更新日：2015年6月26日
第13回理事会議事録
１ 開催日時 平成 27 年 6 月 17 日 13 時 30 分～ 15 時 10 分
２ 開催場所 九段下ビル（千代田区神田神保町 3-5 ）会議室
３ 理事長・理事総数及び定足 総数 4 名、定足数 3 名
４ 出席した理事長・理事数 4 名
（出席） 金本理事長、遠藤理事、寺島理事、内藤理事
（欠席） なし
（監事出席） 水嶋監事、髙木監事
５ 議題
決議事項
第 1 号議案 広域機関システム用通信回線（関西エリア）の契約締結について
第 2 号議案 職員の採用等について
第 3 号議案 日本電力調査委員会からの資料等の承継について
第 4 号議案 スイッチング支援システムの開発に係る契約変更について
第 5 号議案 計画策定プロセスの期間中における系統アクセス業務の取扱いについて
第 6 号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について（回答予定日：平成 27 年 6 月 17 日）
第 7 号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について（回答予定日：平成 27 年 6 月 17 日）
第 8 号議案 勤勉手当の支給割合について
議事の経過および結果
定刻に至り、定款に基づき金本理事長が議長となり、定足数の充足を確認した後、本会議の成立を宣した。続いて、議案の審議に入った。
決議事項
第 1 号議案 広域機関システム用通信回線（関西エリア）の契約締結について
内藤理事から、広域的運営推進機関設立準備組合が一般競争入札を実施し、決定した落札者（ 2 事業者）との間で、広域機関システム用通信回線（関西エリア）に関する契約を締結するとの説明があった。続いて運用部長から、当該回線は、メイン運用拠点及びメインサーバ拠点（東京）が被災した際に、関西拠点で代替運転するため、バックアップ運用拠点とバックアップサーバ拠点間に構築する 100 Mbps の帯域保証型専用回線であり、非常時の耐災害性を向上させるため２事業者の別ルート構成とするとの説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 2 号議案 職員の採用等について
遠藤理事から、平成 27 年 7 月 1 日付で職員 4 名の採用を行うとの説明があった。続いて総務部長から、採用となる職員の氏名、労働条件通知書の内容及び当該職員より徴収する情報の管理に関する誓約書についての説明があった。また、今回採用となる 4 名は、電力需要想定業務の専門家であり、広域的運営推進機関設立準備組合が公募して採用を決めた者だが、各人の前職の都合により本機関への合流がこの時期になったとの補足があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 3 号議案 日本電力調査委員会からの資料等の承継について
遠藤理事から、平成 27 年 6 月末で解散する日本電力調査委員会から蔵書・資料等の譲渡を受けるため、当該委員会との間で「資料等の譲渡に関する契約書」を締結するとの説明があった。続いて総務部長から、契約書の内容についての説明があり、譲渡対象には、蔵書、資料等のほか、電子データ及び関連ソフトウェアが含まれるとの補足があった。水嶋監事から、「日本電力調査委員会とはいかなる団体か」との発言があった。これを受けて、総務部長から「日本電力調査委員会は、昭和 26 年設立の任意団体で、わが国における電力需要想定の検討・取りまとめ等の業務を長く担ってきたが、今後は本機関が供給計画取りまとめの一環として需要想定業務を行うこともあり、今般解散されることとなったと聞いている」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 4 号議案 スイッチング支援システムの開発に係る契約変更について
遠藤理事から、スイッチング支援システムの設計、開発において、システム設計書や開発工程の一部に変更が発生したことから、発注先との間で締結したシステム開発委託契約について契約変更書を締結するとの説明があった。続いて総務部長から、契約変更の理由は送配電システムとの連携をよりスムーズに実現するためであること、契約変更の内容及び開発スケジュールの変更について説明があった。水嶋監事から、「今回の変更により全体のスケジュールに影響は出ないのか」との発言があった。これを受けて、総務部長から「 12 月末の納期に変更はなく、平成 28 年 3 月からのサービス開始に支障はない」との説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 5 号議案 計画策定プロセスの期間中における系統アクセス業務の取扱いについて
寺島理事から、第 2 回広域系統整備委員会（平成 27 年 6 月 8 日開催）での議論を踏まえ、送配電等業務指針第 32 条 1 項に基づき、東京中部間連系設備 (FC) に係わる計画策定プロセスおよび東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスの期間中における系統アクセス業務の取扱い内容を決定し、関係する一般電気事業者（東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社）に通知するとの説明があった。続いて、計画部長から、東京中部間連系設備 (FC) に係わる計画策定プロセス期間中および東北東京間連系線に係わる計画策定プロセス期間中のそれぞれの取扱い内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 6 号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について（回答予定日：平成 27 年 6 月 17 日）
寺島理事から、送電系統への発電設備連系希望者から本機関への系統アクセス接続検討申込みに関し、業務規程第 43 条第 3 項、第 4 項及び第 44 条に基づき、一般電気事業者の検討内容について妥当性を確認の上、回答するとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般電気事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 7 号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について（回答予定日：平成 27 年 6 月 17 日）
寺島理事から、送電系統への発電設備連系希望者から本機関への系統アクセス事前相談申込みに関し、業務規程第 41 条第 3 項及び第 42 条に基づき、一般電気事業者の検討内容について妥当性を確認の上、回答するとの説明があった。続いて、計画部長から、送電系統への発電設備連系希望者からの申込書、本機関の回答書、一般電気事業者の回答書、妥当性の確認書の内容についての説明があった。議長から、議案について出席者に諮ったところ、全員異議なく原案通り承認可決した。
第 8 号議案 勤勉手当の支給割合について
役員に対する勤勉手当の支給に関する規程に基づき、理事長の夏季の勤勉手当の支給割合に係る評価について審議した結果、「良好」とすることについて、理事長を除く全員で承認可決した。
以上をもって議案の審議等を終了したので、 15 時 10 分、議長は閉会を宣し、解散した。
以上、この議事録が正確であることを証するため、出席した議長、理事及び監事は記名押印する。
平成 27 年 6 月 ２6 日
理事長 金本 良嗣
理事 遠藤 久仁
理事 寺島 一希
理事 内藤 淳一
監事 水嶋 利夫
監事 髙木 佳子
=================================================================================
【関係資料】
第 13 回理事会次第
(83KB)
第 1 号議案 広域機関システム用通信回線（関西エリア）の契約締結について(84KB)
第 2 号議案 職員の採用等について(167KB)
第 3 号議案 日本電力調査委員会からの資料等の承継について(41KB)
第 4 号議案 スイッチング支援システムの開発に係る契約変更について(399KB)
第 5 号議案 計画策定プロセスの期間中における系統アクセス業務の取扱いについて(166KB)
第 6 号議案 本機関への系統アクセス接続検討申込みに対する回答について（回答予定日：平成 27 年 6 月 17 日）(61KB)
第 7 号議案 本機関への系統アクセス事前相談申込みに対する回答について（回答予定日：平成 27 年 6 月 17 日）(62KB)
第 8 号議案 勤勉手当の支給割合について
