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更新日:2018年5月9日

間接オークションの導入に向けて出力維持等の考慮が必要な電源等の申請について

当機関は、間接オークション導入後の業務規程第146条に準じて、前日スポット取引において出力維持等を考慮した約定※の対象として取り扱うべき電源又は契約(以下、「電源等」という。)の申請の受付を開始します。

申請の要否は、電源等を有する託送供給契約者、発電契約者又は一般送配電事業者たる会員(以下、「電源等保有者」という。)の判断によるものであり、必須ではありません。承認を希望する場合は、間接オークション導入後の送配電等業務指針第209条に準じて、下記要領にて申請をお願いします。

※ 他の電源に比べて優先的に約定されますが、約定価格面で優遇されることはありません。

承認の対象となる電源等

電源等保有者の以下の電源等が対象となります。

  1. 長期固定電源(原子力、水力(揚水式を除く。)又は地熱)
  2. 運転中の発電機出力が連系線の運用容量に影響を与える電源制限装置を有する電源
  3. 電気の受給契約(上記1. 及び2. の電源に係る電気を含むものに限る。)又は当該受給契約に代わる同一事業者内の計画等
  4. 電気事業法第24条第1項に定める供給区域外に設置する電線路による託送供給に係る一般送配電事業者たる会員の間で行われる電力の運用に係る契約
  5. 流通設備の作業停止に伴い一般送配電事業者たる会員の間で行われる電力の運用に係る契約

申請手続き

申請手続きの方法

「申請書」を作成し、当機関に郵送(※)にて提出ください。
※ メール、FAX等、本書以外での提出は受理できません。持参されても、書類確認等のため、その場で受付を行うことができない場合があります。

申請書ワードファイル(315KB)

提出期限

2018年6月29日17時必着

提出先

〒135-0061 東京都江東区豊洲 6-2-15
電力広域的運営推進機関 運用部 需給運用グループ

審査期間および電源等の承認が有効となる日

審査期間(審査結果の通知を含む)

2018年7月2日から2018年8月31日まで(予定)

電源等の承認が有効となる日

間接オークション導入日(2018年10月を予定)

その他

  • 「申請書」に記載の業務規程及び送配電等業務指針の各条項は、間接オークション導入後のものです。
    関連リンク:業務規程・送配電等業務指針
  • 間接オークション導入日が正式に決まり次第、当機関のウェブサイトにてお知らせします。
  • 間接オークション導入日以降は、申請を随時受け付けます。

お問い合わせ

本件に関し、ご不明な点がございましたら、下記の問合せ窓口までご連絡をお願いします。

電力広域的運営推進機関 運用部 需給運用グループ
電話:03-6632-0906
電子メール:メールアドレス