更新日：2016年6月29日
第2段階供給計画(平成28年度供給計画)の提出について
供給計画とは
・電気事業者が、10 年間の需要見通し及び電気の供給等についての計画を作成するものであり、毎年度作成し国に届出する義務があります。
・平成 27 年度供給計画は、一部の電気事業者から広域機関へ提出を頂きましたが、平成 28 年度供給計画では、全ての電気事業者から広域機関へ提出して頂くことになります。なお、平成 28 年度供給計画では、ライセンス制移行に伴い、従前からの各様式の追加・削除・内容変更が行われ、各事業者は、ライセンス毎に、提出対象様式及び様式内の記載項目が異なる供給計画を提出する必要があります。
・業務規程に規定された平成28年度供給計画の取りまとめ・送付等に関する時期変更について
供給計画に関する広域機関への提出期日
電気事業者は、以下のスケジュールに沿って、供給計画の案及び届出版を本機関に提出してください。本機関は、提出を受けた供給計画の案の記載内容について、必要に応じて、その根拠及び考え方を電気事業者に聴取し、案の見直し及び見直し後の供給計画の案の提出を求めることがあります。
平成 28 年 4 月 1 日にライセンスを取得する者（一般送配電事業者を除く）
・案の提出期日 平成 28 年 4 月 13 日（水） （ 電子メールにより提出 ）
・届出版の提出期日 平成 28 年 4 月 27 日（水） （ 広域機関システム上から提出 ）
一般送配電事業者
・案の提出期日 平成 28 年 5 月 16 日（月） （ 電子メールにより提出 ）
・届出版の提出期日 平成 28 年 5 月 30 日（月） （ 広域機関システム上から提出 ）
上記以外
・電気事業者となった後、遅滞なく。
供給計画 関連法令
・改正電気事業法（平成28年4月1日施行予定）
(100KB)
提出様式・提出方法
・供給計画の案（押印不要）の提出については、電子メールで送付願います。提出先は、「お問い合わせ先」に記載の
電力広域的運営推進機関の供給計画担当となります。（案の提出だけでは手続き完了となりません）
・供給計画届出版の広域機関システム上からの提出方法については、以下操作マニュアル等をご参照ください。
・広域機関システム操作マニュアル 供給計画提出(1489KB)
・供給計画届出書のPDF化について(168KB)
（システム利用申請がお済でない事業者様は以下を参照願います）
・会員加入手続きからシステム利用までの流れ
・届出以降に計画の変更が生じた場合は変更届出を行う必要があります。変更届出を行う基準は、運用要領に記載して
いますが、変更事象発生の都度、お問い合わせください。
変更届出を行う場合は、併せて、現行供給計画届出書の「見え消し版」も作成し提出してください。
作成にあたっての参考資料他
・平成28年度供給計画届出書記載についての参考資料(1239KB)
・平成28年度供給計画届出書の運用要領(186KB)
・平成28年度供給計画届出書の記載要領(323KB)
・電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン(207KB)
・エネルギー供給構造高度化法に係る電気事業者の非化石電源比率の算出方法について(76KB)
・需要想定要領(2016年4月6日変更）(376KB)
・平成28年度全国及び供給区域における需要想定について（平成28年1月29日公表）
・平成28年度供給計画 需要想定の前提となる経済指標の策定及び公表について
・太陽光・風力のエリア別L5出力比率一覧表（各一般送配電事業者が算出したL5出力比率）(455KB)
・太陽光・風力供給電力・電力量算定ツール
(49KB)
・供給区域毎に指定する記載断面、各月毎の供給力算定期間(68KB)
