更新日：2017年3月8日

第99回理事会議事録

1. 開催日時　平成29年2月22日　午前10時～11時35分

2. 開催場所　豊洲事務所（江東区豊洲6-2-15）理事会室

3. 理事長・理事総数及び定足　総数5名、定足数3名

4. 出席した理事長・理事数　5名

（出席）金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事

（欠席）

（監事出席）水嶋監事、髙木監事

5. 議題

決議事項

第1号議案　中央防災無線の導入等について

第2号議案　需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル規格の制定について

第3号議案　電源接続案件募集プロセス（広域機関主宰）の募集要領の策定について（宮崎県紙屋エリア）

第4号議案　本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について

第5号議案　連系線利用計画（長期計画）の更新等について

第6号議案　平成29～38年度の連系線の運用容量について（年間計画・長期計画）

第7号議案　平成29～38年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン（年間計画・長期計画）等について

第8号議案　広域連系系統等の作業停止計画（平成29・30年度）について

第9号議案　再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について

第10号議案　音声データのテキスト化業務（平成29年度分）の外部委託の実施について

報告事項

(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告

(2) 需給状況改善のための指示の実施について

6. 議事の経過および結果

定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。

続いて、議案の審議に入った。

決議事項

第1号議案　中央防災無線の導入等について

佐藤理事から、国が災害時の情報収集、共有のために指定公共機関に整備する中央防災無線網に係る無線装置その他の関連設備の導入を進め、内閣府、建物所有者の東京電力パワーグリッド株式会社、建物管理者の株式会社アット東京と必要な協定等を締結したいとの説明があった。続いて、総務部長から、本設備に関して、総務部業務グループマネージャーをシステム管理者に選任するとともに、本設備を情報セキュリティ対策規程に基づく重要システムと位置付け、情報システム導入及び運用計画を定めることしたいとの説明があった。水嶋監事から、「本設備は、公共的な施設であると思うが、建物所有者である東京電力パワーグリッド株式会社や建物管理者の株式会社アット東京が利用することはできるのか」との発言があった。これを受けて、総務部長から「本設備は、指定公共機関に限って設置されるものであって、外部の団体は利用できない」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第２号議案　需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル規格の制定について

佐藤理事から、業務規程第187の1に基づき、系統利用者と本機関で相互に電子情報を交換するための標準規格となる、需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格を制定し、公表したいとの説明があった。続いて、総務部長から、需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第3号議案　電源接続案件募集プロセス（広域機関主宰）の募集要領の策定について（宮崎県紙屋エリア）

寺島理事から、九州電力株式会社から電源接続案件募集プロセス開始の申込みを受け付けて、本機関が、平成28年12月21日に開始した宮崎県紙屋エリアにおける電源接続案件募集プロセスの前提条件を定め、これを含む募集要領を策定するとともに、公表したいとの説明があった。続いて、計画部長から、入札対象となる対象設備及び対策工事内容、工事費総額、工期、募集する容量、募集エリア、暫定的に送電系統に確保する容量等の前提条件についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第4号議案　本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について（回答予定日：平成29年2月22日）

寺島理事から、中部地方における送電系統への発電設備連系希望者から本機関への系統アクセス接続検討の申込みに関し、業務規程第71条第3項及び第72条第1項に基づき、一般送配電事業者の検討内容について妥当性を確認し回答することについて審議したいとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般送配電事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第5号議案連系線利用計画（長期計画）の更新等について

内藤理事から、延期していた連系線の計画潮流（長期計画）の更新について、長期計画更新機能のシステム準備が整ったことから、業務規程第139条に基づき、平成28年3月10日までに提出を受けた空容量算出用に提出された長期連系線利用計画を対象として送電可否判定を行い、容量登録するとともに、容量登録の後、運用容量から計画潮流及びマージンを除いた容量全てを業務規程第2条第2項第8号に規定する電力市場取引の環境整備のためのマージンとして設定したいとの説明があった。続いて、運用部長から、電力市場取引の環境整備のためのマージン設定は、今年度実施する連系線利用計画（平成31年度から平成38年度）の更新の際も同様に取り扱い、これに伴い、一部の連系線が今回新たに送配電等業務指針第33条第1項第2号ウの要件に適合することとなるが、マージン設定の趣旨に鑑みて業務規程第51条第1項に基づく計画策定プロセスの開始の判断については、見合わせることとしたいとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第6号議案　平成29～38年度の連系線の運用容量について（年間計画・長期計画）

