更新日：2016年7月8日
第70回理事会議事録
1.平成28年６月29日 10時00分～11時10分
2.豊洲事務所（江東区豊洲 6－2－15）理事会室
3.理事長・理事総数及び定足 総数５名、定足数３名
4.出席した理事長・理事数 ５名
（出 席） 金本理事長、佐藤理事、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
（欠 席） なし
（監事出席） 水嶋監事、髙木監事
5.議題
決議事項
第1号議案 職員の表彰について
第2号議案 ＯＡシステム平成28年度改良業務委託（その1）の契約締結について
第3号議案 スイッチング支援システム平成28年度改良業務委託（その4）の契約締結について
第4号議案 スイッチング支援システムの重要システム指定及び運用細則に関する規程の制定について
第4号議案 東京中部間連系設備に係る広域系統整備の費用負担割合の決定及び広域系統整備計画の策定について
第6号議案 本機関の発議による計画策定プロセスの検討開始要件への適否状況の取りまとめについて
第7号議案 本機関の発議による計画策定プロセス開始要否について
第8号議案 平成28年度供給計画の取りまとめについて
第9号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について
第10号議案 電源接続案件募集プロセスの募集要領案の妥当性について
第11号議案 再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について
第12号議案 文書の付番管理に関する規程の変更について
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
(2) (一社）日本卸電力取引所に対する誤った地域間連系線空容量情報の送信について
議事の経過および結果
定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。
続いて、議案の審議に入った。
決議事項
第1号議案 職員の表彰について
佐藤理事から、平成27年度下期において、特に顕著な業績を収めた職員を褒め称えて感謝の意を示すとともに、本人及び他の職員の意欲向上を図るため、就業規則第39条に基づき、表彰を行いたいとの説明があった。続いて、総務部長代理（人事グループマネージャー）から、表彰名、表彰者、表彰事由、表彰方法、表彰日等について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第2号議案 ＯＡシステム平成28年度改良業務委託（その1）の契約締結について
佐藤理事から、ＯＡシステムの改良に関する業務委託契約を現システムの開発・保守総括委託先である富士通株式会社と随意契約にて締結したいとの説明があった。続いて、総務部長代理（情報システムグループマネージャー）から、現在のＯＡシステムの検証環境は、スイッチング支援システムの検証環境との連携テストが実施できないため、システム構成を変更するものであるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第3号議案 スイッチング支援システム平成２８年度改良業務委託（その4）の契約締結について
佐藤理事から、スイッチング支援システムの改良に関する業務委託契約を現システムの開発・保守・運用委託先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと随意契約にて締結したいとの説明があった。続いて、総務部長代理（情報システムグループマネージャー）から、今回の改良は、スイッチング支援システム並びにスイッチング支援システムと連携するＯＡシステム及び一般送配電事業者システムに機能変更を加えた際のシステムトラブルを防止するため、これら関連するシステムとの事前の連携テストができる環境を整備するものであるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第4号議案 スイッチング支援システムの重要システム指定及び運用細則に関する規程の制定について
佐藤理事から、スイッチング支援システムを情報セキュリティ対策規程に定める本機関の重要システムに指定するとともに、スイッチング支援システムの運用細則に関する規程を制定したいとの説明があった。続いて、総務部長代理（情報システムグループマネージャー）から、スイッチング支援システムの運用細則に関する規程について、情報管理規程等関連規程との関係及び具体的制定内容について説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第5号議案 東京中部間連系設備に係る広域系統整備の費用負担割合の決定及び広域系統整備計画の策定について
寺島理事から、東京中部間連系設備に係る広域系統整備について、送配電等業務指針第47条4項の規定に基づき、費用負担割合を決定するとともに、業務規程第60条の規定に基づき、広域系統整備計画を策定したいとの説明があった。続いて、計画部長から、同計画の内容説明とともに、全ての費用負担者から費用負担に関する同意書を受領したこと、同計画の策定について、事業実施主体及び受益を得る需要者が存する供給区域の一般送配電事業者への通知並びにウェブサイトでの公表を行うこと、本件を含む計画策定プロセスを終了し、その旨及び同計画の内容を経済産業大臣へ報告することについて説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第6号議案 本機関の発議による計画策定プロセスの検討開始要件への適否状況の取りまとめについて
寺島理事から、送配電等業務指針第３３条第３項に基づき、本機関の発議による計画策定プロセスの検討開始要件のうち、広域的取引の環境整備に関する要件への適否の状況を取りまとめ、公表したいとの説明があった。続いて、計画部長から、連系線の利用状況等に照らせば、北海道本州間連系設備、東北東京間連系線、東京中部間連系設備及び中国九州間連系線が計画策定プロセスの検討開始要件に適合しているが、これらの連系線は第４回広域系統整備委員会で進め方を議論済であり、今回新たに計画策定プロセスを開始する連系線等はないこと、その他事業者の増強ニーズ等の基準に照らしても、今回新たに計画策定プロセス検討開始要件に該当する連系線はなかったとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第7号議案 本機関の発議による計画策定プロセス開始要否について
寺島理事から、東北電力株式会社、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、広域連系系統の増強工事を含む発電設備等の接続に関する契約申込みを受け付けたとの報告があったため、業務規程第51条第1号に基づき計画策定プロセスの開始要否を確認した結果、開始不要と判断し、その旨を系統アクセス室長名で当該一般送配電事業者及び系統連系希望者に通知したいとの説明があった。続いて、計画部長から、契約申込みの増強対象である地内基幹送電線は、地域間連系線の運用容量の算定や運用に直接影響を与えないため、計画策定プロセスの開始は不要であるとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第8号議案 平成28年度供給計画の取りまとめについて
