更新日：2017年1月20日
第93回理事会議事録
1. 開催日時 平成29年1月11日 午前10時～10時40分
2. 開催場所 豊洲事務所（江東区豊洲6-2-15）理事会室
3. 理事長・理事総数及び定足 総数5名、定足数3名
4. 出席した理事長・理事数 5名
（出席）金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
（欠席）
（監事出席）水嶋監事、髙木監事
5. 議題
決議事項
第1号議案 平成29年度要員計画の策定について
第2号議案 契約申込みに対する一般送配電事業者による検討結果の妥当性について
第3号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
(2) 需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格（案）に対する意見募集の実施について
議事の経過および結果
定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。
続いて、議案の審議に入った。
決議事項
第1号議案 平成29年度要員計画の策定について
佐藤理事から、来年度の業務遂行に必要な職員等を計画的に確保するため、並びに予算編成及び職員採用活動の基礎資料とするため、平成29年度要員計画を策定したいとの説明があった。続いて、総務部長から、現状の評価、平成30年3月末までの要員内訳等、要員計画の具体的内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第2号議案 契約申込みに対する一般送配電事業者による検討結果の妥当性について
寺島理事から、 発電設備等に関する四国電力への契約申込みに対する検討結果が、本機関による接続検討の回答（平成28年6月29日回答）と異なっていたとして、同社から、送配電等業務指針第99条第2項に基づく報告を受けたため、業務規程第97条第1項に基づき、その妥当性を確認及び検証し、その結果を同社に対して通知したいとの説明があった。続いて、計画部長から、今回は工事費負担金算定に相違が生じているが、これは、先般本機関と一般送配電事業者により負担金算定の具体的方法を整理したので、今回それに沿って四国電力が工事費負担金を算定したものであり、当該契約申込みに対する検討結果は妥当であると判断しているとの説明があった。水嶋監事から、「工事費負担金算定方法が変わったことは、全ての一般送配電事業者に認識されているのか」との発言があった。これを受けて、計画部長から、「整理後の算定方法については、本機関が考え方を取りまとめ、各社と共有している」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第3号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について（回答予定日：平成29年1月11日）
寺島理事から、東北地方における送電系統への発電設備連系希望者から本機関への系統アクセス接続検討の申込みに関し、業務規程第71条第3項及び第72条第1項に基づき、一般送配電事業者の検討内容について妥当性を確認し回答することについて審議したいとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般送配電事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
寺島理事から、平成28年12月26日から平成29年1月6日までの間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、系統アクセス室長が回答を行った事前相談案件21件、接続検討案件1件及び接続検討の要否確認案件1件についての実績報告があった。
(2) 需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格（案）に対する意見募集の実施について
佐藤理事の指示により、総務部長から、ネガワット取引への本格対応を目的として、需要抑制計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格を制定するにあたり、平成29年1月11日から平成29年1月31日までの21日間で、意見募集を実施するとの報告があった。
以上をもって議案の審議等を終了したので、10時40分、議長は閉会を宣し、解散した。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。
平成29年1月18日
理事長 金本 良嗣
理事 佐藤 悦緒
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 水嶋 利夫
監事 髙木 佳子
関連資料
第2号議案 契約申込みに対する一般送配電事業者による検討結果の妥当性について
(268KB)
第3号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について(234KB)
