更新日：2015年6月30日
平成27年度供給計画の取りまとめ及び経済産業大臣への送付について
平成27年6月30日
電力広域的運営推進機関
理事長 金本 良嗣
平成27年度供給計画の取りまとめについて
当機関は、電気事業法第29条に基づき電気事業者が国に届け出た平成27年度供給計画について、同法及び業務規程第26条に基づきこれを取りまとめ、経済産業大臣に送付いたしました。
一般電気事業者及び卸電気事業者が届け出た供給計画においては、原子力発電の稼働状況が見通せない等の理由により、供給力が「未定」と記載されており、取りまとめ事項のうち需給バランス評価等は行えませんでした。
当機関の第2回評議員会（平成27年6月23日開催）において、平成27年度供給計画の取りまとめについて審議した際に、このように需給バランス評価等を行えないという状況は望ましくないとの意見が多数ありました。
このような状況ではありますが、当機関は、業務規程に基づく全国及び供給区域の供給力の確保状況の評価などを確実に継続していくとともに、当機関が独自に行う調査等により短期・長期の観点から需給状況の動向把握に努めることで、適正な供給力の確保に向けて取り組んでまいります。
以 上
