三次調整力2)に関する意見募集の実施について

遠藤理事の指示により、企画部長から、2021年度に開設予定の需給調整市場において広域調達・広域運用が開始される三次調整力2について、2019年4月26日から同年5月17日までの22日間で意見募集を実施するとの報告があった。

以上をもって議案の審議等を終了したので、14時40分、議長は閉会を宣し、解散した。

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。

2019年5月15日

理事長 金本 良嗣
理事 佐藤 悦緒
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 髙木 佳子
監事 千葉 彰

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