内藤理事から、業務規程第126条に基づき、運用容量検討会の検討を踏まえ、平成29年度から平成38年度の連系線の運用容量（年間計画・長期計画）を決定し、公表したいとの説明があった。続いて、運用部長から、当該運用容量の値及びその検討経緯について説明があった。議長から、利用者にわかりやすく伝える配慮を行うよう事務局に対して指示があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第7号議案平成29～38年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン（年間計画・長期計画）等について

内藤理事から、業務規程第129条に基づき、マージン検討会の検討を踏まえ、平成29年度から平成38年度の予備力・調整力及び潮流抑制のためのマージン（年間計画及び長期計画）の値を決定し、公表したいとの説明があった。続いて、運用部長から、当該マージンの値並びに実需給断面で各連系線に確保するマージンの値及びその確保理由について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第８号議案広域連系系統等の作業停止計画（平成29・30年度）について

内藤理事から、業務規程第161条第3項に基づき、発電計画提出者及び一般送配電事業者から平成29年度及び平成30年度分の作業停止計画（年間計画）の最終案を受け取ったので、これを確認し、広域連系系統等の作業停止計画を取りまとめ、本作業停止計画のうち、連系線及び地内基幹送電線の作業停止計画を系統情報サービスにて公表したいとの説明があった。続いて、運用部長から、公表する作業停止計画の内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第9号議案　再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について

内藤理事から、平成29年1月に九州電力株式会社が実施した種子島における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関し、業務規程第180条第2項に基づき、その出力抑制が法令及び送配電等業務指針に照らし適切であったか否かを確認及び検証した結果、妥当であると認めることとし、その旨を検証結果とともに公表したいとの説明があった。続いて、運用部長から、今回の出力抑制に関し、1.抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、2.下げ代確保の具体的内容、3.再エネの出力抑制の必要性の各項目について事務局で検証した結果、今回の出力抑制の指令は適切であったと判断しているとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

第10号議案音声データのテキスト化業務（平成29年度分）の外部委託の実施について

佐藤理事から、紛争解決対応室業務における議事録等の作成業務を支援するため、音声データのテキスト化業務を外部委託することとし、一般競争入札（最低価格落札方式）にて委託先選定のための入札を実施したいとの説明があった。続いて、紛争解決対応室長から、入札書及び仕様書の内容、並びに昨今のあっせん・調停、苦情・相談対応業務に係る会議の回数及び会議毎の所要時間が増加している現状及び逐語での議事録を作成する必要性等についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。

報告事項

(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告

寺島理事から、平成29年2月13日から17日までの間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、系統アクセス室長が回答を行った事前相談案件2件、接続検討案件2件、接続検討の要否確認1件及び電源接続案件募集プロセスの開始の決定等2件についての実績報告があった。

(2) 需給状況改善のための指示の実施について

内藤理事に指示により、運用部長から、平成29年2月21日に、上越火力線1・2号線停止による中部電力の電源脱落および中部電力エリアの需要増加の影響に伴い、広域的な融通を行わなければ、電気の需給の状況が悪化するおそれがあったため、電気事業法第28条の44第1項に基づき、北陸電力、関西電力、中国電力及び九州電力から中部電力への電力の融通を指示し、その旨を経済産業大臣に報告するとともに公表したとの説明があった。

以上をもって議案の審議等を終了したので、11時35分、議長は閉会を宣し、解散した。

以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。

平成29年3月8日

理事長　金本　良嗣
理事　佐藤　悦緒
理事　遠藤　久仁
理事　寺島　一希
理事　内藤　淳一
監事　水嶋　利夫
監事　髙木　佳子

お問い合わせ

電力広域的運営推進機関
電話：03-6632-0910（代表）　FAX：03-3520-8712

お問い合わせフォーム

第99回理事会議事録

関連資料

お問い合わせ