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更新日:2016年4月22日

電力システム改革第2段階への移行に伴って生じている諸問題について

当機関(理事長:金本良嗣、東京都江東区)は、電力システム改革第2段階への移行に伴って生じている問題の概要が判明したこと、広域機関システムのうち、開発が遅延していた一部機能のリリース時期について目処が立ったことから、下記の通りお知らせいたします。

1.広域機関システムの開発遅延及び不具合
 本年4月に運用を開始した、当機関のコンピュータシステム「広域機関システム」において、1)一部機能の開発遅延、2)卸電力取引所との通信不具合が発生しました(3月29日、4月1日にそれぞれ公表済み)。 1)については、4月28日以降に順次運開予定、2)については4月1日に不具合解消済みです。

2.制度移行に伴う問題
 事業者の皆さまが事前に立てた発電/販売量の計画と、実際に発電/販売した実績との差について、一般送配電事業者との間の契約に基づき事後精算する仕組み(インバランス料金の精算)に関して、本年4月以降、その精算のための業務が円滑に進んでおりません。本件、一部解決した部分もございますが、問題は継続中です。

 上記事象はいずれも、電気の安定供給やご家庭・企業などで電気をご使用になる皆さまに影響を与えるものではございませんが、当機関の周知説明等の事前対応が不十分なこともあり、全国の事業者の皆さまに多くのご不便とご心配をお掛けしております。当機関に至らぬ点があったことを深くお詫び申し上げます。

 電力システム改革の理念は、発電・送配電・小売のそれぞれの立場の事業者が、等しく電力システムに参画し責任を果たすことにより、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を実現することです。

 当機関は、各事業者の皆さまと手を携えながら、1日も早く今の状況を改善するとともに、事業者の皆さまの円滑な事業活動、ひいては改革の理念実現に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。

以 上

参考)配布資料PDFファイル(363KB)

電力システム改革第2段階への移行に伴って生じている諸問題についてPDFファイル(164KB)

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