一　本機関が、次のア又はイのいずれかの要件に該当し、電気の安定供給の確保のため必要と認める場合

ア) 複数の発電機の計画外停止が発生し、一般送配電事業者たる会員の供給区域の予備力を超える大幅な供給力が喪失した際に、連系線が運用容量まで使用されたにもかかわらず電気の供給の支障（電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の支障が解消した場合を除く。）が発生した場合

イ) 発生し得る大規模事故、災害等の影響分析等により、大規模停電等が懸念され電気の安定供給を確保する必要がある場合

ニ　本機関が、次のアからウまでのいずれかの要件に該当し、広域的な電力取引の環境の整備が必要と認める場合

ア) 将来の電源の開発動向を基に広域連系系統の混雑を把握し、その系統の混雑を緩和することによる社会的な便益及び系統整備に要する費用の評価の結果、便益が費用を上回ることが見込まれる場合

イ) 電気供給事業者からの申出による広域系統整備を検討する必要性の評価の結果、アの要件に相当する場合

ウ) ア及びイの他広域連系系統の整備を行う必要性が認められる蓋然性が高く、広域系統整備を検討すべき合理性がある場合

一般送配電事業者たる会員から、大規模災害等により、複数の発電機の計画外停止その他一般送配電事業者たる会員の供給区域の供給力が大幅に喪失する事態が発生した場合において、電力の融通により電気の安定供給を確保する観点に基づく広域系統整備に関する提起があり、次のア又はイのいずれかの検討開始要件に該当する場合

ア) 複数の発電機の計画外停止が発生し、一般送配電事業者たる会員の供給区域の予備力を超える大幅な供給力が喪失した際に、連系線が運用容量まで使用されたにもかかわらず電気の供給の支障（電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の支障が解消した場合を除く。）が発生した場合

イ) 発生し得る大規模事故、災害等の影響分析等により、大規模停電等が懸念され電気の安定供給を確保する必要があると認められる場合