寺島理事から、電気事業法第29条第2項、業務規程第28条第1項及び第29条第1項に基づき、平成28年度供給計画を取りまとめ、本機関の意見を付して経済産業大臣に送付するとともに公表したいとの説明があった。続いて、計画部長から、平成28年度供給計画の内容及び取りまとめに関する経済産業大臣への意見についての説明があった。水嶋監事から、「経済産業大臣への意見送付を行った場合、国から何らかのレスポンスをいただけるのか」との発言があった。これを受けて、計画部長から、「送付した意見は、国での政策検討において参照されるものと考えている」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第9号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について（回答予定日：平成28年 6月29日）
寺島理事から、送電系統への発電設備連系希望者から本機関への中部地方における系統アクセス接続検討2件及び四国地方における系統アクセス接続案件3件の申込みに関し、業務規程第71条第3項及び第72条第1項に基づき、一般送配電事業者の検討内容について妥当性を確認し回答することについて審議したいとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般送配電事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第10号議案 電源接続案件募集プロセスの募集要領案の妥当性について（通知予定日：平成28年6月29日）
寺島理事から、東北電力株式会社から提出のあった宮城県鳴子岩出山エリアにおける電源接続案件募集プロセス募集要領案の内容について、その妥当性を確認、検証した結果、妥当であると認めたので、その旨を同社に通知したいとの説明があった。続いて、計画部長から、本募集要領案は、①募集規模（系統増強規模）の合理性、②優先系統連系希望者決定方法の公平性、③費用負担の適正性、④募集の実行性、透明性、⑤実施期間の各項目について、いずれも問題がない旨を確認することができたとの説明があり、本案件は、平成28年4月1日変更以前の送配電等業務指針第76条に基づき、発電設備等系統連系希望者から東北電力株式会社に対し電源接続案件募集プロセス開始の申込みがあったものであることから、変更以前の送配電等業務指針に定める手続きに従い、本機関が、東北電力株式会社が提出した募集要領案について、その妥当性確認を行うものである、との補足があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第11号議案 再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について
内藤理事から、九州電力株式会社が平成28年5月に実施した、種子島及び壱岐における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、送配電等業務指針第180条第2項に基づき妥当性を検証し、その結果を本機関のウェブサイトで公表したいとの説明があった。続いて、運用部長から、今回の出力抑制に関し、①抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、②下げ代確保の具体的内容、③再エネの出力抑制の必要性の各項目について事務局で検証した結果、今回の出力抑制の指令は適切であったと判断しているとの説明があった。水嶋監事から、「今後もこのような形で検証していくのか。定型的な基準を定めれば効率的に検証できるのではないか」との発言があった。これを受けて、内藤理事から、「今後件数が増えれば、一括で評価・報告するなど効率的な方法を検討したい」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第12号議案 文書の付番管理に関する規程の変更について
佐藤理事から、本年7月1日実施予定の運用部のグループ構成変更に伴い、文書の付番管理に関する規程の別表1＜文書記号・起案書番号＞を変更するとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
報告事項
(1) 系統アクセス業務の実施に関する規程に基づく報告
寺島理事から、平成28年6月22日から6月28日の間に、系統アクセス業務の実施に関する規程に基づき、系統アクセス室長が回答を行った事前相談案件６件及び接続検討案件１件についての実績報告があった
(2) (一社）日本卸電力取引所に対する誤った地域間連系線空容量情報の送信について
内藤理事から、今月、一般社団法人日本卸電力取引所に対するスポット市場取引用の連系線空容量情報を誤って送信したこと等により不要な市場分断が３件発生したこと、及び本件に関し、経済産業大臣から報告を求められたため、平成28年6月24日に事実関係を報告したことについての報告があった。
以上をもって議案の審議等を終了したので、11時10分、議長は閉会を宣し、解散した。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。
平成28年 月７月 ７日
理事長 金本 良嗣
理事 佐藤 悦緒
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 水嶋 利夫
監事 髙木 佳子
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【関係資料】
第70回理事会次第
(124KB)
第1号議案 職員の表彰について(53KB)
第2号議案 ＯＡシステム平成28年度改良業務委託（その1）の契約締結について(104KB)
第3号議案 スイッチング支援システム平成28年度改良業務委託（その4）の契約締結について(120KB)
第4号議案 スイッチング支援システムの重要システム指定及び運用細則に関する規程の制定について(64KB)
第５号議案 東京中部間連系設備に係る広域系統整備の費用負担割合の決定及び広域系統整備計画の策定について(1538KB)
第6号議案 本機関の発議による計画策定プロセスの検討開始要件への適否状況の取りまとめについて(749KB)
第7号議案 本機関の発議による計画策定プロセス開始要否について(345KB)
第8号議案 平成28年度供給計画の取りまとめについて(4612KB)
第9号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について(315KB)
第10号議案 電源接続案件募集プロセスの募集要領案の妥当性について(1686KB)
第11号議案 再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の妥当性について(1331KB)
第12号議案 文書の付番管理に関する規程の変更について(132KB)
